議案第３６号

　石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて

　石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。

　　平成２０年２月２７日　提出
　　石岡市長　横田凱夫

提案理由
　地方税法の改正に伴い，当該条例を改正するもの。

改正要綱
　地方税法の改正に伴い，国民健康保険税の税率等のうち基礎課税分を基礎課税分と後期高齢者支援金等分に分け，税率等を次のとおり改め，平成２０年度分の国民健康保険税から適用する。

　　　石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

　石岡市国民健康保険税条例（平成18年石岡市条例第17号）の一部を次のように改正する。

　第２条第１項中「要する費用（」の次に「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び」を，「）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）」の次に「及び後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち，後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）」を加え，同条中第３項を第４項とし，第２項の次に次の１項を加える。
３　第１項の後期高齢者支援金等課税額は，世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。
　第３条第１項中「第６条及び第19条第１項において」を「以下」に，「100分の8.0」を「100分の6.0」に改める。
第４条中「100分の34.0」を「100分の22.0」に改める。
第５条中「２万1,000円」を「１万8,000円」に改める。
　第25条を第27条とし，第22条から第24条までを２条ずつ繰り下げる。
第21条各号列記以外の部分中「同条第３項」の次に「の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額並びに同条第４項」を加え，「ウ及びエ」を「オ及びカ」に改め，同条第１号ア中「1万2,600円」を「1万800円」に改め，同号イ中「1万4,400円」を「1万800円」に改め，同号中エをカとし，ウをオとし，イの次に次のように加える。
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について3,600円
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　１世帯について3,600円
第21条第２号ア中「8,400円」を「7,200円」に改め，同号イ中「9,600円」を「7,200円」に改め，同号中エをカとし，ウをオとし，イの次に次のように加える。
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について2,400円
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　１世帯について2,400円
　第21条を第23条とする。
　第20条第１項中「第23条」を「第25条」に改め，同条を第22条とする。
　第19条を第21条とする。
　第18条第１項中「第10条第１項」を「第12条第１項」に改め，同条を第20条とする。
　第17条第１号中「第12条第２項」を「第14条第２項」に改め，同条を第19条とする。
　第16条を第18条とし，第12条から第15条までを２条ずつ繰り下げる。
　第11条第１項中「第21条」を「第23条」に，「本条」を「この条」に改め，同条第２項，第４項及び第６項の規定中「第５号まで」を「第８号まで」に改め，同条を第13条とする。
　第10条を第12条とする。
　第９条中「第12条，第16条及び第17条」を「第14条，第18条及び第19条」に改め，同条を第11条とする。
　第８条を第10条とする。
　第７条の３中「第２条第３項」を「第２条第４項」に改め，同条を第９条の３とする。
　第７条の２中「第２条第３項」を「第２条第４項」に改め，同条を第９条の２とする。
　第７条中「第２条第３項」を「第２条第４項」に改め，同条を第９条とする。
　第６条中「第２条第３項」を「第２条第４項」に改め，同条を第８条とする。
第５条の２中「２万4,000円」を「１万8,000円」に改め,同条の次に次の４条を加える。
　（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額）
第６条　第２条第３項の所得割額は，賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.0を乗じて算出する。
　（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額）
第７条　第２条第３項の資産割額は，当該年度分の固定資産税額のうち，土地及び家屋に係る部分の額に100分の8.0を乗じて算出する。
（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額）
第７条の２　第２条第３項の被保険者均等割額は，被保険者１人について6,000円とする。
（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額）
第７条の３　第２条第３項の世帯別平等割額は，１世帯について6,000円とする。
　附則第６項中「（次項から附則第10項までにおいて「公的年金等所得」という。）」及び「次項から附則第10項までにおいて「特定公的年金等控除額」という。」を削り，「第21条」を「第23条」に改める。
　附則第７項から附則第10項までを削る。
　附則第11条中「第３条及び第21条」を「第３条，第６条，第８条及び第23条」に，「第21条中」を「第23条中」に改め，同項を附則第７項とする。
　附則第12項を附則第８項とする。
　附則第13項中「第３条及び第21条」を「第３条，第６条，第８条及び第23条」に，「第21条中」を「第23条中」に改め，同項を附則第９項とする。
　附則第14項を附則第10項とする。
　附則第15項中「第13項の規定の適用については」を「第９項の規定の適用については」に改め，同項を附則第11項とする。
　附則第16項中「第３条及び第21条」を「第３条，第６条，第８条及び第23条」に，「第21条中」を「第23条中」に改め，同項を附則第12項とする。
　附則第17項を附則第13項とする。
　附則第18項中「第３条及び第21条」を「第３条，第６条，第８条及び第23条」に，「第21条中」を「第23条中」に改め，同項を附則第14項とする。
　附則第19項中「第３条及び第21条」を「第３条，第６条，第８条及び第23条」に，「第21条中」を「第23条中」に改め，同項を附則第15項とする。
附則第20項中「第３条及び第21条」を「第３条，第６条，第８条及び第23条」に，「第21条中」を「第23条中」に改め，同項を附則第16項とする。

附　則
　（施行期日）
１　この条例は，平成20年４月１日から施行する。
　（適用区分）
２　改正後の石岡市国民健康保険税条例の規定は，平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成19年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。