第２回委員会　（６月１７日）
出席委員	岡野孝男委員長，山本進副委員長，徳増千尋委員，池田正文委員，小松豊正委員，谷田川泰委員
市執行部	【市長公室】市長公室長(佐々木敏夫),次長兼政策企画課長(横田克明),副参事政策企画担当(門脇孝) 【総務部】総務部長(鈴木幸治),次長(久保田克己),総務課長(佐谷戸美紀),防災対策課長(大関浩二),情報政策課長(渡辺利生雄) 【財務部】財務部長(大村義夫),次長兼財政課長(古内勝人),税務課長(島田美智男),収納対策課長(菱沼茂雄) 【会計課】理事兼会計管理者(広瀬峰昌),会計課長(菊地庄兵衛) 【消防本部】消防長(髙木信一),消防次長(永沼正好),消防次長(消防署担当)兼総務課長(色川利男)
議会事務局	庶務議事課主任（塚本志保）

岡野委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。本日の委員会は，お手元の協議案件書に示すとおり当委員会に付託されました議案の審査であります。次に，本日の審査にあたり説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。これより議事に入ります。議案第61号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。なお，発言は挙手によりこれを許します。

税務課長）議案第61号専決処分に対し承認を求めることについてをご説明いたします。専決処分の理由でございますが，平成25年３月30日に公布されました地方税法の一部改正に伴い，法律の施行に合わせ石岡市税条例の施行を４月１日とするため，平成25年３月30日付けで専決処分をさせていただきました。改正要綱につきましては，独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業に伴う仮換地等に係る納税義務者の特例措置廃止に伴う文言の削除でございます。以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

岡野委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

小松委員）これをよく読んでみたのですが，よく分からないんですよ。それで，いくつか質問します。この森林総合研究所の仮換地というのはどこにありますか。

税務課長）仮換地についてですが，特定中山間保全整備事業とか，農用地総合整備事業などの事業によって，一度，この森林総合研究所の名義になったものを一度登記をして，また所有者のところにはなすという，その途中のことで，それが仮換地ということです。

小松委員）今のは言っていることがよく分かりませんね。だから仮換地というのはつまり，独立行政法人森林総合研究所がどこかに土地を持っていたわけですか。それを中山間地で。それを課徴するために。どこにあるのですか。質問がおかしいですか。

税務課長）場所，事業箇所はこちらでは把握していないのですが，この条例に関しての削除の部分については，今後，適用対象の事業がなくなったことで，今回廃止になるということです。ですから，仮換地もみんな終わっているという。ただ，場所については，把握はしていないです。

小松委員）ちょっとよく分かるように説明してください。

財務部長）今回の税条例の改正につきましては，独立行政法人森林総合研究所が，旧独立行政法人緑資源機構から引き継いだ業務のうち，今後適用される対象，先ほど説明しましたように農用地総合整備事業とか，特定中山間保全事業の実施に伴って土地改良事業に基づく仮換地など，対象が皆無となったことから廃止にするものでございます。

小松委員）そうすると，現在，そういうのは石岡で関係なくなったから，そういう特例措置を廃止するという意味なんですか。

財務部長）地方税法の改正に伴ってということですので，全国的に対象となる事業がなくなったということで，廃止するということでございます。

小松委員）ここで言う納税義務者というのは誰を指すんですか。

税務課長）固定資産税の納税義務者については，土地改良事業で行っている，独立行政法人森林総合研究所が，独立行政法人森林総合研究所法で行う事業に対してのことなので，その森林総合研究所が納税義務者となります。以上です。

小松委員）特例措置という意味はどういうものですか。答えられないんですか。特例というのですから，税金を安くするとか，免除するとか，そういう特別な措置を廃止するというふうにとれるのだけど，特例措置とは何を指しますか。

岡野委員長）暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

岡野委員長）再開いたします。

税務課長）軽減については，旧独立行政法人緑資源機構と同様の非課税措置が講じられてきたところでございます。以上です。

小松委員）特別なことなので，税金をかけなかったと。これまでは。それをやめたという理解でいいですか。よくは分かりませんけれど，言っていることはよく分かりました。

岡野委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第61号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。お諮りいたします。本案は，承認すべきものと決することに，ご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第62号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

税務課長）議案第62号専決処分に対し承認を求めることについてご説明いたします。専決処分の理由でございますが，先ほどの石岡市税条例と同じでございます。改正要綱につきましては，石岡市都市計画税条例附則第13項の引用する法附則第15条の各項のずれに伴う引用条項の整理でございます。以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

岡野委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

小松委員）これにつきましても，よく分からないところがあるんですよね。これはもっと簡単に，分かりやすく言うとどういうことですか。何がどういうふうに変わったのか。

税務課長）都市計画税条例附則第13項の引用する法附則第15条の各項というのは何項目かありまして，その中に削除された項目があります。引用する条項をそのまま使いますので，なくなることで後ろの数字が前にいくので，同じものではあるのですが，数字が変わるということです。

小松委員）それは分かりました。それから次に，言葉として附則の３項に，「この条例の施行の日から港湾法の一部を改正する法律云々」と出てくるのだけれど，これは港湾法の一部，これがよく分からないのですが，これはどういう意味ですか。

税務課長）今回，引用する法附則の15の各項で，削除された条項については３条項ありまして，５項，港湾管理者により設立された公益財団法人，12項，鉄道施設，軌道施設の貸し付けを行う法人，29条，電気通信事業を営む法人ということで，この項目がなくなることで，その後の数字が前に上がったということです。

岡野委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第62号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。お諮りいたします。本案は，承認すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第64号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち，総務委員会の所管に係る部分についてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

財務部次長兼財政課長）私からは，財政課所管の補正予算についてご説明いたします。補正予算書の18ページ，19ページをご覧いただきたいと思います。歳入の一番上，款14国庫支出金で，地域経済活性化・雇用創出臨時交付金4,142万円につきましては，国の平成24年度補正予算におきまして，日本経済再生に向けた緊急経済対策で，追加された公共投資の地方負担に配慮し交付されるものでございます。充当する事業といたしましては，消防機械整備事業の高規格救急自動車及び消防本部指揮車の購入に充てております。次に，歳出の22，23ページの下から２段目，款12公債費の元金償還金，繰上償還元金2,410万5,000円でございますが，東日本大震災における特定被災地方公共団体の復旧，復興を支援するため，平成25年度限りの措置として，旧公営企業金融公庫資金に係る年利４％以上の地方債の補償金免除の繰上償還が行えることとなりましたので，繰上償還元金を予算計上したものでございます。以上が財政課所管の補正予算でございます。

消防次長消防署担当兼総務課長）議案第64号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第１号）の消防本部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。補正予算書３ページをご覧いただきたいと思います。歳出の９消防費4,416万8,000円の補正額でございまして，ご説明申し上げます。補正予算書20，21ページの下段及び22，23ページの上段をご覧いただきたいと思います。消防費，常備消防費，公用車維持管理経費13万9,000円でございます。内訳としましては，役務費としまして自動車保険料1万9,000円，自動車任意保険料４万円，公課費といたしまして自動車重量税８万円でございます。更新を予定しております高規格救急自動車と消防本部指揮車にかかる費用でございます。続きまして，消防費，消防施設費，消防施設一般管理経費，普通旅費15万9,000円でございます。高規格救急自動車並びに消防本部指揮車を更新整備するにつきまして，中間検査を実施するために必要となる経費でございます。続きまして，消防費，消防施設費，備品購入費4,387万円円でございます。内訳としましては，消防機械整備事業でありまして，高規格救急自動車購入費3,500万円及び消防本部指揮車購入費887万円でございます。地域経済活性化・雇用創出臨時交付金を活用する事業でございまして，更新します高規格救急自動車につきましては，石岡消防署に配備されているものでありまして，平成17年３月に購入しまして，現在の走行距離が21万8,000キロメートルになっているものであります。消防本部指揮車につきましては平成５年11月に購入しまして，石岡消防署に配備してある指令車石岡７を更新するものであります。災害現場における複数の消防隊等の円滑で効果的な警防活動の遂行と安全管理の徹底を図るため，並びに平成28年６月から共同消防救急指令センター運用に伴いまして，現場指揮体制の整備を図ることを目的としまして更新するものでございます。以上につきまして，消防費の補正予算としまして提出するものであります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

岡野委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

小松委員）一般質問の時も取り上げたのですが，地域経済活性化・雇用創出臨時交付金，また，別名は元気臨時交付金ということで，私の一般質問に対する答弁で，これが石岡にどれくらいくるのかと。３億数千万円がくると見込まれると。そのうちの１億数千万円が一般会計の中に入っておりまして，今度，４千百何万円がこの補正に入っていて，残りは９月にやるんだという答弁でした。確認したいのですが，そういう理解でいいんですよね。

財務部長）元気臨時交付金の取り扱いにつきましては，今，委員さんのおっしゃった通りです。

小松委員）それで，一般質問でも言ったんですけれど，今言われた名前からして，やはり地域経済の活性化と雇用創出ということなので，日本語の意味としては，救急車とか何かでなくて，様々な経済活性化とか雇用を生むために使うのであればぴったりくるのだけれど，こういう名前できたものを消防車を買うと。しかも消防車というのは，当初予算では入らないで補正予算に入ってきている意味合いというのは，これは本当は来年買う予定だったけれど，こういう財源が来たから前倒しをして買うんだというふうに私はそう理解しているんですが，そういうことでいいですか。

財務部次長兼財政課長）この臨時交付金につきましては，国の重点３分野がございまして，１つには復興・防災対策，２番目としまして成長による富の創出，３番目として暮らしの安心・地域活性化がございます。消防自動車につきましてはこの１番目の復興・防災対策といたしまして計上してございます。

小松委員）説明は理解しました。

岡野委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第64号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち，総務委員会の所管に係る部分についてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第68号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

税務課長）議案第68号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明いたします。提案理由といたしましては，地方税法の一部を改正する法律が，４月１日から施行されたことに伴うものでございます。改正要綱の１，延滞金等の利率の見直しを行うことについては，現在の低金利状況を踏まえ，納税者等の負担を軽減する観点から行われる国税の見直しに合わせ延滞金等の利率の引き下げをするものでございます。具体的には，納期限後１か月については現在の4.3％が3.0％に，それ以降については14.6％が9.3％に引き下げられます。改正要綱の２，個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除について適用期限を延長等することについては，現行の25年までの適用要件を29年までの４年間延長するものです。また，26年４月から29年末までの取得については，控除限度額を現行の５％から７％へ拡充されます。この措置による住民税減収分は国費で補てんされます。改正要綱の３，固定資産税の課税標準の特例措置を講ずることについては，公害防止用の下水道除外施設，雨水貯留浸透施設，都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫，それぞれに係る固定資産税の課税標準の特例措置を新たに導入し，税負担の軽減を図るものです。以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

岡野委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第68号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第69号石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

税務課長）議案第69号石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明いたします。提案理由といたしましては，地方税法の一部を改正する法律が４月１日から施行されたことに伴うものでございます。改正要綱といたしましては，都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る都市計画税の課税標準の特例措置を新たに導入し税負担の軽減を図るものです。以上です。よろしくお願いいたします。

岡野委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第69号石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で，当委員会に付託されました議案の審査は，終了いたしました。この際お諮りいたします。これらの審査に係る委員長報告の取り扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，所管事務の調査として，会計処理の状況についてを議題といたします。本件につきましては，過日の一般質問にて質疑の行われた中心市街地活性化支援業務委託について，当委員会としても所管である会計処理の状況を把握しておく観点から議題としたものでございます。執行部より説明を求めます。

会計課長）私のほうから，平成24年度中心市街地活性化支援業務委託について，会計処理の状況についてご説明をいたします。本業務における委託業者は，特定非営利活動法人エンジョイントラボ，契約金額は623万7,000円でございます。委託料623万7,000円につきましては，平成24年５月と同年10月の２回に分割して支出しております。支出するにあたりましては，支出の原因となる契約等に基づいた金銭債務の発生を決定する書類，支出負担行為書の審査，その後に，支出命令書により２回に分割して支出しております。第１回の支出命令の審査の際，請求者の名称と受取口座の名称が異なるため，担当者，中心市街地活性化対策室に問い合わせをいたしましてたずねたところ，現在，エンジョイントラボからみらいばへ，法人名称と代表者の変更手続きを行っている最中である旨の説明を受けました。同委託業務の契約にかかる起案書にもその旨の記載があったことから，法人名称と代表者の変更のみで正当な債権者と判断し，支払いを行いました。第２回の支出命令の審査の際には，第１回目と同様に請求者の名称と受け取り口座の名称が異なるため，再度担当者に確認しております。変更手続きに時間を要しているため変更が完了していない旨の説明を受けました。しかしながら，第１回の支出の際の判断もあったために，同様に支払いを行っております。請求人と受取人が相違しているのではないか，ということにつきましては，法人名称と代表者の変更のみで別の法人になったことではないと判断し，正当な債権者として支払っております。また，請求人と受取人の名称についてでありますが，請求者につきましては，法人登記を優先し変更登記が完了していないために旧名称で請求，受取人につきましては，総会において名称変更が承認され，すでに新名称で活動していること，そのため，口座についても新名称の口座で経理を行っていると判断したもので，同一法人と認識したところでございます。以上でございます。

理事兼会計管理者）追加説明ということで，本日，委員さんの手元に配布しました履歴事項全部証明書というのをご覧いただきたいと思います。これはあくまでも，法務局がその法人格を証明しているものでございます。一番上に名称があるわけですが，これが平成24年10月３日変更の25年５月13日登記ということで，エンジョイントラボからみらいばへ変更となりました。主たる事業所も変更となっております。３段目の法人成立の年月日というのが非常に大事でございまして，平成22年12月10日これ以後，変更はございません。ずっとこの法人がやっているということで，名称，事務所が変わっても法人は変わっていないと。目的等は，次のページまで続いておりますが，これも変更となっております。３ページ目になりますと，役員に関する事項ということで，一番最後の○○○○さんでございますが，平成24年４月１日就任で，平成25年５月13日登記ということで，あくまでも登記が変更になった年月日が24年４月１日，登記が翌年の５月13日ということで，これも，一番最後の登記記録に関する事項ということで，この法人そのものは平成22年12月10日登記ということです。こういった履歴事項全部証明書に基づきましても。当初，これは登記が完了しなければ出てこないものなんですが，今課長が説明しましたように，あくまでも法人名と代表者名の変更であって，会社が変わったことではないと認識しておりまして，同一法人のため支払いをしたというのが現状でございます。

岡野委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件について質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

山本副委員長）今説明いただきましてよくわかりましたけれど，これは請求を受けて支払いをする際，請求人と受取人が異なるという事実を，資料をいただいて説明をいただいたわけですが，今回の議会の一般質問ではじめて私たちはこのエンジョイントラボというNPO法人の名前を知りましたし，みらいばという名前も知りましたが，この辺の中心市街地活性化支援事業委託先として法人に変更異動があったことは，所管委員会等へは報告があったのでしょうか。失礼しました，これは所管外だから聞けないですね。

小松委員）今言われたのは，名称が変わっても同じだというのは，どういうことなんですか。代表者が違っても同じだというのは。一般的には会社が違ってくるのではないですか。説明してください。

理事兼会計管理者）これは，法務局等にいきますと，会社法人等番号というのがございます。この資料の一番上のほうにも記載されていますが，これが，この法人の法人格と言いますか，番号です。ただ，長年の間には名称も変わるし，総会の度に会長さんも変わると，いろいろ変わってきますから。これが会社が変わるとすれば，売買，清算，要するに会社をやめるとか，そういうものになれば会社が変更といいますかなくなってしまうのですが，代表者の変更とか名称の変更は往々にしてあります。たまたま今回の案件に関しても，仮に登記が一貫して終わっていれば何ら問題はなかった。ただ，登記のことは我々が何ら関知するところではございませんが，そういう中で，当初同一法人ということで確認したのは，あくまでも名称と代表者が変更になるのであって，会社がなくなるわけではない，売買するわけでもないので，同一法人で。支払者の名称等いろいろ変わるとは思うのですが，あくまでもそれは登記の完了するまでの間という，仮といいますか，タイムラグが出てしまうという部分で，あくまでも，名称，代表者が変わっても法人格は同一だというふうに認識したところでございます。

小松委員）一般的に考えると，例えば同じ商売をやっていて名前が変わって代表者も変わると。契約はエンジョイントラボで契約しているというわけでしょう。そうしたら，その時点でエンジョイントラボのほうからやはり契約について名前を変えたいというふうに言って，石岡市と契約したエンジョイントラボとの間でやっぱり変更をやるということになるんじゃないですか。そういうことをやらないで，こちらのほうで類推して払ってしまうというのはおかしいと思いますよね。誤解を招くと。そうではないですか。

理事兼会計管理者）今回の支払いは，経理を預かっている私の判断で行ったものでございます。契約に関しては，所管が違いますので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが，あくまでも，ご説明したように，法人の履歴事項全部証明書の説明でもあったように，同一の法人，別の法人となったわけではございませんで，請求者については，法人登記を優先し，登記変更が完了していないため旧法人で行い，振込口座についいては総会等において承認され，新名称代表で活動しているため新法人の口座に振り込んだと。ただ，契約も支払いも同一法人という認識のもとにやっているものでございます。

小松委員）だからそれは，個人的な判断じゃないんですか。非常に誤解を招きますよ。これは，エンジョイントラボの場所は，小美玉の田木谷なんでしょう。それが同じ内容だけれどみらいばに変わって，みらいばの住所は国府二丁目にあるじゃないですか。そういう理解でしょう。事務所が変わったということでしょう。名前が変わり，事務所も変わるのだから，内容が同じだというそんなことを誰が責任をもって判断できるのですか。違うでしょう，これは。

理事兼会計管理者）何度も申し上げていますが，総会から登記の完了まで，時間がそこに経過しております。通常ですと，総会事項が確定しまして登記が完了していれば，委員さんご指摘のように法人名はみらいばであり，事務所も国府，代表者も変わったと。ただその過程においての契約であり，支払であり，そういう中でどれを優先するのか。法人そのものは変わっておりませんので，いずれにしろ代表者が変わっている中で，あくまでも契約は法人格の，全然法人でない会社とは契約できませんので，法人格の旧名称で行い，支払いについては，現在進行している新名称で支払ったと。ただ，これはあくまでも同じ会社の中の変更でありまして，別な法人に移行したわけではないという認識を持っております。以上であります。

小松委員）だからこれは別会社なんですよ。名前と場所が変わっているんですから。同じ金属加工業をやっていてもいろいろ会社がありますよ。同じような会社が。だけどもその会社が同じことをやっていたって，同じ仕事やっているから名前と場所が変わったけども同じ会社だというのは，全くこれは誰がそんなことを判断して証明できるんですか。

理事兼会計管理者）もう一度履歴事項全部証明書をご覧いただきたいと思います。上から三段目，法人成立の年月日でございます。これは平成22年12月10日，24年25年に変更というものは，この履歴事項全部証明書の中には一切うたってございません。変わったとすれば，名称変更，事務所，法人の代表者が変わっているだけで，この会社は一貫して同じ会社であるということが認識できるかと思います。これにより判断しているところです。

小松委員）そういうことは，一般的には通用しないですよね。これ，誰が客観的に証明するんですか。同じ会社だというのは，誰が証明するのですか。

理事兼会計管理者）履歴事項全部証明書の一番最後，４／４でございます。「これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である」として水戸法務局登記官が証明してございます。以上でございます。

小松委員）もし百歩譲ってそういうことであるならば，公的な税金を払うということに関連した民間会社が，NPOですか。自分の名前で契約を結んでいて仕事をやっていて，お金を請求して払うという場合に，変わるというならその変更届を出して，このように名前が変わるからと。エンジョイントラボとみらいばとの関係の証書面とか，あるいはみらいばにうつるのが正当なように請求書や契約書を書き換えるのが本当ではないかと。

岡野委員長）委員に申し上げますが，ここはあくまでも会計処理の状況のみでございますので，この事業の契約変更というものにつきましては私どもの所管ではございませんので，それはご理解をいただきたい。会計処理については，支出するにおいてそれなりの財務規則の中でうたわれているものに合致すれば支払うというものですので，ご理解をいただきたい。この事業の契約変更等については所管ではございませんので，よろしくお願いいたします。総務委員会の所管ではございませんので。

小松委員）会計処理と契約という部分が違うのかもしれませんけれど，会計責任者としてしっかりとお金を支払う場合に，そういうふうな誤解が生まれることがわかるでしょう。誤解が生まれ得ると。そういった場合は，そちらが契約するから分からないというのではなくて，やはり誤解がないようにそういた書類をそろえるとか直すとか，そういうことはやるように，会計担当者としては。同じ市役所の中なのだから。そういうことを言ってもいいと思うのだけれどね。

理事兼会計管理者）委員さんご指摘のように，現在のところ問題はないと思うのですが，そういったご意見がございました。今後は，内容を精査して対処したいと考えております。

山本副委員長）基本的な質問になるんですけれど，私が先ほどお尋ねしようとしたことは所管外ということで質問ができなかったわけですけれど，庁内で会計処理をするにあたって，その支払い手続き。突然一枚の請求書が来て，それを見て会計管理者が支払いをするということではなくて，当然その請求には，これだけの委託された中心市街地活性化支援事業を行ったと，ついてはこれだけの金額を請求しますといったものをもとに，庁内で所管部から会計管理者のほうに支払いの依頼が来ると思うのですけれど，その請求の根拠となった資料が，要するに旧法人名のエンジョイントラボであって，支払先振込口座名義人がNPO法人みらいばとなっていたということでしょうね。そこに違いがあるので，そのことを会計責任者としては支払い行為を起こす前に確認をして，同一法人であるということを間違いないということを確認したうえで支払ったと。そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

理事兼会計管理者）委員さんのおっしゃる通りでございます。

山本副委員長）他に会計処理をする中で，同じような事例はありましたでしょうか。

理事兼会計管理者）私が就任してからはないと考えております。

山本副委員長）これも所管外になるかもしれませんが，今日，この委員会の開催にあたりまして，委員会前にはこの謄本を見ておりませんでしたので，最新のインターネットの情報を確認いたしましたところ，今日現在，インターネットではエンジョイントラボは会社のロゴだけが載っていて内容の記載は全くありません。特定非営利活動法人みらいばとしては，設立認証年月日が平成22年10月8日と書いてありまして，旧名称エンジョイントラボ，事務所は小美玉市のほうですね。代表者がいまだに△△△さんと。今日いただいた履歴事項全部証明書では，24年3月31日に△△△さんは退任されているということなんですが。これは，今回いろいろと質問が集中して支払いが適正であったかどうかというような問い合わせがあって，改めて謄本を確認されたということなのか，いまだに掲載されているインターネットのほうの情報を根拠に請求人と受取人が異なっていてもインターネットの情報をもとに同一法人であると判断をされたのか，念のためもう一度確認させていただきたいと思います。

会計課長）支払いに際しましては，今回の支払いの時には請求書と合わせまして，第１回目の際には契約の伺，契約の伺に法人の名称あるいは内容の変更の記載がありまして，支払時におきましてはその決裁の記載，それから担当者の申し出に基づきまして，同一法人と認識しまして支払いをしてございます。

谷田川委員）先ほどの質問の中で，履歴事項全部証明書，これは私もはじめて見させていただいたのですが，実際にこの証明書をとった日にちが今年の５月28日ですよね。こういう証明書があるということは，例えば今の支払い状況の中でこれはきちんとマッチしているんだよと言うんであれば，こういう証明書のようなものはもっと早く取らなくては確認ができなかったように思うのですが，どうなんでしょうか。

理事兼会計管理者）通常，登記関係の話から説明しますと，遅くも２カ月，３カ月では完了するわけです。なぜこれが一年以上延びたかというのは我々の判断する領域を超えています。ただ，今のご質問の登記そのものは，５月の13日だったということで，この証明書が取れるのが13日以降，28日ということで遅くなってしまったと。ただ，冒頭申し上げましたように，変更等は，そういう中で会社がなくなるわけではないので，当然手続きをしていればこういう結果になるというのが予測と言いますか，認識できましたので，そういう処理をしたと。ただ，遅れたことにつきましては，あくまでも登記が遅れたために，証明書が取れるのが遅れてしまったということでございます。以上でございます。

谷田川委員）今の話を聞かせていただいて，なかなか理解できない部分があるんですが，たまたまこういう問題が発生しまして，これはおそらく今年の春から発生している問題であったと私は思うんです。それで，大々的に一般質問の中で問題がでそうだなという雰囲気の中でこの証明書というのをあわてて取ってきたのではないかというのは免れない部分ではあるのかという気がしているのですが。法人の名称とか代表者の変更手続きというのは，これほど時間はかからないと思うんですよ。私も法人でやっているもので，代表者の変更は，行けばその都度できるんです。住所の変更も。なぜそれがこんなに遅れているのかと，不思議だと，おかしいなという意識はなかったのかと思うんですよ。その辺のところはどうですか。

理事兼会計管理者）委員さんのおっしゃる通り，私も長年税務で法人を担当していました。確かに２，３カ月あれば。私も担当になぜ遅れるのかと確認してみたのですが，その時に，特定非営利活動法人の部分で。通常ですと，変更の部分については法務局に行って総会資料をもとにすぐに手続きを踏めばいいわけなんですが，特定非営利活動促進法というのがありまして，ここで認可を受けるのだと。茨城県の認可を受けてから，法務局へ提出すると。ある意味で私も歯がゆかったのですが，例えば業者の人に頼めばここまで時間はかからなかったのではないかと，個人的には。ただ，自分のところでやったために，そういう手続きが遅れたものだと。そういうふうに認識しているところです。

谷田川委員）認可をされなければ手続きができないということなんですけれど，例えばエンジョイントラボからみらいばに変わるときに，役員の方などが認可が出なければ登記は遅れるという話を認識していたと思うんですね。なにも認識していなくて突然法務局へ行って，これは認可が下りないと名称変更も代表者変更もできませんよと言われてはじめて始まったわけではないと思うのですが，その辺のところがあまりはっきりしないので，いかにもこの書類だけを見るととってつけたような書類になっていること自体に不信感を抱かれるのはしょうがないのではないかと，そう考えるのは否めないのではないかという気がするのですが，その辺のところはもうちょっと詳しく説明がほしいです。

理事兼会計管理者）我々会計を預かる者の中で，登記関係の進行状況，この部分に関しては，大変失礼な発言かもしれないですが，口を出せる範囲を超えているといいますか，所管が別なところといいますか，あくまでも会計上そういった書類が整っているかどうかという判断でございますので，ご理解を賜りたいと思います。

谷田川委員）会計のほうとまた所管が違うと言われてしまいますと，なかなか難しい部分があるのですが，例えば所管が違うのであれば，所管の部署に役員とか代表者の方が行って，例えば私どもの会社はこういうふうに名称が変わりまして役員等が変わりますと，それにつきましては何ヶ月間かの余裕がいただきたいと，それまでの間，きちんとした書類ができないので入金のほうはちょっと遅れても結構ですよというぐらいの，相手からの配慮があってもよかったのではないかと思うんです。こういう誤解を招かないような手続きといいますか，誰が見てもこれは正常であると，一部の人が見るとおかしい，でも全体的に見るとやっぱり少しおかしい，そういうような判断をされるような仕事の仕方というのは非常に誤解を与えやすいといいますか。現実に誤解を与えているのか本当のことか私はわかりませんよ，ですがこういうふうな話が出てくること自体が問題であると私は思っているのですが。その辺のところは所管が違いますので，例えばそういうふうな書類が出てきたので事務手続きが遅れていますとか，名称変更があります，住所変更があります，その変更の手続きのために遅れています，遅れているけど内容は変わりませんのでぜひとも振り込みの手続きのほうをお願いしますというような依頼があったのか，詳細を知りたいと思いますので，後日でも結構ですのでその辺の書類の提出をお願いしたいと思います。

岡野委員長）今の件につきましては，この会計書類上で可能ならばそろえられますが，常任委員会からすれば事業そのものは環境経済委員会の所管ですので，その辺で総務委員会で揃えられるものであればそれは承りますけれど，その所管外の場合については無理だということでご理解をいただきたいと思います。
暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

岡野委員長）再開いたします。他に質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，その他の件で市長公室より発言を求められておりますので，これを許します。

副参事政策企画担当）私からは，転入・転出アンケートについてと市民満足度調査についての２点につきまして，ご報告をさせていただきます。本日配布させていただきました平成24年度転入・転出アンケートについてという資料をご覧ください。表紙をおめくりいただきたいと思います。こちらにつきましては，平成24年度に実施いたしましたアンケートの結果の概要となってございます。アンケートの目的といたしまして，石岡市の人口減少に繋がる転出超過の原因を調査し人口減少に歯止めをかける施策を検討するために，転入転出者に対してアンケート調査を実施したものでございます。結果についてでございますが，平成24年３月22日から平成25年３月７日までの転入転出件数3,195件に対し，273件の回答をいただき，回答率は8.5％となってございます。次に，アンケートの結果概要と特徴的な点についてでございます。転入転出の全体傾向といたしまして，20歳代から40歳代の仕事をきっかけとした単身世帯での移動が多くみられました。また，転入転出の後で賃貸住宅を借りている場合が多いことがわかりました。そのため，賃貸住宅が多い石岡中学校地区での転入転出が多いことがみられます。次に，（２）職業・通勤先についてでございます。報告書の５ページ，６ページをご覧いただきたいと思います。職業につきましては，転入者，転出者ともに会社員，公務員などが約６割を占めております。転入者においては無職の割合が転出者より多くみられ，転出者においては学生の割合が転入者より多くみられています。通勤通学先につきましては，転出者では県外へ通勤通学する方が転入者よりも多くみられ，また，転入者においては市内や県内他市町村に通勤通学する方が転出者よりも多くみられています。次に（３）転入転出のきっかけについてでございます。報告書の11ページ，12ページをご覧いただきたいと思います。転入転出ともに通勤など仕事の事情のためが一番多くなってございます。また，就職するためも多い傾向にございます。仕事の事情や就職のために転入転出がなされるケースが多くみられます。それ以外の要因といたしまして，結婚のためが転出により多くみられることや，土地家屋があるからが転入により多くみられることが特徴的な結果となっています。（４）まとめといたしまして，仕事をきっかけに転入転出が生じるケースが多くみられております。そのため，転出超過に対する施策としては，市内をはじめとする通勤圏内での就労機会の充実が必要となってございます。しかしながら，結婚のためのように仕事以外の要因でも転出するケースもあることから，居住者の求めるものを的確に把握し，対応策を検討していく必要がございます。最後に今後の展開でございますが，平成25年度につきましては，詳細な分析を行うためアンケート方法や調査票の見直しを実施したことによりまして，回収数の向上がみられております。今後，結果のとりまとめを行いまして，人口減少に歯止めをかける施策を検討してまいりたいと思っております。詳細につきましては，報告書等を後ほどご覧いただければと思います。続きまして，市民満足度調査についてご報告をさせていただきます。本日配布させていただきました平成25年度市民満足度調査についてという資料をご覧ください。表紙をおめくりいただきたいと思います。次期行動計画の策定に必要な市民の思いを収集することを目的といたしまして，調査を実施させていただきます。市が実施しております47の施策に対する重要度，満足度を調査いたしまして，次期行動計画の策定にあたり重点化する施策を検討し，計画に反映させていくことを目的としております。６月７日に市内4,000人の市民の方に対してアンケートの発送をいたしまして，回答期限は６月28日とさせていただいております。また，６月15日号の広報いしおかにて，アンケート調査に対する協力依頼の記事を掲載させていただいております。締め切り後の７月から８月に集計及び分析作業をいたしまして，９月以降に結果の公表をさせていただきます。次に，今回変更をさせていただいた点といたしまして，政策毎に自由意見欄を設けさせていただきました。また，今後のまちづくりの参考とする質問を設けさせていただきました。変更理由等につきましては記載のとおりでございます。私からのご報告につきましては，以上でございます。よろしくお願いいたします。

市長公室次長兼政策企画課長）石岡市男女共同参画基本計画に基づく後期実施計画につきましてご説明させていただきます。本年２月７日の総務企画委員会におきまして，後期実施計画の策定状況についてのご説明をさせていただいたところでございますが，平成24年度末に策定をいたしましたことから，本日お配りいたしました後期実施計画のご報告をさせていただくものでございます。なお，後期実施計画の内容につきましては，後ほどご覧いただきますようお願い申し上げます。それでは，石岡市男女共同参画基本計画に基づく後期実施計画についてという資料の１ページをご覧いただきたいと思います。１石岡市男女共同参画基本計画と実施計画でございます。当市では，男女共同参画推進のため，石岡市男女共同参画基本計画を策定しております。計画年次を平成20年度から平成29年度の10年間とし，平成20年度から平成24年度までの５年間を前期実施計画として事業に取り組んでまいりました。次に，２の前期実施計画の概要と結果でございます。前期実施計画を検証した結果，設定した７つの成果指標のうち６つの目標値が未達成でした。また，前期実施計画の効果測定，現状把握のために行った市民意識調査からは，男女共同参画社会に対する認知度の不足などといった特徴が見られたことから，後期実施計画で取り組むべき課題を整理いたしました。次に，３の後期実施計画策定の経過でございます。後期実施計画策定に向け，平成23年度より，石岡市男女共同参画審議会を中心といたしまして前期実施計画の検証と評価，後期実施計画における方針，目標値等の検討を行ってまいりました。次に，２ページをご覧いただきたいと思います。４の後期実施計画の概要でございます。後期実施計画では，前期実施計画における課題の解消を図るため，後期実施計画における４つの基本方針として，①普及・啓発活動の強化，②小中学生など若い世代への啓発等の強化，③就労している方へのサポート体制の強化， ④市の審議会等における女性委員の登用率の向上を定めたところでございます。これらの基本方針に基づき，後期実施計画においても前期実施計画と同様に政策企画課を中心に担当課において各種事業を実施してまいります。特に，基本方針に基づく小中学校への出前講座等の事業については，重点的に実施をしてまいります。また，成果指標につきましても，前期実施計画における７つの目標値のほか，小中学校向けの出前講座の開催数や石岡市男女共同参画人材名簿の登録者数といった具体的な成果指標を追加することによりまして，計画の進捗を図ってまいります。なお，後期実施計画を推進していくために，石岡市男女共同参画審議会や男女共同参画推進連絡会議で進捗状況の調査，確認等を行い，進捗状況等を踏まえ，事業内容の見直しを行ってまいります。以上が石岡市男女共同参画基本計画に基づく後期実施計画についての説明でございます。よろしくお願い申し上げます。

岡野委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件について質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

山本副委員長）最初に，平成24年度転入・転出アンケートについて，何点かお尋ねしたいと思います。まず１点目，24年度調査で転入転出件数3,195件に対し273件の回答を得ましたとありますが，この3,195件というのは転入転出者全員に対して調査を行ったということなのか，あるいは一定の基準で抽出して調査対象を3,195件としたのか，お尋ねしたいと思います。

副参事政策企画担当）転入転出の方，24年３月22日から25年３月７日まで，合計しまして3,195件の方がございまして，この方に転入転出の届け出に来た際に調査票をお渡ししまして，郵送で回収するという方法をとりました。そういったところ，回答いただけた方が273名という結果でございます。

山本副委員長）要するに，転入転出者全員を対象にしたということですね。

副参事政策企画担当）委員さんのおっしゃる通りです。

山本副委員長）回答率が低いのは残念なんですが，同じページの４項目に今後の展開ということでありまして，25年度も同じようにアンケートを実施したと。３月８日から５月31日までの回収率が約50％，かっこ書きで646件回収とありまして，1,304件の転入転出と。これは，通年ではないので数が少ないということなんでしょうか。

副参事政策企画担当）昨年の回答数が少なかったものですから，アンケートの方法の見直しを行いまして，転入転出の届け出をいただいて処理をしている間に回答していただけるような形に変更させていただきました。そういったことを見直しをしたことによって，窓口で回収するという方法をとりましたので，回答率が上がっているような状況と認識しております。

山本副委員長）アンケートの手法として，ある程度一定数のアンケート対象者が必要だと思うんですが，期間を限定したということで，回答率は上がっていますけれど正確な中身が把握しにくい部分もあるかなと思うんですが，その点はどのようにお考えですか。

副参事政策企画担当）アンケートの期間につきましては，今現在も継続しておりまして，来年の３月まで実施させていただき，またご報告させていただきたいと思っております。

山本副委員長）いずれにしましても，短い期間で去年一年間の回答件数をはるかに上回っているということで，今年度は最終的にアンケート調査が終わった時点でかなり精度のある回答が得られるのではないかと思いますので，期待をしたいと思います。次に平成25年度の市民満足度調査についてということで，政策ごとに自由意見欄を設けたと。それから，今後のまちづくりの参考とする質問を設けたと。この２点，大いに評価したいと思います。これまでの市民満足度調査それぞれに読ませていただいて，いろいろな意見があって，調査そのものは評価していたのですけれど，さらにこの変更により改善されて，今後の石岡市の政策企画に反映させていただけるのではないかと期待しておりますので，よろしくお願いしたいと思います。もう一点，先ほどの転入・転出者アンケートなんですが，私の認識不足で申し訳ありませんが，24年度の数値を報告いただきましたけれど，23年も，毎年行っていたものなんでしょうか。

副参事政策企画担当）昨年，初めてアンケートを実施させていただきました。

山本副委員長）わかりました。

市長公室長）定住促進の関係で，一点だけご報告させていただきます。現在，石岡市におきましては，自ら居住する木造住宅を市内の建設業者によって建築する際，50万円を限度に補助をする木の住まい事業，さらに今年度から，市外から転入し自らの居住する住宅を建築する際，30万円を限度に補助をする住まいづくり推進事業を実施しているところです。この事業実施をしていく中で，やはり，若い世代が家を建てる場合，借り入れをするということが往々にしてございます。その際，この事業を適用された方に対しまして，常陽銀行と話し合いを進めまして，この事業の適用者に関しましては，店頭金利より低利で借りられるといった協定を近々結ぶ予定でおります。以上，ご報告申し上げます。

山本副委員長）男女共同参画基本計画なんですけれど，設定した７つの成果目標のうち６つの目標値が未達成でしたとありましたが，似たような内容を以前にも報告を受けたような記憶があるのですけれど，そこへもって，後期の実施計画の概要，基本方針云々とありますが，この目標値をいつも達成できないという，計画そのものがもう少し工夫をして，マンネリとは申し上げませんけれど，ただ義務的に進めている部分があってはいけないと思いますので，基本方針，計画は既に策定されていますから，これを推進していただいて少しでも多く目標を達成していただくしかないのですけれど，工夫をいただければと思いますので，一言申し上げさせていただきます。

谷田川委員）先ほどの報告で，金利を常陽銀行と相談させてもらっているという話がありましたが，たとえばお金を借りる場合，その人の財務状況や支払い状況など，いろいろな条件によって金利が変わってくると思うのですけれど，例えば私どもがお金を調達する場合に，同じ条件であっても，銀行によってかなり差があるんです。たとえば同じ住宅ローンでも常陽銀行の店頭金利何パーセント，これはあくまで店頭でうたっている金利なので，実質もっと踏み込んだ話をすればここまでできますよとか，十分にここまで対応できますよというような話もあるんですが，これはあくまでも常陽銀行だけとの提携なんですか。

市長公室長）はい，あくまでも常陽銀行のフィランソロピーといいますか，社会的貢献事業の一環として手前どもで提言いたしまして，実現の方向に至ったということでございます。

谷田川委員）常陽さんとはそういう話が進んでいますけれども，常陽さんとしか話していないと。例えば，他の借りる人が，私は他の銀行で借りたんだけど，金利の話は役所のほうでもう少し話してくれないかなんていう話は一切受け付けないということでいいんですね。常陽さんとだけしかやらないということで。

市長公室長）現時点で話し合いができたのが常陽銀行ということで，ご理解いただければと思います。

岡野委員長）他に質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

岡野委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。その他の件として，総務部より発言を求められておりますので，これを許します。

防災対策課長）防災対策課から，石岡市防災行政無線施設整備と石岡市総合防災訓練につきましてご説明いたします。はじめに，石岡市防災行政無線施設整備につきまして，ご説明いたします。お手元の資料に基づきご説明させていただきます。表紙をめくっていただきまして，資料１の１番，防災行政無線の概要につきましてご説明いたします。石岡市におきましては，震災時の教訓をもとに，災害時や災害の恐れがある場合に市民の生命，身体及び財産を保護するために必要な情報を一括して瞬時に伝達する手段として，石岡市防災行政無線を平成24年度からの３ヵ年で整備することにいたしました。平成24年度に実施設計書を作成し，平成25年，26年度で設置工事を行います。工事の概要は，防災行政無線親局一式を市役所仮設庁舎及び消防本部へ，屋外拡声子局111基を避難所をはじめとする市内各地へ設置し，既に整備済みの八郷地域の防災行政無線と連動して市内へ一斉に情報を伝達するものです。また，屋外拡声子局の音達範囲外の難聴地域約920戸と土砂災害警戒区域内の約200戸には，実地調査等により戸別受信機を設置し，情報伝達の確実性を向上させてまいります。続きまして，２番，デジタル固定系防災行政無線の構築イメージについてご説明いたします。今回の２カ年の継続工事で整備するものは，①から⑦までのところについて設置してまいります。１番が親局設備でございまして，市役所仮設庁舎１階無線室に設置します無線操作卓になります。無線操作卓とは，防災行政無線システムの運用を行う主装置でありまして，緊急一括，グループ等の放送種別をこの装置により行ってまいります。２番につきましては，Ｊアラート自動起動装置です。大災害の発生やミサイルの発射などの情報が入ってきた場合に，職員が一切の操作をすることなく防災行政無線を起動し情報を伝達できるようにする設備でございます。３番につきましては，親局設備として消防本部３階に設置する送受信装置とアンテナになります。送受信装置につきましては，無線電波を使い通信を行う基地局装置となります。４番につきましては，再送信を兼ねました屋外拡声子局となります。親局と他の子局との間の通信を中継する無線局で，親局から電波が届きにくい関川，三村地区へ中継するために，高浜小学校に設置するものでございます。５番につきましては，屋外拡声子局になります。約15ｍの支柱の上にスピーカーをとりつけ放送する設備で，市内各所に設置してまいります。また，避難所に設置する屋外拡声子局につきましては，受信及び送信機能を備えた設備を設置することによりまして，操作卓との相互通信が可能になります。６番につきましては，戸別受信機になります。戸別受信機は，住宅や公共施設内に設置し情報を伝達するものです。７番につきましては，操作卓接続装置になります。操作卓接続装置とは，石岡消防本部から送信されたデジタル波を受信しアナログ波に変換して，旧八郷町の操作卓と接続して運用できるための装置です。八郷総合支所３階防災無線室に設置いたします。以上が新たに設置工事を行うものとなります。続きまして，３番，今後のスケジュールにつきましてご説明いたします。平成25年６月20日木曜日，国府地区公民館，同じく25日火曜日，東地区公民館，27日木曜日，府中地区公民館，７月２日火曜日，城南地区公民館の日程で説明会を予定しております。その後，７月には入札，仮契約を行いまして，９月に議案を提出させていただき，ご承認をいただいたのちに本契約を結び，10月頃から工事を開始する予定となっております。25年度につきましては，親局設備，屋外拡声子局の公共施設用地30基の工事を予定しているところでございます。26年度につきましては，残りの屋外拡声子局81基と戸別受信機の設置工事を予定しております。続きまして，４番の事業費でございますが，総事業費としましては６億9,252万2,000円を予定しております。財源内訳としましては，基金２億4,212万2,000円，地方債４億4,480万円，国庫補助金560万円となってございます。続きまして，５番，今後の課題としましては，屋外拡声子局111基設置予定箇所に民有地が多数あることから，地権者の同意を得ることがございます。また，防災行政無線の運用開始に向けまして，管理運営規則等を定めることが必要と考えているところでございます。１枚めくっていただきますと，屋外拡声子局の設置予定一覧表が３枚つづってございます。以上で石岡市防災行政無線の整備についての説明を終わります。続きまして，資料２の石岡市総合防災訓練につきましてご説明いたします。本年度開催を予定しております，石岡市総合防災訓練につきましては，その目的としまして，東日本大震災を踏まえ市の災害対応の初動態勢と防災関係機関及び地域住民との連携を図り，災害時に安全に迅速に対応できることを目的として行います。期日につきましては，平成25年11月23日土曜日，午前8時30分から行いまして，実施場所につきましては石岡小学校を予定してございます。訓練内容につきましては，災害対策本部運営などでございまして，今後，具体的に検討させていただきたいと考えております。参加団体につきましては，市役所，消防署，自衛隊，地域の住民の方のご協力をお願いしていきたいと考えております。訓練の想定につきましては，大規模地震を想定して行いたいと考えております。以上で，石岡市総合防災訓練につきましての説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

情報政策課長）私のほうからは，石岡市情報戦略指針についてと石岡市ホームページ等リニューアルについてご説明させていただきます。まず，石岡市情報戦略指針につきましてご説明させていただきたいと思います。資料３をご覧いただきたいと思います。今年度，新たに石岡市情報戦略指針を策定するために，情報戦略指針検討委員会を設置いたしました。現在，市からのお知らせなどは，部署ごとにさまざまな情報発信ツールによりまして行われておりますが，市全体としての情報発信につきましての基本的なルールがない状態でございます。このため，市の目指すべき将来像「誰もがいきいきと暮らし輝くまちいしおか」の，将来にわたって住み続けたいまち，住んでみたいまちの実現のために，市全体の情報発信についての対象者，目的，内容，ツール，タイミング，表現方法など，情報発信の基本的なルールを示した石岡市情報戦略指針の策定に取り組んでおります。策定の時期につきましては，８月中に策定したいと考えております。石岡市情報戦略指針の策定後の各部署からの情報発信につきましては，この指針を基にいたしまして，それぞれの部署でこの方針に見合った企画立案をしていただき，それによりまして市民や市外の方に積極的かつ効果的に実施することといたします。また，その後の検討委員会では，さらなる情報発信の向上のために，策定後の運用状況や管理をＰＤＣＡサイクルによりまして内容の見直しなどを行っていきたいと考えております。石岡市情報戦略指針につきましての説明は，以上でございます。続きまして，石岡市ホームページ等リニューアルにつきましてご説明させていただきたいと思います。資料４をご覧ください。石岡市ホームページは平成９年度よりサービスを開始しておりまして，現在のホームページには平成21年度にリニューアルを行っております。この時には，カテゴリ別，ライフスタイル別などでの検索を可能とし，多言語対応や利用しやすいホームページの構築を図りました。また，職員負担の軽減を図るため，ワープロ感覚でホームページを作成できるようにしています。今回のホームページ等のリニューアルにつきましては，さらに見やすくするために，文字のサイズや種類，色づかいなどに配慮したり，階層の見直しを行いまして，高齢者や障害者を含む誰もが支障なく利用できるホームページの構築を図りますとともに，現在策定に取り組んでいる石岡市情報戦略指針に基づいて各部署の事業などをわかりやすく広く情報発信することにより，石岡市に将来にわたり住み続けたい，住んでみたいと思っていただけるような，地域の特性を最大限に活かした石岡市ならではの情報発信を市内外に行っていきたいと考えております。ホームページの公開につきましては，９月の上旬を予定して，現在取り組んでいるところでございます。ホームページ等のリニューアルにつきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

岡野委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件についてご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

池田委員）防災行政無線の施設整備について，２点ほどお伺いいたします。今現在，難聴が予想される地域が920戸ということですが，具体的な地区名というのはどちらなのかをお伺いいたします。

防災対策課長）特定の地区ということではございませんで，子局から音が到達しない地域というのが何カ所かございますので，地域の特定ということはできない状態です。

池田委員）わかりました。あと１点なんですが，屋外の拡声子局を設置するにあたり民地が多数存在しているということで，当然これは所有者のご協力をいただかないと設置できないわけですけれど，どういった条件をもとに交渉されるのか，お話できる範囲で結構ですのでお伺いしたいと思います。

防災対策課長）電柱とか借地ということで，電柱などを借りた場合に若干借地料をお支払いしておりますので，そういったものを参考にして，借りる場合には少しですが借地料などをお支払いするといったことも若干考えて，ご協力をいただいくということで進めていこうかとは考えております。

山本副委員長）石岡市の防災行政無線，待望の整備が進むということで期待をしているところでありますが，ここに書かれた無線の概要ですね。当然ながら災害情報，避難情報を優先的に流していくということだと思うのですが，その運用にあたって一般の市民に対する行政の広報，情報提供，こういったことには使われないのでしょうか。防災行政無線ということで，防災無線ではなくて防災行政無線ですから，広報活動にも運用されるというように理解しておりますが，この点はいかがでしょうか。

防災対策課長）これにつきましては，今後，運営委員会等を立ち上げて，その中で協議をしていただくということを予定してございます。ですので，今，こういったことを流すという具体的なことは，現在はまだ決まってはございません。

山本副委員長）議会でも市の施策，政策，新しい制度の周知徹底ができずにせっかくの事業が100パーセント目標を達成できない，広報はいったいどうなっているんだというような質問がよく聞かれるのですが，そういった部分で，今現在使っている広報車による情報発信，あるいは広報いしおかだけでは不足している部分について，この防災行政無線がうまく活用できればいいなと思いまして，この質問をさせていただきました。もちろんこのページ最後に今後の課題ということで，運用開始に向けては管理運営等について規則等を定めるとありますが，これは具体的にどういう形で管理運営規則を決めていくのか，そのことを計画の中で既に決められていることがありましたらお示しいただきたいと思います。

防災対策課長）今年度中にそういった検討委員会といったものの委員さんなど，形を決めていくということは決定してございます。

山本副委員長）今年度の総合防災訓練，11月23日に石岡市総合防災訓練が実施されるということで，計画があるわけですけれど，この３年間は地区別の訓練ということで，市全体の総合防災訓練，以前の劇場型の大掛かりなものについてはたぶん東日本大震災以来はじめての総合防災訓練となると思いますので，23年３月11日の被災を受けた石岡市として，経験を踏まえて今年度の計画に特別な企画があるようでしたらそのことについてもお尋ねしたいと思います。

防災対策課長）目的でも先ほど若干触れましたが，大震災以前の防災訓練につきましては，委員さんが今おっしゃられましたようないわゆる劇場型といった形で実施していた部分を，震災後は災害対策本部に情報を集中して，集約して，そこから皆さんに逆に伝達していくと。そういった災害対応についても本部からの指示に基づいて行っていただくというような，実際に災害に対応した訓練にしていきたいというふうに考えてございます。

岡野委員長）他に質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，その他として発言がございましたらお願いいたします。

小松委員）何人かの市民の皆さんから聞かれて，私もよく分からないことがありまして，石岡のスイーツ事業，いしおかサンド，これを一生懸命やられているわけですが。

岡野委員長）今日の会議ではその担当者は出席をしていませんので，後日機会がありましたらお願いしたい。

小松委員）わかりました。

岡野委員長）その他として他に発言がございましたらお願いいたします。

池田委員）消防指令業務の指令センターの共同運用ということで，４月に法定協議会が設置されて協議がなされていると思いますが，４月以降今日までに何か進捗があれば内容を教えていただければと思います。

消防長）４月以降，通信指令課長が出席しております部会が２回ほど開催されています。その中身につきましては，本日通信指令課長が出席しておりませんので，具体的なことは。

岡野委員長）他に発言等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で本日の総務委員会を閉会いたします。