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平成２５年度 総務委員会
池田委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。本日の議題は，お手元の協議案件書に示すとおり，当委員会に付託されました議案並びに陳情の審査であります。次に，本日の審査にあたり説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。これより議事に入ります。議案第12号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち総務委員会の所管に係る部分を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。なお，発言は挙手によりこれを許します。 秘書広聴課長）それでは，市長公室秘書広聴課の補正予算についてご説明申し上げます。42，43ページをお開きください。総務費，総務管理費，文書広報費，広報活動経費の印刷製本費におきまして，600万円の減額補正をお願いしております。これは，毎月２回発行しております広報いしおかの印刷製本費でございます。当初予算におきまして積算したページ単価と実際の入札単価に差額が生じておりましたけれど，その単価に基づく発行ページ数の見込みがつきましたので，差額分600万円について減額をお願いするものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 次長兼政策企画課長）続きまして，補正予算書38，39ページをご覧いただきたいと思います。上から２番目の款15県支出金，項２県補助金，目３労働費県補助金，節１労働費補助金の，生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業費補助金110万円の減額でございます。この事業は，県が実施する緊急雇用創出事業補助金を活用し，被災地における安定的な雇用を創出するため，高齢者から若者への技能継承など，雇用面でのモデル性があり将来的な事業の自立による雇用創出が期待される事業を，民間企業等に委託して実施する事業でございます。本年度の補助対象事業は，ローズマイスター確立事業として総事業費792万1,000円で事業を実施しておりましたが，今回歳出における商工費のローズマイスター確立事業委託料を110万円減額することに伴い，歳入につきましても同額の減額補正をするものでございます。歳出における当事業の所管は経済部商工観光課でございます。次に，補正予算書42，43ページをご覧いただきたいと思います。上から２番目の款２総務費，項１総務管理費，目６企画費，節19負担金補助及び交付金の，地域交通対策事業，石岡市乗合いタクシー運行事業補助金320万円の減額でございます。この補助金は，石岡市乗合いタクシー運行事業を実施する石岡市社会福祉協議会に対して補助金を交付するものでございます。補助の内容としまして，総事業費から運賃収入を差し引いた金額を補助するものですが，運賃収入の増加などにより320万円の減額をするものでございます。説明は以上でございます。 情報政策課長）私から，情報政策課の予算に係る部分についてご説明いたします。補正予算書の７ページをご覧いただきたいと思います。債務負担行為補正でございますが，変更の表のうち１項目から３項目までにつきましては，入札によりまして事業費が確定しましたので限度額をそれぞれ減額するものでございます。翌年度以降の債務負担限度額につきましては，１項目のシンクライアント端末機器借上料の補正前の限度額487万8,000円を398万7,000円に，２項目のＬＧＷＡＮサーバ機器借上料の補正前の限度額465万8,000円を394万2,000円に，３項目の住民基本台帳ネットワーク機器借上料の補正前の限度額1,468万6,000円を702万1,000円にそれぞれ減額補正するものでございます。続きまして42，43ページをご覧ください。歳出の表でございますが，２総務費，総務管理費のうち６つ目の欄，10電算費でございます。このうち，電算業務経費は，電算業務委託料150万円とシステム使用料から150万円，合わせまして300万円を減額補正するものでございます。次のシステム導入・推進経費につきましても，入札などによりまして事業費が確定しました。これによりまして，電算業務委託料から150万円，システム使用料から120万円，合わせまして270万円を減額補正するものでございます。以上が情報政策課所管の補正予算の内容でございます。 総務課長）私からは，総務部総務課所管の選挙費関係の内容についてご説明いたします。はじめに歳入になります。補正予算書38ページ，39ページをご覧ください。ページ中ほどの表にございます款15県支出金，項３委託金，目１総務費委託金，節４選挙費委託金の右端の説明欄にございます参議院議員選挙執行委託金420万7,000円及び，県知事選挙施行委託金269万円，合計で689万7,000円を減額するものでございます。内容につきましては，平成25年７月21日執行の第23回参議院議員通常選挙におきまして，選挙執行経費の算定資料に基づき交付される額が，当初予算3,297万5,000円に対して，2,876万8,000円となりましたことから，その差額の420万7,000円を減額するものでございます。また，平成25年９月８日執行の茨城県知事選挙においても，選挙執行経費の算定資料に基づき交付されます額が，当初予算2,920万円に対して2,651万円となることから，その差額の269万円を減額するものでございます。選挙費委託金合計では689万7,000円を減額するものでございます。次に，歳出予算ですが，42，43ページの下段から，次の44，45ページの上段にかけての表となります。款２総務費，項４選挙費，目３諸選挙費の歳出予算の減額補正の内容につきまして，右端の説明欄でご説明申し上げます。43ページ下段にございます参議院議員選挙費につきましては，271万2,000円，県知事選挙につきましては265万3,000円，45ページ上段の市長選挙費においては685万8,000円をそれぞれ減額するものでございます。各選挙におきまして今回減額いたします主な内容でございますが，開票シミュレーションの実施や自書式読取機を活用いたしまして開票事務の効率化が図られたことなどにより，時間外勤務手当などの人件費の減額と，郵便の割引制度活用などによる郵便料等の役務費の減，平成25年度10月27日執行の市長選挙における立候補者数の関係によりまして，選挙運動の自動車，ポスター，ビラ作成の公費負担金の減額が主な内容でございます。諸選挙費合計では，職員手当等で786万8,000円，役務費161万3,000円，負担金補助及び交付金で274万2,000円，合計で1,222万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。以上で私からの説明を終わります。 副参事人事担当）私からは，職員人件費の補正に係る部分につきましてご説明申し上げます。それでは，56ページ，57ページの給与費明細書をもとにご説明させていただきます。今回の人件費の補正につきましては，総務費の諸選挙費，農林水産業費の林業振興費，消防費の常備消防費，教育費の社会教育総務費に係る人件費の補正が主なものでございます。まずはじめに特別職の表中，一番下段になりますが，比較の欄がございます。その他の特別職の報酬が973万5,000円の減でございます。内訳でございますが，森林機能緊急回復整備事業といたしまして，間伐推進員報酬が63万5,000円の減，放課後児童対策事業といたしまして，学童保育指導員報酬が910万円の減，合わせまして973万5,000円が減額されるものです。続きまして一般職の職員手当でございます。中ほどの986万8,000円が減額となってございます。内訳ですが，その下に書いてございます時間外勤務手当754万5,000円と，一番右側の管理職特別勤務手当32万3,000円の減額につきましては，ただいま総務課長よりご説明させていただきましたが，選挙の開票事務の効率化などにより時間が短縮されたことに伴います時間外勤務手当と管理職特別勤務手当の減額でございます。また，夜間勤務手当が100万円，休日勤務手当の100万円につきましては，常備消防費の減額となっておりまして，あわせまして986万8,000円が減額となるものでございます。以上が，職員の人件費に係る補正予算の説明でございます。 次長兼財政課長）私からは，財政課所管の補正予算についてご説明いたします。補正予算書の７ページ第４表，債務負担行為補正の追加をご覧いただきたいと思います。平成25年度における地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でございますが，40億円の個人向けに発行する住民参加型市場公募債でございます。県が30億円，石岡市，鉾田市，鹿嶋市が１億円，土浦市と常陸太田市が２億円，かすみがうら市が３億円を持ち寄りまして発行するものでございます。当市におきましては地方道等整備事業の道路事業に対して１億円を充当する予定でございます。他の団体が債務不履行になった場合に当市が債務を負担するものでございまして，40億円から石岡市の持ち寄り額１億円を差し引いた39億円の債務負担行為を設定するものでございます。次に８ページの第５表，地方債補正の変更の一番下，臨時財政対策債の12億6,400万円から，15億5,510万円への増額でございますが，これは，国の今年度の普通交付税算定額が確定したことに伴いまして，その身代わり財源でございます臨時財政対策債も確定したことによる増額でございます。続きまして歳入の34ページの款２地方譲与税から，36ページの款８自動車取得税交付金の補正につきましては，現在までの収入状況から年度末までの収入額を見込みまして補正予算を計上するものでございます。その下の款９地方特例交付金235万4,000円と，款10地方交付税２億3,914万7,000円の増額でございますが，今年度の地方特例交付金と普通交付税が確定いたしましたので，確定額に合わせて予算計上したものでございます。次に，一番下の款14国庫支出金の総務費国庫補助金，地域経済活性化・雇用創出臨時交付金[定額]につきましては，交付額の確定に伴い3,730万円を増額補正したものでございます。充当事業は，一般市道整備事業に充当したほか，排水路整備事業等の財源調整をいたしました。次に40ページ，款19繰越金の６億1,187万1,000円につきましては，平成24年度からの繰越金が15億円近くございまして，補正第３号までに計上した残額を計上したものでございます。次に38ページ，款18繰入金で，財政調整基金繰入金４億5,598万3,000円と，減債基金繰入金１億8,747万7,000円の減額及び，歳出の54，55ページ，款13諸支出金の財政調整基金費３億5,837万2,000円の積立でございますが，各年度からの繰越金や，一般財源の増額によりまして財源調整をし，基金繰入金を減額した上で財政調整基金に積み立てるものでございます。次に款12公債費の一般長期債元金１億5,948万3,000円の減額ですが，これは，平成25年度当初予算編成時には見込めませんでした昨年度末の起債の繰上償還をしたことによるものによる減額でございます。また，一般長期債利子7,082万円の減額につきましては，繰上償還によるものの他，今年度の借入れ利率が当初の見込みより低かったことによる減額でございます。以上が，財政課所管の補正予算でございます。よろしくお願いいたします。 管財課長）補正予算のうち，管財課所管の部分についてご説明申し上げます。初めに，５ページをご覧ください。第３表，繰越明許費でございます。款２総務費，項１総務管理費，新庁舎建設推進事業の1,100万円でございますが，これは新庁舎建設基本計画策定業務に係る委託料でございます。この新庁舎建設基本計画作成業務につきましては，昨年８月に実施しました市民アンケート調査や，石岡市新庁舎建設市民懇話会での意見を反映させ，基本計画を策定する必要があることから，意見等の取りまとめに時間を要するため，繰越明許を行うものでございます。続きまして７ページをご覧ください。第４表，債務負担行為補正の変更でございます。上から７番目の３億7,778万6,000円でございます。平成25年12月の第４回定例会におきまして一般会計補正予算として仮設庁舎建設借上料を限度額５億8,980万6,000円として債務負担行為の設定を計上しましたが，平成26年１月15日に入札を行った結果，落札額が当初の債務負担行為の設定額より下がったため，債務負担行為の限度額を変更するものでございます。続きまして38ページから39ページをご覧ください。歳入でございます。款17寄附金，項１寄附金，目１一般寄附金，石岡市ふるさとづくり寄附金2,380万円でございます。本年度，寄附申込者数が平成24年度実績23件から，平成25年度は26年２月末日現在で3,000件と大幅に増えましたので，歳入を増額するものでございます。続きまして42ページから43ページをご覧ください。歳出でございます。款２総務費，項１総務管理費，目１一般管理費，管財事務費374万4,000円でございますが，これは，石岡市にふるさとづくり寄附をされた方に対する記念品代と郵便料でございます。本年度，寄附申込者が大幅に増え予算に不足が生じましたので，記念品代，郵便料を増額するものでございます。内容ですが，11記念品代300万円につきましては，石岡市ふるさとづくり寄附をいただいた方への特産品代でございます。12郵便料74万4,000円につきましては特産品の送料でございます。続きまして54，55ページをご覧ください。款13諸支出金，項１基金費，目11庁舎整備基金費５億円でございます。これは，庁舎建設に伴う基金積立でございます。本年度５億円を積み立てますと，20億円となります。以上でございます。 税務課長）税務課所管の補正予算につきまして，ご説明いたします。資料34，35ページをお開きいただきたいと思います。市税の歳入部分の補正でございます。１月末までの納付実績と，今後の納付見込みを合わせまして補正するものです。法人市民税については，１億4,800万円の増，固定資産税1,100万円の減，軽自動車税200万円の増，市町村たばこ税9,700万円の減，入湯税400万円の増，都市計画税800万円の減で，市税合計は3,800万円増額補正を行うものでございます。補正の理由といたしましては，法人市民税については製造業等において業績が回復してきたことによるものです。固定資産税，都市計画税については家屋については新築家屋分が増となっておりますが，土地，償却資産については減となっております。軽自動車については維持費の安い軽自動車の需要が増えていることによるものです。たばこ税については，平成22年の値上げ以降，売上本数が年々減少していることによるものです。入湯税については，平成24年のリニューアルにより入場者が増えていることによるものです。続きまして42，43ページを御開きください。歳出でございます。総務費の徴税費，賦課徴収費，固定資産税賦課事務費，委託料500万円を減額いたしました。電子業務委託料の280万円につきましては，当初，地図情報システムの更新を予定しておりましたが，平成26年度，統合型ＧＩＳ更新時に機能拡張により対応することとなり，不用額となりました。その他，土地路線価評価事業委託料27万8,000円，不動産鑑定委託料192万2,000円については，入札差金でございます。以上です。 消防次長兼総務課長）私からは，消防本部所管の部分につきましてご説明申し上げます。まず，歳入につきましてご説明いたします。補正予算書の40，41ページをご覧いただきたいと思います。款20諸収入，項５雑入，目５雑入 節５雑入でございますが，消防団員退職報償金及び公務災害補償金609万2,000円を減額補正するものでございます。消防団員としまして５年以上在籍した団員が退団した場合や公務災害に対する報奨金，補償金でありまして，消防団員等公務災害補償基金でございます。今年度当初予算では58名を計上しておりましたが，退団された団員が30名でありましたため，減額補正するものでございます。次に，款21市債，項１市債，目４消防債，節１消防債でございますが，消防施設整備事業債1,160万円を減額補正するものでございます。事業費確定に伴いまして財源の見直しを行いまして，地方債につきましては消防水利施設整備事業が600万円，消防機械整備事業（単独）が560万円の減額となったものでございます。続きまして，歳出につきましてご説明いたします。補正予算書の52，53ページをご覧ください。中段にございます，款９消防費，項１消防費，目１常備消防費，節３職員手当等でございます。職員人件費の休日勤務手当100万円，夜間勤務手当100万円，合わせまして200万円を減額補正するものでございます。続きまして，公用車維持管理経費の車両修繕2,850万円でございますが，はしご車のオーバーホール整備の経費でございます。はしご車の訓練中に，はしご本体やジャッキが作動不能になる不具合が発生しましたため，至急，業者による調査を行いました。はしご車は，平成15年12月の購入配備であり10年が経過しておりますので，潜在的な歪み，摩耗，損傷が疑われまして，通常の保守点検では確認できないためオーバーホール整備の必要がありますので，補正予算を要求させていただいたものでございます。補正予算書６ページに記載してございます第３表，繰越明許費の款９消防費，項１消防費，公用車維持管理経費でございます。続きまして，目２非常備消防費，消防団活動経費の報償費でございます。消防団員退職報償金609万2,000円を減額補正するものでございます。内容につきましては，歳入の部分でご説明申し上げたものでございます。次に，目３消防施設費，節13委託料４万7,000円，工事請負費44万2,000円を減額補正するものでございます。委託料につきましては防火水槽設計・工事監理委託料でありまして，契約の差額につきましての減額でございます。また，工事請負費でありますが，防火水槽２基の設置工事費でございまして，入札によります契約に伴いましての差額の減額でございます。次に，消防機械整備事業（単独），節18備品購入費348万6,000円の減額補正でございます。消防署用消防ポンプ自動車１台，消防団用消防ポンプ自動車２台を更新配備したものでございまして，入札によります契約に伴いましての差額の減額でございます。次に消防機械整備事業，節18備品購入費202万7,000円の減額補正でございます。高規格救急自動車及び消防本部指揮車を更新配備したものでございまして，入札によります契約に伴いましての差額，高規格救急自動車は140万円，消防本部指揮車は62万7,000円の減額でございます。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 八郷総合支所総務課長）私のほうからは，支所総務課所管の一般会計の補正予算についてご説明いたします。補正予算書の42，43ページの中段になります。款２総務費，項１総務管理費，目５財産管理費の中の総合支所維持管理経費の375万円の増額補正でございます。内訳につきましては，13の内壁補修工事設計業務委託料としまして45万円，15の内壁補修工事で330万円を計上したものでございます。これは昨年12月，建築基準法に基づく特殊建築物定期調査を実施した結果，経年劣化による吹きつけ部分の壁面タイルの剥離が見られまして，落下の恐れがあり危険性があることから，今回，補修経費として新たに補正予算を提出したものでございます。以上でございます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 岡野委員）繰越明許費の新庁舎建設推進事業1,100万円で，いつ頃，庁舎の位置を決める予定なのか。庁舎の位置が決まらないと設計も進んでいかないということで，繰越をして，いつ頃庁舎の場所を決定する予定なのかお尋ねいたします。 管財課長）基本計画策定につきましては，９月いっぱいを目途に策定をいたし，その中で庁舎の場所，面積等の確定もしていきたいと考えています。 岡野委員）９月までには庁舎の位置も決めていきたいということですね。 管財課長）９月中に，面積，場所のほうを基本計画の中に入れて策定していきます。 岡野委員）もう一つ，たばこ税が9,700万円減額になったわけですが，その中で，旧３級品以外と旧３級品というものがありまして，旧３級品以外が減額が多くて，旧３級品はそれほどでもない。これはどういう銘柄なのか，教えてください。 税務課長）旧３級品以外，旧３級品と見るものの区別としては，旧３級品のたばこの銘柄は，わかば，エコー，しんせい，ゴールデンバット，うるま，ヴァイオレットという銘柄のたばこで，比較的安いといいますか，安いタバコが旧３級品となります。 岡野委員）そういう安いたばこを吸う方が多くて，それよりも比較的高いものについてはずいぶん減ったと。今言われたような銘柄は，減る額はそうでもないということでいいんですか。 税務課長）平成22年の値上げの頃から，たばこを吸う人でやめない人については，やはり安いたばこにいっているような傾向がございます。 山本副委員長）補正予算書の内容について，まず43ページの広報活動費を皮切りに，順次説明をいただいたのですが，特に減額補正になったものについては，主な要因が入札によって事業費が確定となった，入札率が低かったという説明があったのですけれど，各事業の支出もありますし，６ページに記載の債務負担行為の変更についても，入札の結果事業費が確定したということで減額補正がいくつかあるわけですが，特にこの中で一点，最初に説明のあった広報活動経費でありますが，広報いしおかのページ単価が下がったという説明を，見込み額より大幅に入札結果が低く，安く契約をしたということでありますが，ページ数は見込み通りの発行だったのでしょうか。 秘書広聴課長）ページ数につきましては，当初予算時，１日号につきましては１回当たり28ページの12回，15日号については12ページの12回，計算いたしますと年間480ページの当初予算を計上させていただきました。実績でございますけれど，１日号については総ページ数で申し上げますと320ページ，15日号が156ページ，総ページ数が476ページでしたので，当初予算時の積算と比べまして４ページほど少なくはなってございますが，概ね見込み通りの形で発行させていただけたと思っております。なお，ページ単価について申し上げますと，当初予算時，１日号については1.03円，15日号については1.02円として積算いたしましたけれども，入札した結果，１日号につきましては0.54円，15日号については0.55円ということで，およそ半額ほどの入札額となっております。 山本副委員長）この点について質問させていただきましたのは２つ理由がありまして，ここ何年来，広報いしおかについては業者間の競争がとても激しくて，入札の見積額が極端に下がっているという話を聞いております。はたしてこの単価で業者が正常な営業ができないのではないかと心配する声もよく聞いていますけれど，安いに越したことはないですが，それによってページ数が減らされて，必要な情報が十分に市民に対して広報できないということがあってはいけないなと思いましたので，質問させていただきました。その点について再度答弁をお願いいたします。 秘書広聴課長）ページ数につきましては，ページ当たりの単価が落ちておりますので，そういった意味では，結果的には積算時より４ページ減ではございますけれども，ページ数につきましては予算上の制約を大きく受けることなく柔軟に考えさせていただいて，特集等についても取り組ませていただいているところでございます。確かに当初予算で積算いたしました額よりも入札の額がかなり低くなってございまして，石岡市にとっては大変安く仕事をやっていただけますのでありがたい状況だと思っておりますけれども，いずれにいたしましても，ページ単価につきましては適正価格で見込みまして，入札にあたってまいりたいと思っています。 山本副委員長）もう一点質問させていただきますが，総合支所維持管理経費でありますが，内壁補修工事となっていますが，特定建築物の外壁タイル張りの建築物については，国のルールが変わって，タイルの剥離状況等を確認するため，ハンマリングで外壁の状況を確認して，監督官庁へ報告するというのが義務付けられたわけでありまして，この庁舎もかなり長い期間足場を組んでハンマリングテストをやりました。その結果を踏まえて，あの時に必要な改修工事は実施したと思うのですが，ここで言われる330万円追加補正を組んだということは，その後にまた新たな補修を必要とする箇所が発生して，そのための工事を行うということで理解してよろしいのでしょうか。 八郷総合支所総務課長）22年度に外壁タイルにつきましては全面打診検査をして補修をしてございます。一部１階については，本年度補修をしている段階でございます。今回補正に出した部分については，部屋の中のちょうど１階の吹き抜けになっている２階部分の近くのタイル部分の打診検査をいたしました。その結果において剥離が見られまして，落下の恐れがあるということで緊急的な措置として今回提出したものでございます。 山本副委員長）先ほど私が申し上げました新しい義務化された規制といいますか，外壁，タイル張りの建物についての打診検査は10年に１度というルールだったかと思いますが，それとは別に自主的に検査をされて，その結果，剥離部分を発見して処理をしたということでしょうか。お尋ねしたいと思います。 八郷総合支所総務課長）この定期報告につきましては，全面打診が10年に１回ということで，３年おきに改善などを調査するということで進めてございます。 山本副委員長）いずれにしても危険箇所の補修というのは必要なことですので，このことについては結構です。 関委員）53ページの消防費でお伺いしたいのですが，はしご車のオーバーホールに関する2,850万円，これは定期検査で。先ほど10年と言っていましたが，年数が古いといろいろ定期整備のやり方があると思うのですが，これは。オーバーホールということで，どういう整備をやっているんですか。 消防次長兼総務課長）はしご車につきましては，毎年操作等の保守点検を実施してございますが，今回，訓練中に不具合が，先ほど申しましたようにはしご本体，ジャッキ等が作動不能になるという不具合が発生しまして，業者に早急に点検をしてもらったところ，10年を経過しておりまして通常の保守点検では確認できない分解整備，オーバーホール，完全に分解して整備をして，いろいろな点検をしないと万が一の時に同じような症状が発生することがありますということで，全面分解をしましての点検ということで補正予算をお願いしているわけでございます。 関委員）この種の整備というのは定期的に，例えば10年なら10年，オーバーホールをやるよというような決め方ではなくて，その都度，自分たちで点検をしてみた結果，悪いからオーバーホールに出そうかという整備のやり方なのか。要するに整備のやり方を今質問しているわけです。時間的にやっているのか，自前で点検した結果悪そうだからオーバーホールしようという話なのか。そういう整備のやり方についてお伺いをいたします。 消防次長兼総務課長）はしご車につきましては，基準として何年でオーバーホールをやれということはございませんで，周りのはしご車を整備している自治体をみると，当市もそうですが，10年ぐらいを目途にオーバーホールをということで計画をしています。当市におきまして，当初，本部におきましても10年経過しておりましたのでオーバーホールを当初予算でお願いしようと計画しておりましたところ，そういう不具合が発生しましたので，今回補正予算をお願いしている次第でございます。 関委員）今後の整備の在り方，要するに複雑な車両の場合に，どういう整備の仕方をするのか，壊れたら壊れたところを見て，これは具合が悪いからオーバーホールしようよというのか，それとも10年ごとにオーバーホールの整備をやるという形をとるのか，その辺のところは決まっていないんですか。 消防次長兼総務課長）はしご車につきましては，10年を目途にオーバーホールをという計画でおります。 関委員）だから，自分たちで点検して故障したからオーバーホールではなくて，10年来たらオーバーホールということで予算をあげて，実施されてはいかがですか。 消防次長兼総務課長）今回は補正予算をお願いしてございますが，今後につきましては，委員おっしゃるように計画的に進めていきたいと思います。 関委員）それから，その下のポンプ自動車購入で348万6,000円が減額されていますが，これは入札で予定価格より低かったんですけれど，先ほど２両とおっしゃいましたよね。それぞれ何パーセントぐらいの入札なんですか。 消防次長兼総務課長）申し訳ありませんが，契約金額部分の資料しかございませんので，パーセンテージはここでお答えできません，申し訳ありません。 関委員）大体のところはわからないですか。例えば80パーセントだとか，70パーセントだとか。 消防次長兼総務課長）予定価格から96，7パーセントであったかと思います。 池田委員長）計数にかかわる部分ですので，後ほど正確な数値をお示しいただければと思います。 小松委員）予算書43ページで，地域交通対策事業，石岡市乗合いタクシー運行事業補助金320万円の減額補正されている理由として，運賃の増加があったという話がありました。これは非常に課題もあるかと思うのだけれど，大事な，いいことだと思うんですが，原因といいますか，どのようにこれは教訓化されていますか。つまり，当初見込んだことと比べてこのようになったという。どういうことなのか，もう少し詳しく説明してください。 次長兼政策企画課長）運賃収入の増につきましては，利用者の増加によるものが一番でございます。24年度までは１日160人程度で推移してございましたが，26年の２月末現在では１日平均180人ということで，21人ほど伸びている状況でございまして，この利用者の増によるところが一番でございます。 小松委員）石岡の乗合いタクシーは，私の関係する方々も注目しておりまして，つくばからも研修にきたし，土浦でも学びたいということなので，単なる21人増えたということそのものも大事なことなんですけれど，もう少し掘り下げてもらいたいんですね。例えば接点を一か所にしたでしょう，ふれあいの里ですか，ああいうことが関係するのかどうなのか。 次長兼政策企画課長）利用者の増として考えられるのは，24年度より事業主体をまち未来いしおかから石岡市社会福祉協議会に移行してございます。それで，利用者の多くが65歳以上の高齢の方が利用しているということもございまして，社会福祉協議会で発行しております広報紙などによりまして，広報活動も行ってきたということで，そういったものがかみ合いまして利用者の増につながっているものと考えております。あと，委員おっしゃられた，24年度の10月から石岡八郷地区の運行区域の中でそれぞれ乗り継ぎがあったわけですけれど，その乗り継ぎを見直したという部分もあるかと思いますけれど，実際に今まで利用されている方の中では乗り継ぎを行っている方はそんなにはいらっしゃらないと聞いておりますけれど，増えて新しく，乗り継ぎを見直した後で新しく増えていますので，その方が乗り継ぎをしないで利用が便利になったということは考えられます。 小松委員）それでは，課題はどういうことを考えていますか。例えば日曜日とか土曜日とか，そういうことも聞く時があるんですけれど。課題ということを考えると，どういうことですか。 次長兼政策企画課長）現行の利用は平日のみで行っておりますが，今のところ，原則としましては乗合いタクシーですので低料金で利用できるということがございますので，民間事業者との兼ね合いもございますので，原則平日の運行を行っているところでございますが，土日につきましては家族の方の，各病院とかそういったところに行く場合にその部分をカバーしてくれるというのもございますので，声としてはないわけではないですけれど，今のところはそういった状況でございます。 小松委員）教えてもらいたいのですけれど，企画費のところが8,813万5,000円になっていまして，つまり運賃が増えたことによって320万円減額になって，8,493万5,000円になるのですけれど，乗合いタクシーには市の重要な財政負担をしているということは間違いないわけですね。そうすると，この企画費で，乗合いタクシー運行事業補助金で当初の予算というのはいくらに考えればいいんですか。 次長兼政策企画課長）予算の内容でございますが，総事業費から運賃収入を差し引いたものでございますので，年度当初としましては6,805万1,000円から運賃収入805万1,000円を差し引いた6,000万円ということで予算計上してございます。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）保留答弁はいかがですか。暫時休憩します。 －休憩－ 池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。先に保留いたしました答弁の準備が整ったとのことですので，答弁をお願いいします。 消防次長兼総務課長）先ほどは申し訳ありませんでした。先ほどの関委員からの質問でございますが，消防団ポンプ車２車両の入札率でございますが，予定価格2,781万円に対しまして入札価格2,668万円でございまして，95.9パーセントでございます。常備消防ポンプ車に関しましては，予定価格2,332万円に対しまして，入札価格に2,238万円でございまして，やはり95.9パーセントでございます。以上です。 関委員）了解しました。 池田委員長）以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第12号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち，総務委員会の所管に係る部分を採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第20号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 副参事人事担当）それでは，議案第20号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することにつきましてご説明申し上げます。提案理由といたしましては，少子高齢化の進行とともに生産年齢人口の減少が見込まれる中，当市の活力を維持し，歴史と文化，豊かな自然などの地域資源を十分に活用しふるさと再生を進めていくため，スピード感を持って対応できる組織体制の見直しを図るものと，業務の内容を考慮して適正な執行を図るために，部の分掌事務の一部を改正するものでございます。具体的には，市長直轄組織を廃止するもの，また，総務部の情報戦略に関する事務を市政の広報に関する事務を所管いたします市長公室の秘書広聴課へ事務を移管することから，総務部の「情報戦略及び電子計算に関すること」を，「情報化の推進及び電子計算に関すること」に改正を行うものでございます。以上が，部等設置条例の一部を改正する条例の説明でございます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第20号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第21号石岡市職員修学部分休業条例を制定することについてを 議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 副参事人事担当）それでは，議案第21号石岡市職員修学部分休業条例を制定することにつきましてご説明いたします。提案理由といたしましては，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」，昨年の６月に成立いたしました第３次地方分権一括法による地方公務員法の一部改正に伴いまして，修学に必要と認められる期間について市の条例で定め，地方公務員法に規定されております修学部分休業を取得できる環境を整備するため条例の制定をお願いするものでございます。具体的には，大学や大学院などへ就学するための部分休業を認める制度でございます。職員の能力向上のため，公務に支障のない範囲で２年を超えず，かつ１週間の勤務時間の２分の１を超えない範囲での取得が可能となる制度でございまして，休業中の給与は減額して支給することとなります。以上が，就学部分休業条例の説明でございます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第21号石岡市職員修学部分休業条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第22号石岡市職員高齢者部分休業条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 副参事人事担当）それでは，議案第22号石岡市職員高齢者部分休業条例を制定することにつきましてご説明申し上げます。提案理由といたしましては，修学部分休業条例と同様に，昨年の６月に成立いたしました第３次地方分権一括法によります地方公務員法の一部改正に伴いまして，高年齢として条例で定める年齢について市の条例で定め，高齢者部分休業を取得できる環境を整備するため，条例の制定をお願いするものでございます。具体的には，55歳から定年退職までの間，１週間の勤務時間の２分の１を超えない範囲で，公務に支障がないと認められる場合に取得が可能となる制度でございまして，部分休業中の給与は，修学部分休業と同じく減額して支給することとなります。以上が，高齢者部分休業条例の説明でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第22号石岡市職員高齢者部分休業条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第23号石岡市職員自己啓発等休業条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 副参事人事担当）議案第23号石岡市職員自己啓発等休業条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。提案理由といたしましては，地方公務員法による休業制度を活用し，職員が自らの意思で能力向上のために学習できる自己啓発等休業を取得できる環境を整備するため，条例の制定をお願いするものでございます。具体的には，大学などへの修学は先ほどの修学部分休業と同じでございますが，合わせて国際貢献活動を行うための休業を認める制度でございます。修学部分休業と違うところといたしましては，期間が３年を超えない範囲で取得が可能となります。なお，期間中職務に従事いたしませんので，給与は支給しないこととなります。以上が，自己啓発等休業条例の説明でございます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 関委員）これは，計画された方がどういう考えで計画されているのかわからないですけれど，これで休業して研修をするというのは非常に環境的に恵まれた方でないと，たぶん行けないんだろうと思うんですよね。これは，前の二つの部分休業とは違いまして，全く給与が出ないで，例えば大学に２年間研修に行ってくる，という話になってしまうわけですけれど，これはこの間の一般質問でもいろいろでましたけれど，一般の，研修のお金があるわけですよね。これはこれとしましても，運用上，こういう状態にならないように，やる気があって，なおかつこういうことをしたいんだということであるならば，できるだけ市で出している予算の中で研修させるという方向に行ってほしいと思うのですが，それについてどう思いますか。 副参事人事担当）ただいま委員がおっしゃったように，当市で派遣研修なり講習会ということで旅費なり負担金という形で予算を計上しております。その中で，職員の研修をした場合に，受講者の復命の中で今後受講したい研修などの要望調査などを行っている状況でございます。その中で，そういう意見や要望などを参考にしながら，できるだけその中で拾えるといいますか，そういう研修メニューを総務で研修計画で設定しまして，その中で派遣なり講習会ということで参加できるような見直しを，今後考えていく必要があると考えております。 関委員）よろしくお願いをします。このままで，運用上どうにでもなる問題ではないのかな，という感じもしますので，なるべくそういう方向で研修をさせてほしいと思います。以上です。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第23号石岡市職員自己啓発等休業条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第25号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 副参事人事担当）それでは，議案第25号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することにつきまして，ご説明いたします。提案理由といたしましては，市の財政状況などを鑑み，平成26年４月から平成27年３月までの間，市長及び副市長の給料月額を，それぞれ20パーセント減ずることとするものでございます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 関委員）これは，どういう意図ですか。 副参事人事担当）お答え申し上げます。今回，条例改正をお願いします提案理由ということで，こちらにございますように，市の財政状況などを鑑みた結果ということでございます。よろしくお願いいたします。 関委員）市長，副市長の給料の月額を減ずるほど，財政事情というのは悪いんですか。 財務部長）現在のところ，毎年のように剰余金が発生しておりまして，それほど悪い状況ではございませんが，これから将来，厳しくなっていくということもございまして，行政改革への取組の一環として減じたものと考えております。 関委員）わかりました。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第25号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第26号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 副参事人事担当）それでは，議案第26号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することにつきましてご説明申し上げます。提案理由といたしましては，先ほどと同様に市の財政状況等を鑑み，平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間，教育長の給料月額を20パーセント減ずるものでございます。以上でございます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第26号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第27号石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 税務課長）議案第27号石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて，ご説明いたします。提案理由といたしましては，石岡市とかすみがうら市が定めております茨城県石岡・かすみがうら地域産業活性化基本計画の５年間の延長に伴い，固定資産税の特例措置期間につきましてもその期間にあわせまして５年間，平成31年３月まで延長することで，今後も市内の産業活動の活性化，雇用機会の創出を図るためでございます。以上です。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第27号石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第28号石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 予防課長）議案第28号石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。提案理由でございますが，地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正することに伴いまして，平成26年４月１日から石岡市手数料条例中の消防関係手数料の一部を改正するものでございます。改正内容でございますが，本年４月から消費税及び地方消費税の引き上げに伴いまして，直近の人件費，物件費等を積算し直したところ，実費に変動が生じ，増額改定が必要となるもので，改定が必要となる手数料のうち，消防関係手数料25件について改正するものでございます。主な内容につきましては，危険物製造所，貯蔵所，取扱所の設置許可審査手数料及び危険物製造所等の設置許可に係る完成検査前検査手数料，さらには，特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査手数料の改正でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 小松委員）この議案は本会議の議案質疑でも質問しましたけれど，よくわからないことがありますので，もう一度確認の意味も含めて質問いたします。この地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正というのは，何を指すのか伺います。 予防課長）製造所等に係る手数料につきましては，今回，消費税が引き上げになること等の影響を生じるもの及び，人件費，物件費等の変動を加味した結果，現行手数料では補えない部分に対して増額するものでございます。 小松委員）消費税の４月からの増税が引き金になっていると。だから，上げなければ採算が合わないというか，そういう趣旨ですね。それで具体的なものは，新旧対照表を見るわけですけれど，消防法の第10条第１項ただし書きの規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し，又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査手数料，これをちょっと説明してください。 予防課長）指定数量についての質問と思いますので，指定数量につきましてお答えさせていただきます。指定数量というのは，この前の議案質疑でも消防長から説明をさせていただきました。最も危険物に従事しているものと言いますと，取扱所がございます。取扱所と言いますと，給油取扱所，早く言いますとガソリンスタンドなんですが，ガソリンスタンドで使われております主なものにつきましては，ガソリンとか軽油，灯油などが主なものでございまして，ガソリンの指定数量は200リットル，ドラム缶１本分が指定数量でございまして，これを超えた場合には危険物規制がかかりまして，設置をする場合に手数料がかかります。それに伴いまして，完成すれば完成検査の手数料もかかります。そういったもので，指定数量が指定されてございまして，危険物は１類から６類までありますけれど，この場で説明するのには時間がかかりますので，主なものにつきまして説明をさせていただきました。 小松委員）この新旧対照表で，改正前と改正後と書いてありますけれど，消費税が上がるからといって一律に上がるわけではないんですね。例えば一番最初は，９万1,000円が９万2,000円になるとか，99万円が101万円になるものもある。これは，どういうふうにして。なぜこうなるんですか。 予防課長）今回の改正ですが，危険物製造所200倍以上につきましては，現行９万1,000円が９万2,000円ということで1,000円の増額になります。それと伴いまして取扱所につきましても同じ数量200倍の場合でやはり同じ金額で1,000円ほど増額になります。この増額部分につきましては，危険物の倍数，後は特定屋外タンク等によります大きなタンクに対します保安検査とか，許可手数料に，この前減額したものですから，それに伴って，今回，消費税の増額が入るということで，新たに，全部の分野ではございませんけれどこの分野に対して協議がされまして，今回，消防関係25件についての手数料の増額となったわけでございます。 小松委員）25件というのは，常識で言うと，私たちも車を運転するのでガソリンを入れたり，灯油を買ったりしますよね，街の中で。それが全部入るということで理解していいんですか。それから，工業団地とか，もっと大きなものがあるかと思うんですけれど，そういう理解でいいんですか。 予防課長）今回は，先ほども言いましたように，指定数量が200倍を超える製造所，一般取扱所でございますので，現在は工業団地にはございません。規模的に申しますと，茨城県ですと鹿島臨海工業団地，そこに設置されております製造所ですとか，特定の屋外タンクが対象となってございます。 小松委員）そうすると，私たちが行くガソリンスタンドは入っていないんですか。 予防課長）給油取扱所，ガソリンスタンドは今回は該当となってございません。 小松委員）では，入っていないということで理解しました。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第28号石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第32号石岡市消防長及び消防署長の資格を定める条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 消防次長兼総務課長）議案第32号石岡市消防長及び消防署長の資格を定める条例を制定することにつきまして，ご説明いたします。提案理由でございますが，石岡市消防長及び消防署長の資格を定める条例を制定することにつきましては，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成25年６月14日に公布されまして，平成26年４月１日付けで消防組織法第15条が改正されることとなりました。政令で定められておりました消防長及び消防署長の資格を市町村の条例で定めることとなったために，制定するものでございます。内容につきましては，第１条にこの条例の趣旨，第２条に消防長の資格，第３条に消防署長の資格が規定されてございます。以上でございます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第32号石岡市消防長及び消防署長の資格を定める条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第34号工事請負契約の締結について（茨城消防救急デジタル無線及び高機能消防共同指令センター整備工事）を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 通信指令課長）私からは，議案第34号茨城消防救急デジタル無線及び高機能消防共同指令センター整備工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。提案理由としましては，消防救急無線整備は，電波法関係審査基準の改正による平成28年５月を期限とした消防救急無線のアナログ無線方式からデジタル無線方式への移行を受け，現在，全国の消防本部で使用しております消防救急アナログ無線が使用できなくなります。そのため，共同で消防救急無線をデジタル化するものでございます。また, 高機能消防共同指令センターの整備につきましては, 消防救急無線のデジタル化に変更することにより各消防本部の指令台とデジタル無線との接続に制約等があることから，指令センターを共同で整備し，県内の119番通報を１か所で処理して災害に対応するものでございます。このため，平成26年１月31日，一般競争入札に付した茨城消防救急デジタル無線及び高機能消防共同指令センター整備工事につき，請負契約を締結するため，石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年石岡市条例第59号）第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。契約内容でございますが，契約方法は一般競争入札でございます。工事名につきましては, 茨城消防救急デジタル無線及び高機能消防共同指令センター整備工事でございます。契約金額は，税込で 80億928万円でございます。内，石岡市負担額２億8,193万8,000円でございます。契約の相手方は，東京都港区芝五丁目７番１号，日本電気株式会社代表取締役執行役員社長でございます。比較としては，予定価格111億2,400万円に対し，落札金額80億928万円で，35億4,931万8,000円の減となりました。落札率は72％でございます。以上でございます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 山本副委員長）参考までにお尋ねしたいのですが，工事請負契約の締結について，共同整備している他の自治体消防本部も，同時期に議案審議をしていると思いますが，他市の状況で特に問題になるところはありませんでしたか。わかりやすく言えば否決されたという自治体はないとは思いますが，念のためお伺いいたします。 通信指令課長）今回の整備工事ですが，工事箇所が全般に広がるということで，大変ご心配だと思うんですけれど，今のところこの整備事業に対して問題点といったことは見つかっておりません。この入札に関して，学識経験者，それから入札審査会等を経て工事の内容を審査していますので，大丈夫だと思われます。以上でございます。 山本副委員長）私がお伺いしたかったのは，他の議会でこの契約関係，議案が提出されていると思うのですけれど，先行して採決している議会もあると思うんですけれど，そこで何か問題になるようなことはございましたか。共同整備ですので，構成メンバーの１か所でもつまずくところがあると問題だと思いまして，念のためにお尋ねします。 通信指令課長）隣接ですと，笠間市議会が先日終了しております。異常なく議決されたということを伺っております。 小松委員）約80億円の契約，２億八千いくらかが石岡市と。この広域化には，44市町村の中でこの事業にはいくつ入っていますか。最新の到達点を聞いています。 通信指令課長）構成団体は，20消防本部でございます。 小松委員）ですから，この事業には20で，他に入っていないのは半分以上あるということが実際なんですよね。そういうことで，この２億8,000万円はどういうふうな基準でこれを振り分けているんですか。配分額は。 通信指令課長）誠に申し訳ありません，構成団体でございますが，消防救急無線デジタル化及び高機能消防共同指令センター整備，共同運用に向けて，21消防本部，34市町村の参加により，平成25年４月１日に茨城消防救急無線指令センター運営協議会が設置されております。21消防本部34市町村の中で，つくば市のみがデジタル無線の整備ということで参加しておりますので，共同指令センターに対しては20消防本部33市町村，デジタル無線も入れますと21消防本部34市町村の参加により実施されております。以上でございます。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 小松委員）私は，東日本大震災の教訓からも明らかなように，消防救急行政は，本来やはり当該の行政が担ってこそ小回りが利き，顔の見える的確な行動がとれると主張してまいりました。今聞いたように，茨城県内でも全体が入るわけではなく，部分的な市町村だけが広域化して，多額の財政負担を負うことになり，結果として地元石岡市の消防救急に関わる消防職員の減員につながっていると思います。私はこれには賛成できません。これは一貫した主張です。 池田委員長）ほかに討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第34号工事請負契約の締結について（茨城消防救急デジタル無線及び高機能消防共同指令センター整備工事）を 採決いたします。本案は，起立により採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ―賛成者起立― 池田委員長）ご異議なしと認め，起立多数であります。よって，本案は，原案可決すべきものと決しました。次に，陳情第40特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書採択に関する陳情を議題といたします。本件について，受理の経緯及び概要について事務局から説明願います。 事務局）本陳情は，石岡地域憲法９条の会，杉本様から，平成26年２月６日付けで提出されまして，同日付で受理しております。内容でございますが，昨年12月の臨時国会において可決されました「特定秘密の保護に関する法律」について，国民の知る権利を侵害し，民主主義を破壊する危険性をもつものとして，法案成立後も国民に反対の声が広がっていること，また，石岡地域憲法９条の会においても廃止すべきとの立場から働きかけを進めているとしまして，当該法律の廃止を求める意見書を国会及び関係行政庁に提出することを，当市議会に求める内容でございます。当該法律につきましては，昨年12月13日に公布されまして，公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日から施行することとされています。以上が，本陳情の受理の経緯と概要です。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。それでは，本件についてのご意見等をお願いいたします。 小松委員）今，説明もございましたけれど，この法律は，昨年末の臨時国会で国民多数の反対意見，慎重審議，これを無視して自民党，公明党が強行可決したものです。この法律は，日本国憲法の国民主権，基本的人権，平和主義，こういう基本原理をすべて蹂躙する稀代の悪法です。ですから私は，このような憲法違反の法律は，速やかに廃止するというのが必要であると考えます。何が特定秘密なのかということでは，やはり，防衛，外交，スパイ活動，テロ防止とされておりますけれど，秘密の範囲があいまいで，いかようにも限りなく拡大できる危険性があると思うんです。そしてその特定秘密を決めるのは，国民が決めるのではなくて，首相や外務大臣，防衛大臣など，行政機関の長とされています。しかし，特定秘密の件数は41万件とも言われて，実際に決めるのは，大臣のもとで実務を担う官僚です。つまり官僚によって，官僚による国民の情報統制が行われることになる。日本国憲法では，国民が主権者で，官僚は国民に奉仕することが原則であるのに，この法律によってさかさまになってしまいます。また，期間も60年と，内閣が承認すれば，一般的には５年ですけれど，永久にこれが秘密になる。そういう点で，非常に重大な悪法だと思っております。また，基本的権利を蹂躙するものでもあるということなんですけれど，昨年の暮れに茨城新聞など共同通信が，陸上自衛隊が総理大臣や防衛大臣も知らないうちに独自に海外で情報活動を行っていることが，各陸上幕僚長の証言をもとに暴露されて大問題となりました。特定秘密保護法は，まさにこのような取材をした場合には，懲役10年という刑が科されて，またこの内容が永久に国民には知らされなくなってしまう。これはやはり，戦前の日本が戦争に突入した時のことを想起させるものであります。そしてこの法律に違反した場合の罰則は，最高刑は懲役10年です。現在の国家公務員法が１年の懲役，自衛隊法が５年の懲役ですから，大変な罰則です。しかも，未遂やうっかり漏らすなどの過失も罪に問われ，罰則を重くすることによって公務員への威嚇と委縮効果をもたらします。公務員は特定秘密でなくとも口を閉ざすようになる。そのため，さまざまな情報が国民にさらされないままになってしまいます。一方，国民の側から，国家の情報を取得しようとする記者やジャーナリスト，一般国民に対して共謀罪，教唆，扇動という形で罰則が設けられています。取材や報道の活動に重い罰則が科せられる。国民が国を統括するのが民主主義であり，そのためにはどうしても国民の知る権利が必要です。表現の自由が厳格に守らなければなりません。ですから，日本弁護士会，日本ペンクラブ，演劇団体，自民党の官房長官であった野中広務さんなども，戦争の足音が聞こえるということで反対を表明しているものです。この法律は，軍事情報を共有するためにアメリカの軍事機密を他に回さないために，アメリカの国務次官補アーミテージ氏などが一貫して強く日本に要求してきたものです。安倍政権はこれに応えて，国家安全保障会議，いわゆる戦争司令部，現代版大本営設置法，集団的自衛権の行使と合わせ，三点セットで実現させて，アメリカと一緒に戦争する国づくりを狙っています。そのために，国民の目と耳と口をふさぎ，情報統制し，世論を誘導するものだというふうに思います。以上の理由から，このような憲法に違反する法律は，公布前に，施行前に速やかに廃止するということは非常に大事だということを強調したいと思います。以上です。 関委員）これが憲法違反に該当するというのは，私は誤りだと思うんです。憲法違反に該当するならば，共産党はどうぞ裁判に訴えればよろしいのではないですか。こういう市町村からの意見書をあげるというよりは。もしそう思われているのならば，裁判で訴えることであって，市町村から意見をあげるべき問題ではないと，私は思いますけれども。日本は，スパイ天国だと言われているんですよね。私は自衛隊にいたのでよくその事情は分かっているのですけれど，まさに世界中のスパイが日本の中で渦巻いているというのが現状です。今，小松委員が言われた話というのは，少し時代遅れではないのかと。今の情報の世界では，ある種の枠を作らないと秘密を守れないんですよ。また，この安全保障の問題を考えたときに，一国で，日本が守れるはずはないので，ほとんどが，例えば抑止力というのは日本の自衛隊にはありません。従いまして，ある程度の外国からの攻撃に対する防波堤というか，そういうものはありますけれど，常に外国の攻撃を抑止する力というのは，米軍に頼らざるを得ないというのが現状なんです。そういう中で，米軍と一緒に作戦をする場合に，秘密がすべて漏れてしまったら何にもならないんですね。そういう意味からも，やはり。もちろん安全保障だけの問題ではないのですけれど，トータルの問題として，やはり必要な情報は十分に守るというのが，私は国家の生きるすべではないかとふうに感じております。従いまして，私はこの法律は当然だというふうに考えております。 山本副委員長）私は，小松委員の先ほどの発言に対して，個別に反論するという目的ではなくて申し上げたいと思いますけれど，この法案が可決されたわけですけれど，国会でなされたこの法案に対する議論は，先ほど小松委員がおっしゃられたように国民を統制するものではなくて，国民を危険から守る，特定秘密を保護することによって国民を保護する，そういう目的でもって議論がなされて，可決されたものと理解しておりますので。よって，今回提出された陳情に対しては，反対したいと思います。 小松委員）いろいろ言われましたけれど，憲法に違反するという確信は，その場合には，そういうふうに裁判に訴えると。それは一般市民とか学識経験者とか，それから，さまざまな団体が，これはマスコミとか，映画俳優とか，立ち上がっていますから。これは，秘密保護法案が通って，引き続きこれだけの運動が広がっているということはかつてないですよ。それから同時に，我々は，国の政治は，通常国会でやっています。ここに，市民の皆さんの声を届けるというのは地方自治法に定められた重要な権限であって，そういうのがあれば大いに議論して取り上げるべきなんです。それがやっぱり，民主主義に通じることだと思います。それから，今の日本の平和は，戦争でアメリカの力を借りなければ守れないということでは全くありません。憲法９条は，やはり日本が戦後これまで一人も戦争によって犠牲者を出さなかったのは，憲法９条があるからですよ。イランとか，他にも行きましたけれど，日本は憲法９条があるから絶対にそういう戦争行為に絶対に参加できないと，制約があって，そのために日本の平和が守られてきたんではないでしょうか。それを，そういうふうに，アメリカと一緒になるとか，アメリカの軍事機密とか，機密があれば自衛隊法で懲役５年です。そういうきちんと決まっているんですよ。なぜ今こういう時に，10年という特別重い懲罰が，罰則規定がなされるかというのは，アメリカのそういう意向が反映しているんですよ。そこのところをよく見なければだめだと思います。それから，また具体的に私が理由を言っているんだから，関委員も，山本委員も全部反論してください。一つ一つ。でなければだめですよ。 池田委員長）これは，陳情第40に関する審査を当委員会でしているわけでございますので，申し上げれば，憲法解釈であるとか，安全保障の部分は脇に置いておいて，純粋にこの意見書採択についてご意見をいただければと思います。 関委員）小松委員に対する反論は控えまして，今，委員長の言われた通り，厳密にこれについて議論をさせていただきますと，私は，反対です。これを採択することには。この意見書をあげることについては反対をいたしたいと思います。その理由ですけれど，今小松委員の言われたようなことは全く事実と反するわけであります。憲法９条があるから今まで日本は侵害されなかったなんて，とんでもない話であります。これは見解の相違なのかもしれませんけれど，現実にそうではありません。それだけは私は反論しておきますけれど，いずれにしてもこの意見書提出については，私は反対であります。 岡野委員）小松委員ほど極端に，私はこの特定秘密保護法が憲法違反でしかも平和に反するというところまでは思っていないですけれど，やはりその情報公開といったものからすると，秘密，国が秘密を守るということになると，それが拡大解釈をされていく危険性はあると思っています。戦前の治安維持法とよく比較されるのですが，治安維持法と特定秘密保護法は性格は異なるものですが，ただ治安維持法も最初出た時にはかなり理解を持たれた誕生であったのですが，最終的には死刑罰なども与えられ，かなり戦争に向かって後押ししたような，歴史的に見ればそういう経緯があるということで，この特定秘密保護法にしても今後拡大解釈されて，どんどんそういう刑事罰などが重くなっていくということは，非常に心配されるところであります。治安維持法と特定秘密保護法は自由を縛る側面があって，違反した者に刑事罰を科すと，そういうものではあります。私としては非常に，この特定秘密保護法が，今後改正されまして，秘密が拡大解釈されるという心配をしているところであります。以上です。 徳増委員）今，委員長から安全保障は横に置いておいてと言うことがございましたけれど，日本の安全保障ということを考えた時には，特定秘密保護ということは必要だと思います。ただ，この秘密事項の範囲が非常にあいまいというか，広範囲というか，その辺のところがちょっと危惧されるところです。これは私の不勉強かもしれませんけれど。そして，地方におきまして，公務員がちょっとしたことを新聞記者から尋ねられて，漏洩じゃなくて，今まで答えていたことまで処罰の対象になったら非常に困るなというような危惧もあるんですけれど，国全体を考えた時に，私は必要なことではないかと思います。そして，これから先，秘密の範囲をきちんと見守っていかなければならないと思います。ですから，今回，出された陳情に対して，私は，「意見書の採択を行っていただきたく陳情いたします」とありますけれども，安全保障のことを考えた時には，これはちょっと，願意はわかるんですけれど，採択とまではいかないなというのが，私の考えでございます。以上です。 関委員）国民の知る権利との兼ね合いという問題もあろうかと思うんですよね。これは今，現実に議論されているところなんですよね，その限界というか，要するにどの範囲まで縛るのかという話が。だから，必ずしも今小松委員が言ったように，絶望的な話ではない。それから，先ほど言われた治安維持法とは，時代が違うんですよね。要するに時代が違うというのは，環境がまるっきり違うんです。その時代の環境と。それは，あんまり私は参考にならないのではないかなという感じがします。以上です。 山本副委員長）先ほどの私の発言に付け加えさせていただきたいのですが，私は，小松委員の発言に真っ向から反対をしたということではなくて，先ほども申しあげたように，この法案が可決された経過，目的について私なりの理解している部分をお話ししたわけですが，今回，こうした陳情が当市議会に提出されて，私どもの委員会が審査付託をされて，まさに小松委員がおっしゃっているように，重要な法案に対して国民的な議論を進めた上で，その具体的に話が出ました特定秘密，秘密の範囲というのが何なのかとか，危惧される部分についてですね，私たち石岡市議会も真剣に議論したということで，そういう場が持てたということで，この陳情に対しては願意妥当，賛成とは申し上げませんが，そういう議論の場を提供していただいたということで，これに対しては大いに評価をしたいと思っておりますので，誤解がもしありましたらと思いまして，発言をさせていただきました。以上です。 小松委員）治安維持法の問題が出されましたけれど，あれはやはり痛恨の国民的な体験だったんですよね，日本の歴史における。いつのまにかああいうふうに国民の知る権利もなくなって，戦争に突入すると，そういう歴史の教訓からやはり学ぶべきではないかと思うんですよね，この問題が出てきたのは。背景から見て。ですから，私は非常に大事な陳情がこの石岡市議会に出されて今議論していると思うので，この総務委員会でも私は賛成の立場ですけれども，徹底審議して，やはりそういういろんな心配があるわけですから。ですからこれを私は採択してもらいたいのだけれど，さらに議論するということがやはり大事なんだと思うんですよね。そうしないと，いろいろと不明確なところがある中で，そういう切り捨てるというのは，いかがなものかという気もいたします。 関委員）先ほどからこれをよく読んでみますと，議会制民主主義を守る立場からと言っていますけれど，これは，国会という日本の最高の意思を示す国会において民主主義どおりにこれは可決されたんですよね。その可決したのが民主主義に反するという話はないんですよね。そうでしょう。だから民主主義に逆らう話も何にもないわけですよ。 小松委員）経過をリアルに見てもらうとわかるようにですね，参議院の国会では，強行に次ぐ強行で。そういうことで国民の大きな批判を受けました。それから，この文面に書いてある議会制民主主義というのは，やはり市民の皆さんがいろんな意見があると，それを我々が議会で代表して議論して，それでそのことを大事にしていくということで。石岡市民の皆さんの９条の会とかいろいろな方が運動しているわけですよね。それから，世論調査でも秘密保護法の採決の際には慎重審議と。なぜそんなに，強行に次ぐ強行をやるのかということで，あれが批判を浴びたわけですから。そういう点で，中身もやり方も極めて民主主義に反するやり方でありました。そういうところを見た場合に，こういう，しかも憲法に反するものは，施行前に廃案にすると，廃止するというのが，今非常に大事な局面だと思うんですよ。 関委員）小松委員の論理でいくと，国民の大多数がそれに反対しているということは，自民党の政権を倒し，共産党が政権をとればいいんじゃないですか。それが民主主義ですよ。それがいかないのが，今の現実の自民党が政権を取って，自民党が過半数を取って，これを可決しているわけですから。それを民主主義じゃないんだと，それは民主主義を壊すことだということになると，じゃあ何のために選挙をやっているのかという話になるんですよ。 〔「休憩したほうがいいと思うが」と呼ぶ者あり〕 小松委員）一つだけ言わせてください。だから，選挙とか。自民党が特定秘密保護をやりますよということを，参議院でも衆議院でもありましたか，全く言わないんです。公約で決めてないことを多数に立ってやるというのは，まったく民主主義に反しますよ。突然持ってくるのでは。国民はよくわからないです。大問題ですよ。 池田委員長）暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。ほかにご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論にはります。討論はございませんか。 小松委員）今までも申し上げてきましたように，特定秘密保護法は，日本国憲法という国の最高法規の観点から言って，基本的なあり方を否定するもので，これは本当に廃止をしなければならないものだと思います。これはやはり，主権者である国民を，そういう特定秘密の名のもとに国民をさまざまな表現の自由や言論の自由，そういうものを抑圧する，弾圧法でもあるということで，本当に日本の将来にも禍根を残す重大な悪法です。ですから私はこれはどうしても，廃止を求める陳情には，私は賛成するものでございますので，どうか，総務委員の皆さんにおかれましてもこの趣旨に賛同していただくように心から訴えるものです。以上です。 池田委員長）ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより，採決に入ります。陳情第40特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書採択に関する陳情を採決いたします。本件は，起立により採決いたします。おはかりいたします。本件は，採択すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。 －起立少数－ 池田委員長）起立少数であります。よって本件は，不採択とすべきものと決しました。以上で，当委員会に付託されました議案及び陳情の審査は終了いたしました。この際，お諮りいたします。これらの審査に係る委員長報告の取扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，その他の件として市長公室より発言を求められておりますので，これを許します。 副参事政策企画担当）私からは，総合計画審議会及び行財政改革懇談会の委員委嘱につきまして，ご報告させていただきます。なお，この件につきましての資料はございませんので，よろしくお願いいたします。まず，総合計画審議会の委員委嘱につきまして，昨年12月の第３回定例会の総務委員会でご報告させていただきましたように，本年４月からの委嘱に向けた準備をしているところでございます。今後，市議会や各種団体等に対しまして委員の推薦をお願いしていくとともに，市民公募を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。また，行財政改革懇談会につきましても，本年５月からの委嘱に向けた準備をしているところでございます。今後，総合計画審議会の委員と同様に，各種団体等の推薦や市民公募を進めてまいりますので，よろしくお願いいたします。ご報告につきましては，以上でございます。 次長兼政策企画課長）続きまして，政策企画課の資料をご覧いただきたいと思います。資料の表紙をおめくりいただきまして，１ページをご覧いただきたいと思います。石岡市と茨城大学人文学部との地域連携協定につきましてご説明させていただきます。石岡市と茨城大学人文学部が相互に連携協力して，地域の発展と人材育成を図るため，地域連携協定を締結いたします。まず，１の協定の目的等でございます。地域社会の抱える様々な課題や行政課題等に対し，人的，技術的な知識が集積している大学と連携することで，地域の発展及び人材の育成を図ることを目的といたします。今後は，茨城大学人文学部とさまざまな分野において連携協力し，共同事業や共同研修を実施することにより，地域が抱える課題等や行政課題に対応してまいりたいと考えております。次に，２の協定内容でございます。（１）としまして，協定締結日は３月26日を予定しております。（２）協定期間は，協定締結日から平成27年３月31日まででございます。（３）連携協力事業及び実施方法でございます。連携協力事業は，１地域特性を生かした産業の振興とまちづくりの推進，２地域の発展に寄与する人材の育成，３人的交流の促進による地域コミュニティの活性化，４地域の政策課題に関する共同研究の推進，５その他地域連携推進に必要な事項の，以上５事業でございます。実施方法としまして，上記の連携協力事業を実施するにあたり，石岡市，茨城大学人文学部で協議のうえ実施し，必要に応じてワーキンググループを設置してまいりたいと考えております。最後に（４）経費の負担でございますが，活動に係る経費の負担につきましては，個別事業ごとに協議のうえ定めてまいりたいと考えております。この件の説明は，以上でございます。 続きまして，資料の２ページ，パラボラアンテナ「（仮称）石岡ＶＬＢＩ観測局」につきましてご説明させていただきます。パラボラアンテナの設置について，平成24年１月30日の常任委員会でご説明させていただいておりますが，本年３月中にアンテナ等が完成することから，現在の進捗状況等につきましてご説明させていただきます。まず，資料のタイトルにある「ＶＬＢＩ」でございますが，超長基線電波干渉法の略で，天体からの電波を複数のアンテナで受信し，正確な日本の位置やプレートの動きなどを計測できるものでございます。それではまず，１の所在地・概要でございます。所在地は，石岡市根小屋にある茨城県畜産センター敷地内でございます。ご覧の写真の，畜産センターの正門より赤の点線の敷地内侵入路を上がって行きまして，赤の点線で囲まれた部分が設置場所でございます。アンテナの直径は13メートルで，現在つくば市の国土地理院内にあるアンテナよりも約３分の１の大きさのものとなります。付帯施設として，観測局舎，説明板，展望スペースなどが設置される予定でございます。次に２の観測施設を建設する目的等でございます。現在，世界15か国と南極にある観測施設で，宇宙からの電波を受信し，それぞれの位置，プレートの動きや地殻変動などを計測することで地球規模で起こる自然災害，地震などですが，その被害を最小限に抑えることを目的といたします。東日本大震災を受けまして，より地盤が固い場所として県内14地区を調査し，本市根小屋に決定されたものでございます。次に３のこれまでの経緯と今後の予定でございます。これまでの経緯としまして，平成24年２月24日までの経緯はご覧のとおりでございますが，昨年５月に工事が着工されまして，本年３月中にアンテナおよび仮設観測室が完成となり，正式運用がされるまでの間，試験観測等が行われます。４月から８月までの間は工事が一時中断することから，この間，暫定的に見学することが可能とのことでございます。９月以降は，観測局舎の建設工事が始まり，平成28年４月には正式運用が開始される予定です。最後に４の学校教育への活用でございます。教育関連施設として小学生等の見学の受け入れを行うとのことでございます。見学を希望する場合，事前に国土地理院へ申し込みが必要となりますが，原則現地での説明が受けられるということでございますので，教育委員会等関係部局との連携を図り，周知に努めてまいりたいと考えております。また，地元区長会への周知にも努めてまいります。説明は以上でございます。 池田委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 山本副委員長）最初に，茨城大学人文学部との地域連携協定について１点お尋ねしたいと思います。新聞報道等で，他の自治体で茨城大学との連携をした成果，連携によって実施された活動の状況等の報道があったわけですけれど，他市の事例ですね，もしあればお示しいただければと思います。 次長兼政策企画課長）茨城大学と県内の自治体との連携協定の締結状況でございますが，茨城県をはじめ，10市町村でございます。人文学部との学部協定と，大学協定とを行っている市町村がございます。 山本副委員長）具体的にどんな事業を連携して進めてきたか，もし手元に事例がありましたら，お願いいたします。 次長兼政策企画課長）最近の事例としまして，常陸太田市が昨年の７月に人文学部協定を行っておりまして，常陸太田市の事例ですと，域学推進事業との連携ということで常陸太田市内のツアー計画の作成，里見地区でのツアー計画の作成と実証，シンポジウムでの大学教授，関係者による講演，震災時の連携，震災後の小中学校の補習事業の際に大学生が臨時講師としてサポート，その他，関係各課による事業への若者の参加ということで，常陸太田市で月に一度開催される市の行事への参加ということでございます。 山本副委員長）ありがとうございました。この茨城大学人文学部との地域連携協定の成果に，大いに期待したいと思います。もう１点質問させていただきます。パラボラアンテナですが，24年１月に総務企画委員会に報告とありまして，誠に申し訳ないのですが，私，詳細記憶しておりません。不勉強なこともありますけれど，事業は当然国庫補助によって進められているということであると思いますけれど，既存の施設で柿岡に地磁気観測所があると思いますけれど，そちらとの関係は。全く別な目的でこの観測局が設置されるということでよろしいでしょうか。 次長兼政策企画課長）地磁気観測所が当市にございますが，そちらとの関係につきましては正確に把握しておりませんで，申し訳ありません。今回根小屋に建設された経緯としましては，先ほどご説明申しあげました通り，東日本大震災を受けてつくば市にある既存の国土地理院内のパラボラアンテナが地殻変動を観測した際に，機器等が古いということで観測に相当な時間を要したということ，それから，現在，世界的なＶＬＢＩ事業で新しい基準に移行されているという流れがありまして，その中で，新しいシステム，世界といっしょに対応していくということで，新しいシステムへの移行を迫られていたときに東日本大震災がありまして，より地盤の固い安全な場所を県内の候補地から石岡の根小屋地区に決定されたということでございます。 山本副委員長）昨年の説明の記憶がよみがえってまいりました。丁寧なご説明，ありがとうございました。 池田委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，その他の件で総務部より発言を求められておりますので，これを許します。 防災対策課長）防災対策課から，石岡市防災行政無線施設整備につきまして，整備状況をご報告いたします。お手元の資料をご覧いただきましてご説明いたします。まず１番，防災行政無線の概要でございますが，この事業につきましては，平成25年，26年度の２か年で設置工事を行っているところでございます。詳細な概要につきましては先の委員会でもご説明させていただきましたので，繰り返しになりますので，現在の整備状況をご説明いたします。資料２番に全体の構築イメージとしてお示ししておりますが，平成25年度におきましては，①の無線操作卓，②のJアラート自動起動装置を仮設庁舎１階無線室へ，③の送受信装置と遠隔操作卓Ｂ型を消防本部３階へ，④の再送信子局を高浜小学校へ，⑤の屋外拡声子局110基のうち47基を避難所を優先に市内各地へ，⑦の操作卓接続装置を八郷総合支所３階無線室へ，①の無線室と③の消防署の間には無線ＬＡＮをそれぞれ整備しているところでございます。３の今後のスケジュールでございますが，平成26年度の工事につきましては，⑤の屋外拡声子局，カッコ内に記載しております17基と46基をあわせた63基と，⑥の戸別受信機1,120台を整備する予定でございます。４につきましては，事業費といたしまして契約額，継続費につきまして記載しております。５番につきましては，今後の取組としまして，用地の確保と管理運営規則等を定めることをあげました。今後も引き続き安全で確実な工事を心がけ，市民の皆様のご協力を得ながら防災行政無線整備を進めてまいります。以上で防災行政無線整備工事の整備状況の報告を終わります。 池田委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 関委員）戸別受信機が1,120台とあるのですけれど，これ旧石岡は1,120軒ぐらいしかないんですか。 防災対策課長）石岡地区に整備いたします防災行政無線につきましては，屋外拡声子局からの伝達を基本としておりますので，そこから聞こえない難聴地域920戸と土砂災害警戒区域200戸をあわせた1,120戸を戸別受信機で設置するという予定となっております。 関委員）そうすると，今，八郷地区で全戸受信機を持っているわけですけれど，それと比較すると，屋外拡声だけで本当にわかるのかなという心配があるのですけれど。これはもともと計画として戸別受信機というのは難聴地域だけという設計なんですか。 防災対策課長）当初計画の中で，いろいろな協議検討をしていただき，最初からそのような計画となってございます。 山本副委員長）26年度63基ということで，既に25年度に大分立ち上がってますけれど，官地が優先的にいくということで設置工事が進んでおります。民地を借用しての事業のほうの進捗状況はいかがでしょうか。 防災対策課長）現在，111全部の土地について用地等の確保に至って，また交渉しているわけですが，民地の中で現在10件ほど同意していただいていない部分がございますので，こちらの土地については第２の候補地を選定して，今進めている状況でございます。 山本副委員長）それでは，民地の用地，借地でしょうけれど，難航している部分についてはもう既に交渉を断念して設置場所を変更しているということなんでしょうか。再度確認します。 防災対策課長）委員ご指摘のとおりでございます。 山本副委員長）そうしますと，当初設計でできるだけ難聴地域ができないようにということで，設置箇所については基本設計の段階で綿密な調査をして進めてきたと思うんです。それを用地確保が困難なので場所を変えると。やはりまた，場所を変えるについては多少なりの調査が必要になってくるのではないかと思いまして。また，全子局が設置された時点で当然，ハウリングしたりだとか，聞こえにくかったりだとか，現実にどうなのか調査をしながら，拡声器，ラッパの向きを変えたりだとか，そういう作業を細かくやっていくのだと思いますけれど，民地で場所を変更するについてはやはり委託を受けた業者が丁寧に作業し，計画を練り直しているのだと思いますけれど，十分にその部分に配慮して進めていただきたいと思います。 関委員）ソフト面で，どういう情報を流すのかというのは。八郷地区のほうは今までやっていますが，石岡地区に半分統合というかよくわかりませんが，八郷地区は八郷でやるのか，石岡は石岡でやるのか。それから統合する場合にはどういう情報を流すのか，どういう情報を流さないのか，その辺は決まっているんですか。 防災対策課長）それについては一番下にも記載しておりますが，今のところ，管理運営の検討委員会を立ち上げて，どういったものを放送するというのを検討していただいてやっていく予定となっております。 池田委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，その他の件で財務部より発言を求められておりますので，これを許します。 管財課長）管財課から，現在，市役所第２駐車場に建設を進めております仮設庁舎の進捗状況等についてご説明させていただきます。仮設庁舎の建設に あたりましては，１月15日に指名競争入札を行いまして，水戸市にありますダイワリース株式会社水戸支店が契約額３億7,778万4,000円で落札いたしまして，１月16日付けで契約を取り交わしております。工事の進捗状況でございますが，２月上旬までに工事現場の準備工，仮囲いや既存のアスファルトの撤去工事などを行いました。２月下旬には，地盤改良として地中柱状改良工事を行ったところでございます。現在，基礎工事等を行っているところで，基礎工事が終了次第，３月下旬より鉄骨などの構造部材の建方工事を行う予定でございます。工事等につきましては，当初，５月上旬の連休中を移転の目標とし，４月末の工事完成，引渡しを予定しておりました。しかし，東日本大震災に伴う復興工事や，本年４月からの消費税増税に伴うかけ込み需要の増加など，経済的情勢等に伴いまして資材の調達や工事作業員の確保などにおいても全国的に困難な状況になってきております。本工事におきましてもその影響を受けておりまして，鉄骨部材やエレベータ設備，変電設備といった資材の製作に時間を要している状況にございます。そのため早期の完成，引渡しに向けて，現在，ダイワリースと調整を行っているところでございますが，現時点におきまして，６月下旬の完成，引渡しを受けて６月下旬から７月上旬，休日の移転作業を行うことで調整を進めているところでございます。以上，進捗状況につきましてご説明させていただきました。 池田委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 関委員）先ほど契約額がありましたが，これは５パーセントの消費税ですか。８パーセントですか。 管財課長）８パーセントで見ております。 池田委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において，閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
