第３回委員会　（７月１０日）
出席委員	池田正文委員長，髙野要副委員長，前島守雅委員，塚谷重市委員，菱沼和幸委員，岡野佐工委員，岡野孝雄委員
市執行部	財務部長（佐々木敏夫），財務部次長兼庁舎建設担当（横田克明），管財課長（諸岡広明），管財課長補佐兼庁舎建設推進室長（林秀憲）
議会事務局	議会事務局長（櫻井茂），庶務議事課長補佐（関努），庶務議事課係長（木﨑憲一）

池田委員長）ただいまから，庁舎建設特別委員会を開会いたします。本日の委員会は，陳情の審査に先立ち，新庁舎をどのような考えのもとに，どの程度の規模の庁舎を建設すべきか，そして，その財源や今後のスケジュールなど新庁舎建設の概要について協議をしたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。次に本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりであります。これより議事に入ります。新庁舎建設の概要についてを議題といたします。初めに，建設する新庁舎の規模について，確認をいたしたいと思います。執行部が想定する新庁舎の規模，大きさとその理由，考え方について，説明をお願いいたします。

財務部長）それではご説明申し上げます。お手元の資料をご覧ください。表紙をめくって頂きまして，資料１でございます。新庁舎の規模についてご説明申し上げます。新庁舎の規模につきましては，５月26日に開催されました第７回石岡市庁舎建設検討委員会及び７月７日に開催されました第８回石岡市庁舎建設検討委員会におきまして，全ての部局を集約した場合，東日本大震災前の組織体制を基準とした場合，東日本大震災後の組織体制を基準とした揚合などについて，それぞれのパターンを想定した中で検討してきたところでございます。検討の経過状況といたしましては，過日の報道でもございましたように，日本創生会議より発表されました全国市区町村別20歳から39歳の女性の将来推計人口など，近い将来において人口減少及び高齢化等がさらに進むことで，社会情勢の大きな変化が予測されておりますこと，また，新庁舎建設における基本理念に基づく基本方針におきましても，経済的・合理的な庁舎を方針としておりますことなどから，八郷総合支所などの既存資源及び庁舎整備基金や国の財政措置である震災復興特別交付税などの限られた財源を有効に活用し，経済的かつ合理的な庁舎とするため，平成17年10月の合併当時における本庁舎及び分庁舎並びに関係諸室などの基本的機能の合計面積を基本といたしまして，現在，市民懇話会におきまして協議・検討されております防災拠点機能や市民利用機能などの必要面積を付加いたしまして，概ね１万㎡程度とする結論に至ったところでございます。具体的には，この面積は，現在の使用禁止の本庁舎が7,240㎡，法務局跡の分庁舎が550 ㎡でございます。合わせますと7,800㎡ですので，これは，平成17年合併時のスペックと相成ります。今回，さらに庁舎機能といたしまして，東日本大震災を踏まえた防災拠点機能，市民利用機能等を加え，概ね１万㎡という方向性に至ったものでございます。イメージといたしましては，現在の旧本庁舎に１階部分をさらに上乗せしたような規模でございます。ただし，この面積につきましては，基本設計，実施設計におきまして，上下してまいります。また，八郷庁舎にどのような機能を，職員配置，組織を配置するかは，新庁舎建設までの期間に検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

池田委員長）以上で説明は終わりました。次に，ただ今の説明について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

菱沼委員）今部長から新庁舎の規模ということで，約１万㎡を想定するということで説明があった訳ですけれども，そうしますと，実際にはそれに加えて駐車場のスペースも重要になってくると思うんですね。建物を建てて，それに対して市の職員分の駐車スペース，それから来庁者用のスペースをどのくらい見ておかなくてはいけないのか。その点をわかる範囲の中でお願いします。

管財課長）現在の一般の方の駐車場及び公用車の駐車場，また，駐輪場ですけれども，一般の方で130台，本庁舎分公用車で約90台用意してございます。その他，駐輪場につきましては約30台ということで，現在のところ考えているところでございます。

菱沼委員）私も先日質問させて頂きまして，平常時においては本庁舎600台から900台の車両が進入していると，また，混雑時は1,000台の出入りがある状況とのことでございました。それから，本庁舎の平常時のピーク時は70台，確定申告受付期間も含め混雑時は90台の駐車台数があったと，先日の答弁があったわけでございます。市の駐車場が90台，来庁者130台，駐輪場が30台という状況の中で，今後，石岡市のいろいろな利用者を考えていった時に，今のこの130台のスペースという状況においては，もうちょっと広げた部分でね。駐車場スペースがあったほうがいいんじゃないかなということで，障がい者の方のスペースの問題とか様々考えますと，駐車場のスペースというのは，ある程度確保できるのであれば多く持っていたほうがいいと私は考えているのですが，その点について。

管財課長）失礼しました。先ほどの部分につきましては現在の駐車場でございます。前回も説明させて頂いたとおり，来庁者駐車場については，今後最低でも100台から200台程度のスペースの確保が必要となります。その他，駐輪場については20台から30台。その中の敷地の面積に応じて確保していきたいと考えています。

菱沼委員）ひとつよろしくお願いします。

前島委員）これは確認なんですが，ただ今の説明では議会棟についての説明がなかったと思うのですが，それについてお示しして頂きたいと思います。

財務部長）先ほどのご説明でも申し上げましたとおり，合併時の協定そのものを踏襲いたしますことから，本庁には議会機能が入るものと考えているものでございます。以上でございます。

前島委員）具体にはどのようにというのはわからないんだけれども。今，想定している議会棟の規模というのはどのくらいか。わかれば教えてください。

財務部長）これは中々難しいものでございまして，個人的なことですけれども，前にいた議会事務局職員時代の議事堂が現在の議会のあり方にマッチしているのかとか，会派室のあり方とか，様々変わってきているもの思いますので，それにつきましては明確な答えはちょっとできないのかなと。ご容赦頂きたいと思います。以上でございます。

前島委員）了解いたしましたので，しっかり検討して頂きたいと思います。

塚谷委員）先程説明があったんですけど，総合支所の利活用の割合についてはどのくらい占めるか。例えば，今まで八郷の住民に対するサービスは非常に効率的にやっていた訳ですが，そういう部分において，今，農業委員会があり，あるいは教育委員会があり，経済部があり，そういうスペース的なものを考えた上での利活用なのか，お聞きしたいと思います。

財務部長）今回の新庁舎建設にあたる前提といたしまして，ここ八郷総合支所の庁舎を最大限に活用するということが前提でございますので，先ほども申し上げましたが，建設までの５年間がございますので，そのなかで地域の皆様のご不便をきたさないような機能を考えていきたいと考えております。以上でございます。

岡野佐工委員）新庁舎の規模は概ね１万㎡とするというようなことが，検討委員会等で議論がなされたというようなことでございますが，これらについては，八郷庁舎を有効に利活用するというような議論もなされたのかなと思いますが，どのような議論がなされたのかお伺いしたいと思います。

財務部長）やはりこれだけの庁舎がございますので，ここを全面的に違うものにしてしまうというのはないだろうということで，先程も申し上げましたけれども，ある程度の機能といいますか，合併協定にもございますとおり，支所におきましては，地域の皆様へのサービスが低下しないようにという前提もございますので，そういった議論がなされたところでございます。ただし，どういった部署とか，どういった人員をどのように配置するかということにつきましては，現時点では明確にお答えできないということで，ご理解頂きたいと思います。ただ，議論はされまして，そういった中で今回の１万㎡に至った訳でございます。以上でございます。

岡野佐工委員）建物の規模については概ね１万㎡ということで，根拠的な積上げとしては，防災拠点機能，あるいは市民利用の機能とかなんでしょうが，１万㎡の根拠というのはどういうことですか。

財務部長）先程も申し上げましたが，現在の旧本庁舎が7,240㎡でございます。それから分庁舎が550㎡程度でございますので，合わせますと7,800㎡程度になります。これは合併時点で職員の入っていた庁舎でございます。その時点で教育委員会がこちらに来ていたかと思いますけれども，だいたいそこで340人くらいの職員が配置されたと思います。従いまして，それは庁舎の中に入るスペックでございますけれども，何回も繰り返すようですが，八郷庁舎は有効活用していくという前提の議論でございます。そこに具体にどのような機能を入れていくかについては，今後の検討ということでご理解頂きたいと思います。以上でございます。

岡野佐工委員）ということは，今現在教育委員会がこちら八郷庁舎に入っていますが，新しい新庁舎ができた時点では，教育委員会は当然，新庁舎のほうへ置くということになる訳ですか。

〔「それは違う」との声〕

財務部長）何回も繰り返すようですが，今後庁舎建設の期間が５年間ございますので，その中で検討していく事項だと思っております。以上でございます。

岡野佐工委員）今現在は新庁舎の規模ということでお話しているんですが，　ちょっと道が外れるような質問になるかと思うんですが。

池田委員長）関連ならば，どうぞ。

岡野佐工委員）わかりました。次の財源でお話しますので。

髙野副委員長）佐々木部長から基本的な平米が出たんですけれども，何といいますか7,000㎡で私は非常に手狭だったように思うんですね。我々議会，私も23年程，あそこには20年ですか，おりましたけれども，会議室もない。きちんとしたお客さんがきても応接室がない。全てが兼用。これはいいことだと思うんですが，議会は議会の要望もこれから出てくると思うんですけれども，2,500㎡の増で補えるのかどうかね。私はちょっと足りないんじゃないかなと。お金のことは考えてませんからね。ただ，規模としてどうなのかなという見解を持っておるんですけれども。お伺いします。

財務部長）確かに，現在のバリアフリー法とか考えますと，廊下の幅をもっと広く取ったり，ご指摘ございましたとおり，市民の皆様と応対する場所がなかったり，会議室が手狭だったり，いろいろな不都合がございました。ご指摘の点につきましては十分踏まえたなかで，面積と財源がリンクしてしまうんですけれども，それらにつきましては十分に配慮して建設に向かっていきたいと思います。ご理解頂ければと思います。

髙野副委員長）今，財源の話が出ましたけれども，財源が許される，市民の方々が，起債でもそういったものが認められる中であれば，私はゆとりある，また，設計等々でもそうですけども，最大限にお金をかけなくても建築物，以前に那覇ですか。沖縄の那覇市に行きましたら，本当にあの，都庁みたいな大きな建物でね。おいくらですかと言ったら，80億と言ってましたんでね。石岡が今考えている規模の３倍くらいあるんじゃないですかね。そんな話を聞いてきましたけれども，私はこれから財源の話も後で聞きますけれども，許されるものであればね，やはりスペースというのは大きくとっておいたほうがいい。これがまた５年後，10年後に増築だとかそういうことのないように考えて頂きたいと思っております。答弁はいりませんので，ひとつその辺のことも考慮して頂ければと思います。以上です。

菱沼委員）今，担当課でつくば市，土浦市の合併の勉強会に参画しているという状況を伺っている訳ですけれども，そういう中で，今後市長として合併をにらんでの建設ということもある程度視野に入れておかなくてはいけないのかなという気もするんですが，そのあたり，市長からどのような状況を伺っているか，お伺いいたします。

財務部長）周辺自治体では，確かに合併の動きがございます。石岡市もその勉強会に参加しているという中で，多かれ少なかれ，合併の話は出てくるものと思っております。確かに，検討委員会の中でもこの合併の話，将来のあり方というのは考えるべきではないかという意見も出ましたが，現時点ではやはり身の丈にあった庁舎を作っていこうということで，この平米数に至ったものでございます。ただし，菱沼委員からご指摘あったことは，将来的には考えていくべきものと思っております。以上でございます。

池田委員長）他にご質問等はございませんか。

〔「なし」との声〕

池田委員長）ないようですので，それでは，新庁舎の規模についてはこの程度にいたしたいと思います。次に，新庁舎建設の財源について改めて整理をいたしたいと思います。まず，前回の委員会で，基金として庁舎整備基金が平成25年度末で約20億円との説明がございました。さらに，震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債が財源として見込まれるとのことでありますが，この制度の具体的な仕組み，活用する際の条件，見込まれる金額等について，それぞれ説明をお願いいたします。また，その他充当可能な補助制度，地方債等があるかどうかについても併せてご説明をお願いいたします。

財務部次長）それでは，続きまして資料の２ページ，資料２をご覧ください。新庁舎建設の財源でございます。始めに（１）庁舎整備基金でございます。庁舎整備基金につきましては，平成22年度より各年度５億円の積立をしておりまして,平成25年度末時点において約20億円の残高となっております。次に（２）震災復興特別交付税でございます。震災復興特別交付税につきましては，東日本大震災により被災した公共・公用施設である建築物を建て替える場合において，原形復旧部分に係る所要額を対象とするものでございます。①の庁舎整備費でございますが，東日本大震災により本庁舎が被災したことから，国の財政措置であります震災復興特別交付税が当市の場合，上限額としまして約22億円が見込まれています。米印の参考計算式のとおり，総務省の算定基準に基づきまして，庁舎の被災前の延べ床面積7,240.12㎡に，総務省の示した標準単価の31万1,000円を乗じまして，ご覧の金額が求められたものでございます。また，②の仮設庁舎整備費につきましても，被災した庁舎の本格的な復旧が行われるまでの暫定期間として施行する仮庁舎の整備事業費につきましては，リース事業も含まれます，震災復興特別交付税の対象となるものとされてございます。次に, （３）被災施設復旧関連事業債でございます。被災施設復旧関連事業債につきましては，東日本大震災により被災した公共・公用施設のうち，建築物を建て替える場合において，原形復旧部分を超える部分に係る所要額を対象とするものでございます。起債充当率は100％で，元利償還金の70％が交付税措置されるものとして見込まれているところでございます。①の対象となる事業費の範囲としましては, （１）の原形復旧に要する経費。（２）の再度災害を防止する目的で実施する構造物の強化に要する経費。例としまして，耐震化，免震化行った場合などでございます。（３）の東日本大震災を教訓として実施する防災機能強化に要する経費。例としまして，防災センターなどでございます。（４）の標準的な庁舎に具備されているべき施設を必要最低限の範囲で追加する事業に要する経費。例としまして，市民交流スペースなどでございます。以上が，被災施設復旧関連事業債の対象となる事業費でございます。また，②の解体撤去費でございますが，既存建物を撤去しなければ建て替えができない場合など，建て替えを実施するために直接必要となる解体撤去費につきましても対象となることが見込まれているところでございます。新庁舎建設の財源につきましてのご説明は，以上でございます。

池田委員長）以上で説明は終わりました。次にただ今の説明について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

菱沼委員）何点かお伺いしたいと思います。ただいま説明がございましたが，まず最初に聞きたいことは，新庁舎の整備基金ということで，25年度末までに約20億円を積み増している訳でございますが，今後26年度からは積み増しをするのかどうか，お尋ねしたいと思います。

財務部次長）今のところしない考えでおります。

菱沼委員）しないという状況の中で，概ねですね，基金が20億円，国から22億円と，42億円を想定して建物等が建設されていくと。そういう中で，備品とか設備も含めて約42億円をかけていきたいという状況でよろしいでしょうか。

財務部次長）ただいまの42億円ですけれども，これにつきましては，あくまで建設の事業費でございます。以上でございます。

菱沼委員）そうしますと，新庁舎建設にあたりまして，備品また設備にかなりの費用がかかってくると思います。そういう中で，今後実施設計委託とかしていく中で明確に数字は決まってくると思いますが，概ね備品設備はどの程度の金額を見込んでいるでしょうか。わかれば，お尋ねいたします。

〔「まだ計算してない」との声〕

財務部長）建設費そのものにつきましては，以前は平米あたり40万円という建設費でございまして，現在の周辺状況，情報によりますと，かなり高騰しているということでございました。平米あたり50万円程度は最低でも見なければならないのかなと考えております。それから考えますと，概ね１万㎡に
なりますと，建設費で約50億円。それから，お尋ねの備品に関しましては，現時点では明確にお答えできませんけれども，それ相当の金額がかかると考えております。

菱沼委員）概ね約50億円の建設費がかかるということにおいては，先ほど次長から基金は積み増しをしていかないという説明がありましたが，50億円かかると，約８億円が足りないと。また，備品設備においては多額の費用がかかってくるという状況においては，もし基金の積み増しができるんであれば，一般財源を持ち出しをするよりも，基金を積み上げていったほうが，私は良いんじゃないかと思うんですけれども，わかる範囲で答弁頂ければと思います。

財務部長）ご指摘の点は十分に理解できるんですけれども，この基金につきましても市民の皆様の尊い税金でございますので，現時点では積み増しはしない中で，限られた財源を有効に活用していきたいと思っております。以上でございます。

菱沼委員）わかりました。次に移ります。先程，仮庁舎の建設ということで，今回７月７日にオープンしました。そういう状況の中で，３億8,000万円が５年間のリースでかかるという状況で，内覧の時にお伺いしたところであります。リース事業ということで，リースを開始した日にちというのは，７月７日からスタートするのか，若しくは工事を発注した時がリース開始時なのか，教えて頂ければと思います。

〔「引渡しだよ」との声〕

管財課長）６月30日が引渡しということで，７月１日からかかることとなっております。

菱沼委員）７月１日から５年間ということで，この仮庁舎，立派なものができておりまして，１年間の維持管理経費としてどのくらいの試算をしているのかお尋ねいたします。

〔「新庁舎の話だよな」，「交付税で措置されたらいくらなのかと。でも，維持管理はここからは出ないですね。」との声〕

財務部次長）リースの部分ですけれども，交付税として見込まれるのはあくまでリース料でありまして，今お尋ねの部分は該当になりませんので，よろしくお願いいたします。

菱沼委員）そうしますと，５年間のリースで30年に終わるという状況になる訳ですけれども，５年間終了後，当時は第２駐車場ということで使用されていた訳ですけれども，それを取り壊して駐車場を新たに整備するのか，そういう部分はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。

管財課長）現在の仮設庁舎につきましては，撤去費用まで見込んだリース料となっております。その後は舗装し直して，原形復旧して戻してもらうということになっております。

菱沼委員）私もですね，最終的に第２駐車場，あそこのスペースも大事だと思いますので，きちんと確保できればと思っておりますので，よろしくお願いしたいなと思います。それから，（３）の対象のなる事務費の中で，先程髙野副委員長からもありましたけれども，免震化することによって面積が多少増える部分がある訳ですよね。それから，新たに防災センター，市民交流スペースを設けていきたいという状況においては，ある程度のスペースも見込んでいかなければならないとなると，１万㎡というスペースではどうなのかなという感じがするんですが，見解をお伺いしたいと思います。

財務部次長）先程，部長がご説明した規模の部分でございますけれども，既存の庁舎をベースとしまして，今まで建っていた庁舎の実績をベースにしまして，市民交流スペースとか，防災センター機能とか，今委員がおっしゃられた部分の割合を含んだもので，１万㎡となってございます。以上でございます。

菱沼委員）わかりました。では，そういうことで，ひとつよろしくお願いいたします。

髙野副委員長）１点だけお伺いします。私が一番心配しているところなんですが，22億円の交付金は実際に確定している金額かどうかお伺いします。

庁舎建設推進室長）これは，これから設計等を組んでいく段階で決定されていくものだと思いますけれども，実際，震災前に本庁舎の機能としてあった部分に対して交付されるものですので，新庁舎として計画した時にその部分がどのくらいの割合になるのかというところで変わってくる金額だと思います。

髙野副委員長）私は，よく人に騙されるんですけれども，もしこれが，騙されて貰えなくなるようなことがあると仕方ないのでね。ひとつの確約といいますか，これは絶対的に22億でなくてもいいんですけどね。25億でも20億でも。執行部が試算しているんでしょうけれども，この額に同等のものは絶対に頂けると判断してよろしいですよね。

管財課長）この震災復興特別交付税につきましては，被災前の面積の7,240.12㎡×31万1,000円という形で，22億5,167万7,320円という形で交付税の対象になるということを県と，この金額が該当するということで調整はすんでおります。

髙野副委員長）安心しました。22億円，大きなお金ですから，半分になっちゃうとね，また起債も増えますし。それとですね，貰えるのは間違いないという判断したんですが，この交付の期日。工事が始まった時に貰えるのか，それとも完成の時なのか。分割でくれるのか。その辺のところをお伺いいたします。

管財課長）この交付税の申請につきましては，３月と７月に起債の申請がございます。その申請の中で市に戻ってくるという部分でございます。

髙野副委員長）３月と７月に起債の申請。ちょっと良く聞いてね。この交付金が22億いくら頂けるということでしょ。簡単な質問ですよ。そしたらそれは，工事が始まるときにこちらできちっとした書類が整えば全額入れてくれるのか，それとも工事が完成した時に，引渡しが終わった中での，こちらからの請求で貰えるのか。それとも分割で頂けるのか。それによっては，お金の起債等も生まれてくると思うんですね。ですから，なるべくなら最初に一括で貰えればね。その辺のところをどうなのかなと，心配したところがありまして。

財務部長）大変申し訳ございませんでした。確かに，副委員長ご指摘のとおり，キャッシュフローに関しましては，石岡の財政上かなり左右するものでございますので，その辺につきましては上位機関ときちんと詰めまして，そのお金の出る時期，またこの額の確定，それらを含めた中で，精査をしてまいりたいと思います。以上でございます。

髙野副委員長）そうですね。お金の額が少ないのであればいいんですけど，大きな額ですから。なるべく，早く頂けるように努めてください。以上です。

岡野佐工委員）新庁舎をですね，現在地に建替えを行う場合は既存建物を撤去しなければ，当然建て替えができない場合なんですが，直接必要となる解体撤去について，被災施設復旧関連事業債の対象になるとされているとありますが，これは，完全に対象になるということで理解して良いのですか。

管財課長）事業債の対象になるということで，理解して頂いていいと思います。

岡野佐工委員）おおよそですね，この解体撤去費について試算していれば，どの程度かかるのかお聞きいたします。

庁舎建設推進室長）先程も工事の費用の件でご報告あったかと思うんですけれども，工事の価格が平米40万円だったところが50万円という状況もございまして，一般的には平米２万円ということで聞いていますけれども，こちらに関しましても価格の変動があるものと考えております。

〔「１億4,000万円ということですか」，「２万円だと。３万円だと２億円」との声〕

岡野佐工委員）解体撤去費用がどのくらい出るのかというのは，非常に新庁舎の建設場所を決定するのにおいて，重要だと思うんですよね。新しい，別の所に建てるということになれば，当然新庁舎が建設されてから現在の庁舎を解体しなければならない。そういう場合には，１銭も出ないということですよね。ですから，この解体撤去費用が出るというのは，新庁舎の建設場所を決定する上において，非常に重要なポイントになると思うんです。私らは直接決定機関ではありませんので，参考までに解体費用が出る出ないということで，重要になると思うので，私は今お聞きしました。ありがとうございました。

池田委員長）他にご質問等はございませんか。

〔「なし」との声〕

池田委員長）ないようですので，新庁舎建設の財源については，この程度にいたしたいと思います。最後に，今後の新庁舎建設のスケジュールについて説明をお願いいたします。

財務部次長）それでは，続きまして３ページの資料３をご覧頂きたいと思います。新庁舎建設における今後のスケジュールでございます。ご覧のスケジュール表に示しておりますスケジュールにつきましては，現時点におきまして目標としておりますものでございます。具体的なスケジュールにつきましては，基本計画等を策定していく過程におきまして示されてくることと思われますので，決定次第ご報告させて頂きたいと存じます。新庁舎建設のスケジュールでございますが，まず，基本計画につきましては本年９月末を策定の目途としておりまして，現在のところ，当委員会及び市民懇話会並びに検討委員会において協議検討を進めているところでございます。次に基本設計及び実施設計でございますが，基本設計に６箇月，実施設計に１年程度の期間を見込んでおりますので，期間を短縮するため同時発注といたしまして，今年度の発注を目指しているところでございます。次に建設工事でございますが，震災復興特別交付税の集中復興期間の最終年度が平成27年度となっておりますので，国からの財政支援措置を受けるため，平成27年度内の工事着手を目指しているところでございます。最後に，供用開始でございますが，建設工事期間といたしまして２年程度を見込んでおりますので，平成29年度中の完成を目指しているところでございます。今後のスケジュールについての説明は以上でございます。

池田委員長）以上で説明は終わりました。次にただ今の説明について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

菱沼委員）１点だけお伺いしたいんですけれども，供用開始が29年度ということで，先程の仮庁舎，30年度ということで，例えば，もし１年早まった場合，前倒しで壊していくのか。この辺どうなんですか。

〔契約期間がどうなっているかだ」との声〕

財務部長）リースの契約期間は５年でございます。ただし，供用開始が早まれば，現時点で明確に申し上げられませんけれども，仮に現在地に庁舎が建つとすれば，仮設は不要なスペースとなりますので，早急に撤去すべきと考えております。以上でございます。

菱沼委員）部長が言われるように，少しでも早まって仮庁舎が不要になった時には，スピーディーな対応が必要になってくると思いますので，今後しっかりと協議して頂きたいと思います。以上です。

池田委員長）他にご質問等はございませんか。

〔「なし」との声〕

池田委員長）ないようですので，新庁舎建設の今後のスケジュールについては，この程度にいたしたいと思います。ただいま，執行部から新庁舎建設の概要について説明を受けたわけでございますが，これらは現時点での想定に基づいた内容であったと思います。皆様ご承知のとおり，東日本大震災の被災地復興事業が，東北地方をはじめ周辺自治体で行われ，さらに2020年の東京オリンピックを控えた中で，本市の新庁舎建設事業は実施されるわけでありますから，作業員や資材の確保などの面から，先ほど説明もございましたが，さらに多額の予算が必要になる，あるいはスケジュールが大きく遅れることなども想定される訳でございます。委員各位におかれましては，それらの点につきまして，お含みおき頂きますとともに，執行部におかれましては，これらを考慮したうえで，適切な対応を図って頂きたいと思います。ここで，次回の委員会についてでございますが，委員各位におかれましては，前回と今回の委員会で，新庁舎建設の現況と概要について，概ね把握されたことと思います。そこで，次回の委員会では当委員会に付託されております陳情第43「石岡市役所をイベント広場に建設することを求める陳情」及び陳情第44「現在地への新庁舎建設の陳情」について，審査を行いたいと思います。具体的な進め方でございますが，執行部から示されております３箇所の候補地，現石岡市役所，石岡イベント広場，石岡駅東側につきまして，１箇所ずつ優れている点や懸案事項等の協議をいたします。そして，その結果を踏まえ，陳情第43及び陳情第44の採決を行いたいと思います。なお，３箇所とも皆様よくご存じの場所でございますので，委員会として現地調査は実施いたしませんので，ご留意頂きたいと思います。また，執行部におかれましては，３箇所の概要等について，次回の委員会で先日の報告と併せまして，ご報告して頂きたいと思いますので，よろしくお願いいたします。それでは，次に，その他でございますが，何かご発言等がございましたら，挙手によりこれを許します。

〔「なし」との声〕

池田委員長）ないようでございますので，以上で本日の庁舎建設特別委員会を閉会いたします。