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令和４年度 総務企画委員会
谷田川委員長）ただいまから総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の審査に当たり、説明員として出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 なお、本日出席を求めた者のうち、警防課長鈴木君については、あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申出があり、委員長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 これより議事に入ります。 初めに、請願第15石岡市役所における土曜日、日曜日の開庁の実施に関する請願を議題といたします。 本件について、事務局から受理の経緯及び請願の概要等について説明を求めます。 事務局）請願第15石岡市役所における土曜日、日曜日の開庁の実施に関する請願における、受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、９月12日に提出され、同日付で受理いたしております。提出者は、石岡市柿岡の〇〇〇〇（個人名）様で、紹介議員は関口忠男議員でございます。 次に、請願の概要でございますが、茨城県内の多くの市町村が土曜日、日曜日を開庁し、市民へ満足するサービスを提供しているものの、石岡市では仕事が多忙で有給休暇が取得しづらい勤労者や共働き世帯などへ土曜日、日曜日を使ったサービス提供を実施するに至っていないため、石岡市役所において土曜日、日曜日に開庁の実施を求めるものでございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）ただいま事務局から、受理の経緯等について説明がありました。 次に、本請願の審査に当たり、土日開庁の実施の経過及び現状等について、執行部から説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私からは、土日開庁の実施の経過及び現状等についてご説明させていただきます。 土日、祝日における窓口の開庁につきましては、さきに行われました９月定例会におきましても、一般質問におきましてご提案をいただいているところでございます。開庁について積極的に検討を進めていきたいと、その方向性をお示ししたところでございます。 土日、祝日における窓口の開庁についての現状でございますが、市民サービスの向上を目的といたしまして、転入・転出などで混み合う時期であります３月最後の日曜日、あるいは４月の最初の日曜日、それから６月中旬の住民税の税額の確定時期、それぞれ臨時窓口の開庁を実施している状況でございます。また、今年度におきましては、マイナンバーカードの申請交付事務に対応するため、臨時窓口を随時実施しまして、対応しているところでございます。 これらの取組のほか、毎週水曜日の窓口延長として午後７時まで開庁している現状でございます。現在のところ、年間を通しての土日、祝日の開庁の具体的な取組には至っておりませんけれども、これまでの本市の取組に加えまして、さらなる利便性向上に向けて、あるいは市民ニーズや生活スタイルの変化、それから他市の状況も踏まえながら、土曜日あるいは日曜日のいずれかの一部開庁の早期実現に向けて、関係部局と調整を始めたところでございます。 以上です。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 次に、本請願についてご意見等がございましたら、挙手によりお願いいたします。ご意見はございませんか。 石橋委員）おはようございます。 まず、この請願の内容といいますか、請願趣旨に関連してお伺いをしますけども、現在、市税等の納付が窓口でどれぐらいの割合で行われているか、把握なさっているかお聞きします。直接窓口で納付されている状況ですね。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）大変申し訳ございません。お調べいたします。 石橋委員）請願の趣旨からいうと、そういう疑問がちょっと湧いたもんですから。現実的に納税者の皆さん、市民の皆さん、口座振替であったりコンビニ納付であったり、そういう形での納付が９割以上ではないのかなと。現金をお持ちになって、直接窓口で納付をされる方がどれぐらいいらっしゃるのかなっていう部分です。 あくまでもこれ、請願の趣旨の内容からの質問ですけども。そういう意味からいうと、あまり土日の開庁はそう効果は上がらないのかなと。翻って言えば証明窓口ですね、そういうものがどれだけ普段から窓口で行われているか。これにしても、まだまだ意識の普及という面では立ち後れているところがあるかなと思いますけども。マイナンバーカードによって24時間、コンビニで交付を受けることができるという部分もありますので、そういった市民の皆様方の動向を、きっちりとした把握をする必要性もあるのかなというふうに考えてます。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご意見等はございませんか。 村上委員）先ほど課長から、一般質問から土日開庁に向けて質問をいただいて、現在検討中というような趣旨のお話ありましたが、ここに書かれております県内他市の状況というのは、現在その検討の中で、比較として何か情報とかデータをお持ちでしょうか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私のほうで調べた結果でございますけれども、県内32市中、土曜日、日曜日あるいは土曜日のみ日曜日のみ、そういったものも含めまして実施をされている市町村が24市現在ございまして、未実施としておりますのが８市というような状況で調べております。 以上です。 村上委員）土日両方か土曜日のみ日曜日のみということでありますが、その開庁の意味は全庁的な開庁なのか部分的な開庁なのか、どの程度なのか、年間通してなのか。石岡市は繁忙期には臨時窓口等対応してますということでありますが、その未実施というのは、一切そういうのも何もやっていないという意味なのか、土日を部分的に開庁しているのか、365日開庁しているのか。その辺りの分析というのはされてますか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 実施の状況は様々でございますけれども、毎週実施している、毎週土曜日、日曜日に実施している市町村もあれば、第２・第４土曜日の１日あるいは第２・第４土曜日の午前中というような形で、１か月に１回程度を開いている市町村もございます。 未実施の中でも、８市の中でも石岡市と同じように繁忙期の臨時窓口で対応しているような市町村も実際にございますので、そういった状況でございます。 村上委員）ということは、未実施と言いながらも繁忙期であったり、ニーズのあるときに関しては、現在対応しているのかなというふうにも感じられますし、先ほど石橋委員からありましたように、休日関係なく証明等ができるシステムが今、全国的に普及し始めている中で、この土日開庁に対する実際の石岡市民のニーズがどの程度あるのかというのが、捉える必要と、そこに係る費用というか人的費用や対象窓口や、そういった人的費用等の調査もしっかりしなければいけないのかなというふうにも思います。 そしてこの趣旨が大ざっぱというかですね、具体的にこうしてほしいという趣旨がないので難しいんですが、この趣旨を読むだけですと、完全に土日開庁を実施しということは、365日開庁してくれという趣旨なのかなというふうに読み取れるんですね。 先ほど県内で24自治体で実施されている話の中では、土曜日だけであったり日曜日だけであったり、隔週であったり午前中だけであったりという様々な実施形態があるわけで、そうすると、請願者の例えばという部分に書かれている自治体が、この方の思っている土日開庁を実施しているだけではないということなので、どの程度この請願の趣旨、請願者の趣旨というのが石岡市に当てはまるのか。 現在、石岡市が実施しているサービスが本当に不足しているのかっていうのをしっかり分析していかなければいけないのかなというふうに思いますが。そこでちょっと担当課に申し上げたいんですが、現時点で石岡市、土日完全開庁というのを実施しましょうといったときに、可能なのかどうか。現実的なのかどうかということについてご説明いただけますでしょうか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）今後の取組に当たりましての考え方ですけれども、完全に平日と同様に土曜日、日曜日、月曜日から日曜日まで全て開庁するというのは、今の現状の体制の中では非常に難しいかなというふうに考えております。 まず、大きな部分としてはやっぱり人的な配置だというふうに思いますし、サービスの兼ね合いかと思いますけれども、市民要望のアンケート等で言えば、幾つかそういった土日を開けてほしいというような意見はありますものの、どの程度開庁していくかっていうのは、もう少し分析が必要かなというふうに考えているところでございます。 以上です。 村上委員）分かりました。現状というのをご説明いただきましたので、この請願の判断に、参考にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 谷田川委員長）ほかにご意見等はございませんか。 徳増委員）現在水曜日延長していらっしゃいますよね。それでも不満の電話とか何か多いんですか。それと水曜日にそれほど混雑するほど市民の方いらしてるのかどうか。 一人一人の要望っていうのはいろいろあると思うんですね。確かに一人でも昔の役所だったら、一人でも要望があったらそれに応えるべきだというような時代もあったと思いますけれども、もう少し、この大ざっぱな……、大ざっぱなだと言ったら失礼ですけれども、請願の中でこのまま受け止めちゃっていいのかどうか。 水曜日のことですけれども、そんなに不満が出てるんですか。お聞きしたいと思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）総務課のほうに直接、私どものほうに現状についての特別な要望等はここまでではないような状況でございます。生活スタイルがそれぞれの現状がございますので、一人一人お聞きすれば開庁してほしいというようなご意見はあろうかと思いますけれども、まずもって今の現時点で水曜日の開庁ではできないというような、直接的なご意見等は預かっていないような状況でございます。 以上です。 徳増委員）想像するに、こういう要望出される方は、水曜日だとその時間内に来られない人がいるから、完全なお休みである土日にというお気持ちで出されているのかもしれませんけれど、先ほど同僚の委員からも意見があったように、今窓口だけじゃないですよね、対応が。ですから、いろんな工夫を市民のほうもしていかなければならないと思いますね。 一つ一つ要望が出たから請願が出たからと言って受け入れていると、職員の数だって決して十分だとは言えないと思います。その中で受け入れていくのはいかがなものかなとも思いますし、確かに、出された方はそうお感じになっていらっしゃるんでしょうけれども、やはり市民全体のことを考えていくとか、私はちょっと踏みとどまったほうがいいような気がいたします。これは個人的な意見ですけれども。 水曜日にそれほど不満や何かが出てないのであれば、あえてする必要があるのかどうか。水曜日開庁のときだって、土日のことを議論されたと思うんですね。それでも水曜日を延長ということになったわけですから。もう少し考える時間を持ったほうがいいのではないかなと思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご意見等はございませんか。 新田副委員長）ありがとうございます。 ちょっと私から１点お聞きしたいんですけれども、先ほど村上委員の質問の中にもありましたが、現在県内の市町村で土日開庁を実施している自治体ということで、32市中24市ということで回答あったかと思いますが、現に実際に導入している自治体に対してのヒアリングっていうか、メリットは分かるんですけど、導入したメリットっていうのは大体分かるんですが、そのデメリットとか課題についてのヒアリングっていうのは行っているのか伺います。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）一部私のほうで、電話等でお聞きした事情でございますけれども、やはり人的な配置が実施に当たっては非常にネックだということで、あるいはどこまで事務を広げていくかというような対応が非常に難しいということでございました。市民課だけの業務ではなくて、開庁すればいろんな部署が関連して紐づいてきますので、せっかく来られたのに、例えば福祉部門の一部ができないですとか、また後日お願いしますというような対応がせざるを得ない状況も、お話をお伺いしたことがございます。あるいは、もう１点は総務のお話ですけれども、ワーク・ライフ・バランスの関係で職員の仕事勤務の状況ですかね、そういったところも非常に課題となっているような状況をお伺いしたことがございます。 以上です。 新田副委員長）ありがとうございます。 やはり一番導入するとなると、その人的な部分が課題になるのかなというふうに思います。 先ほど、今、これまでの皆様の意見も、様々な意見出まして、基本的にこの請願内容については私としても理解できますし、ご賛同できる部分というものもありますが、やはり意見を聞いた中で何ていうんですか……、一度導入してしまって、やはり開庁日を減らすとかいうこともなかなか難しいでしょうし、例えば月に一度にするとか、土日のどちらだけにするとか、あるいは午前中にするとか、そういったいろんな方法を今後も考えていく必要があるのかなというふうに感じます。 請願内容を見ますと、完全土日の開庁実施というように捉える部分があるので、今の石岡市の状況でいうとその部分については少し厳しいのかなというところを感じる部分はあるので、他市の状況も調べていただいたりですとか、執行部の進み具合というのも、もう少し見てまいりたいなという意味でも、まだちょっと今回は継続審議として今後の進捗をもう少し見ていく必要があるのかなというふうに私としては思います。 以上です、意見です。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）大変申し訳ございません。 先ほど委員からご質問の中で、税のほうの関係でお答えできなかった部分でございますけれども、令和３年度の決算上の税額の調定額が10億を超えておりますけれども、そのうち窓口納付額が３億2,500万ほどございます。 割り返しますと、件数ではございませんけれども、およそ3.2パーセントの方が窓口の納付で対応しているというような現状がございます。以上です。 すみません、決算額のほう申し訳ございません。失礼しました。税額のほうが間違っておりました。100億6,500万に対しまして、３億2,500万というような現状でございます。 以上です。 石橋委員）今のお話の中で３億が窓口納付っていうことでありますけど、現年度、過年度で分けますと、過年度が中心になりますかね、というふうに思うんです。で、現実的に窓口……、過年度の場合、場合によっては納付書を窓口で作成していただいて、銀行の窓口で納付っていうことになるのかなと思うんですよね。それらについては、もうひと工夫もできる余地もありますし、私としては年間の完全開庁が一番理想的だなというふうに思います。行政サービスというか、もう行政自体もサービス業の一環として捉えれば、当然、いつ来ても対応が可能だっていうのが一番サービスとしてはあるべき姿かなとは思うんですけども。 これまでの議論をいろいろ聞いてまして、やっぱり現実的に、まだまだ対応が執行部のほうで全てに対応しきれない。土日開庁をやるんであれば、もう完全開庁で、全国に先駆けて、大々的にアピールできる部分もあるのかなとは思いますけども、いざ現実を考えますと、やはり職員の皆さん方の勤務形態や、そういったところもきっちり詰めていかなくちゃなりませんので。そういう意味では今回の請願の趣旨に鑑みれば、あまりこれに全て賛同ができる内容ではないなというのが私の感想であります。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 新田副委員長）すみません、ありがとうございます。 先ほど、意見の中で継続審議としてということでお話をさせていただいたんですが、総務部長のほうに、これまでの審議内容を聞きまして、何かお考えあればお聞きできればと思います。お願いいたします。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 執行部といたしましては、先ほど課長からご答弁申し上げましたとおり、過日の一般質問以降、県内の状況等に鑑みまして、土日、休日のいずれか、どのような形で、また、どのような範囲でというのはまだ未定でございますけれども、そういったサービスに取り組む方向で検討はさせていただいているところでございます。 この方向性につきまして、昨今のデジタル化へ向かわざるを得ない、向かざるを得ないといいますか、デジタル化の推進をしていく中で、こういったリアルな、現実的なサービス、水曜日に加えて土日というふうなことで行わせていただく上では、私ども執行部としても若干考えるところは当然ございますけれども、マイナンバーカードの普及率をまだ50パーセントをやや超えたぐらいかなというふうに思っておりますが、そういった状況を踏まえて、水曜日に来庁できる方、そういった方ばかりではまだないのかなというふうに思っておりますんで、今後市民の方々のニーズ等を踏まえた上で、土日、休日の開庁ということを、最も効率的で、また、市民の皆様にもそれなりに喜んでいただける、そういった制度が構築できればというふうに考えてございますので、今後さらに検討させていただきたいと思います。 以上です。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、この際お諮りをいたします。 この請願につきましては、各委員から様々な意見が出されました。そして行政においても、具体的な回答はまだできないというような状況であります。そして、趣旨についても、明確な趣旨、分析もできていないということであります。 本件につきましては、各委員の皆様の意見を総合しますと、さらに調査を検討する必要があるということであります。 この件については、そういう意見を踏まえまして、継続審査としたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 なお、発言は挙手によりこれを許します。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料の04番、１ページ目をご覧ください。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご説明申し上げます。 まず、１項目目の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金についてでございます。経過でございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が令和２年度に創設されて以降、この臨時交付金を活用した各種事業の展開を図ってまいりました。 令和４年９月に入りまして、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に対しまして、より重点的・効果的に活用されることを目的として、臨時交付金の中に、新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、略称としまして重点交付金が創設されたところでございます。 続いて、２の対象となる事業をご覧ください。重点交付金の対象事業でございますが、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であり、交付金による支援の効果が生活者や事業者に対して直接的に及ぶ事業とされております。 具体的には、国が推奨事業を示しておりまして、大きく８つの項目がございます。まず、１から４項目目までが生活者支援としてまとめられるものでございます。５から８項目目までが事業者支援となりまして、新項目が示されているところでございます。基本として、国の推奨事業に沿った事業が想定されておりますが、地方公共団体が推奨事業により、さらに効果があると判断される地方単独事業についても、交付対象となるとされているところでございます。 ３、交付限度額についてでございます。重点交付金の交付限度額は、地方公共団体の人口、物価上昇率等を基礎として算定した額とされておりまして、石岡市に係る交付限度額は１億8,113万円となってございます。 ４番目の今後のスケジュールについてでございますが、今後速やかに関係する補正予算案などの議案を上程する準備などを進めまして、生活者、また、事業者への支援事業の実施に向けた対応を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 説明につきましては以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 岡野委員）速やかに関係補正予算等の議案上程をして、支援をするということになると、近いうちまでに臨時会を開いて対応するということですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）現在、市行政としまして内容のほうの事業支援メニューにつきまして、取りまとめを行っているところでございますが、内容に応じまして、この点につきましては、議会との調整をお諮りさせていただくという形になってまいるかと存じます。 よろしくお願いいたします。 岡野委員）まとまり次第に早めに臨時会を開くという考えでよろしいですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）現状としまして、12月議会、12月補正予算案、そういったものも並行して進められているところでございます。 事業の趣旨としまして、できるだけ速やかに生活者、事業者への支援をするということがうたわれておりますので、全体のスケジュールを見ながら、その点につきまして、できるだけ準備まとまり次第お諮りさせていただければと考えております。 よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 村上委員）この交付金についてなんですが、決算ベースで令和４年度完了なのか、例えば令和４年度の事業構築で、例えば事業の内容によっては次年度繰越しが可能なのか。その辺りは何か、どういった条件がついているとかっていうのはありますでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）本事業につきましては、令和４年度中に完了するということを前提として、今のところ説明を受けているところでございます。繰越しのほうは前提としないで、年度内に完了できるような形で検討を進めているところでございます。 以上でございます。 村上委員）では国の推奨事業ということで、この中から選ばれるかと思うんですが、今年度、様々な臨時会や補正予算で国交付金、コロナ関連による交付金、特に物価上昇等に対する交付金等が出されていますけれど、体感として年齢層や所得層の偏りがあるように感じております。さらに、そこに石岡市独自のカラーは一切ないのかなと。 例えば国や県の支援金が石岡の財布を通って、ただ対象者に給付されると。 石岡市独自のカラーというのはなかなかないのかなっていうふうに感じておりますので、せっかくの機会ですので、石岡市独自のカラーや対象、今まで日の目を見ていない方々への、支援につながるような事業構築をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。ちょっとご意見いただきたいと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご指摘いただきましたとおり、これまでも令和２年度以降、様々な施策事業が組まれてまいりましたが、やはりそのバランスにつきましても十分配慮するように、我々も努めているところでございます。 今回の重点交付金につきましては、ちょっと独自色をちょっと出しにくいというような内容になってございます。今までの通常分と呼ばれている今後の社会づくりにつなげていくような部分といったところ、自由度がちょっとない形にはなってございますが、先ほどお示ししました８項目、生活者、事業者それぞれの項目の中で、バランスをよく考えて受給者にサービスを届けられるよう検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）今の質疑をちょっと聞いておりまして、うーんと思った部分なんですけども、ここに国の推奨事業が８つ並べてあって、その下に米印で、必要であれば地方単独事業についても交付対象とする場合があるというような文言があります。 これまでの交付金も踏まえて、今答弁の中で、今回示された交付金については利活用できる幅が限られてるというようなお話がありましたけども、こういった臨時交付金がこれまでも繰り返しになりますけど、行われてきました。市単独、国、県から示された事業に上乗せをする、もしくは幅を広げるっていうものが、あまりというか、全然行われてきてなかった。国、県のメニューのみで行われてきたという印象が私は非常に強いんですね。こういった交付金を活用する際に、これまでも全庁的に相談をされてシステムの構築を図っていったのか。今後も……、公室っていうか、担当のみでの判断で行われてきたのか。そういった経緯はどうなっていたのかお伺いをいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）こちらの交付金の活用に当たりましては、まず、国等から交付限度額等制度が説明されまして、その内容につきまして、全庁的に提案を取りまとめている手続をとっております。 各事業部門で市民の方、事業者の方のニーズ、そういうのを取りまとめながら、また、要望書も市のほうに届いてまいりますので、そういったものを全体調整しながら、メニューのほうを県と取りまとめていっている状況でございます。 最終的には市長公室のほうで査定、また内容精査につきまして、財務部当局と調整して最終的に決まるというような、金額が決まっていくというような流れでございます。 以上でございます。 石橋委員）今回コロナ関連の交付金につきましては、市町村、末端の自治体に与えられた権限といいますかね、ちょっとうまく言えませんけど、各自治体の創意工夫が試される部分があるのかなと。 逆にそういう部分でこういう事業にはどうだろうとか、こういうところは幅を広げようとかっていうのが、職員の中からどんどん提案として上がってきてもいいのではないかなというふうに私は思います。そういう意味で、企画のほうで査定をという部分もありますけども、まずその査定をするに当たっても、全庁的にいろんな提案があってこその査定であるのかなと思いますので、広く庁内で、本当に頭を寄せ合って、創意工夫を重ねながら交付金のシステム構築に当たっていただきたいというふうに思います。 私からは以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 岡野委員）今石橋委員からありましたけど、独自の支援策として、かすみがうら市は最近ですね、18歳未満の方に一律の金額を交付していると。それは市単独のものだということですよね。 だから、それは例えの話で、市長の議会の答弁でも、あまり国は市独自の支援策は講じないようにというような話があったと。今荒張さんの話もそういうことを匂わせている。だけど、ほかの公共団体では実施しているところがあると。 どうもその何か創意工夫で、市独自の支援策は、あまり、ほとんどないわけですよね、石岡市の場合はね。じゃあそれは、そういうことは、ほかの市の公共団体の支援策について、調べたりしているのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご指摘のとおり、創意工夫が非常に市の実情に応じた支援策をするようにということで示されているとおり、そういったところが求められていると存じます。 他の自治体の情報などについても、収集しながら対応に当たってございます。また、県を通じまして他自治体の情報なども提供される場合がございますので、そういったものも活用しながら検討しているところでございます。 以上でございます。 岡野委員）調べていてそのまま放置して、市は何もしないというような、結果としてそういう形になっているという状況だと私は今思います。 ただ、その辺のところはやっぱり、しっかり支援策を考えるべきじゃないかと思うんですけどね、国のせいにしないで。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、デジタル商品券発行実証事業についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料の２ページをご覧ください。デジタル商品券発行実証事業についてでございます。 １項目目から４項目目までにつきましては、これまでの総務企画委員会においてご説明した内容と同一となってございますが、マイナンバーを利用する実証実験としてのいしおかデジタル商品券の販売までの準備が整いましたので、その応募手続等を開始するに当たりまして、ご説明させていただくものでございます。 資料５のスケジュールについてご説明いたします。デジタル商品券は11月７日から11月21日までの事前応募期間に、コモニーアプリを入手していただき、ログインをし、申込みをしていただきます。応募者が多数となり、販売予定金額を上回る応募をいただいた場合は抽選を行いまして、12月１日以降に応募者宛に当選通知をお送りいたします。この場合の抽選はできるだけ多くの応募者の購入が可能になるように、1,000円を単位として抽選をしていく方法をとります。販売期間につきましては、抽選結果発表を予定している12月１日から12月16日までの間を予定しておりますが、この期間の後も販売総額に達していない場合は、先着順で令和５年２月末日まで購入が可能となります。商品券の利用の期間でございますが、商品券販売を開始する12月１日から令和５年２月末日までとなっております。また、商品券の取扱店舗でございますが、11月２日時点で、市内の69店舗となっておりますが、追加登録も現在行っておりまして、12月28日をもって終了する予定でございます。 これまでちょっと１月末までを追加登録を予定する準備をしておりましたが、１か月ほど実質的な商品券の利用可能期間を確保するためには、前倒しが必要と考えておりまして、12月28日をもって終了する予定とさせていただければと考えております。 当選通知の後、購入の際につきましては、マイナンバーカードを使った個人認証によりまして、市民だけが購入できる仕組みとなっております。 また、今回の資料には直接記入がございませんが、総務省が普及を図っている統一の二次元バーコードであります、ＪＰＱＲによるＱＲコード決済に対応する、店舗拡大に対する補助事業を引き続き商工観光課と進めております。 以上の手続の流れなどについて、広報紙の11月１日号の折り込みチラシで市民へのお知らせを行わせていただいたところでございます。コールセンターでの対応も行いまして、利用者の疑問や不安などに対して、丁寧にお答えし、地域への経済波及が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、マイナンバーカードのメリットを感じていただくことのできる取組を増やし、マイナンバーカードを持つことの利便性を実際に感じていただく機会を増やすことが課題であるとも言われております。 今回の実証事業を通じて得られるデータ等についても、整理しながら、次の活用方法につながるよう進めてまいりたいと考えております。なお、附属資料のほうにつきましては、11月1日号の広報紙に折り込みをしましたチラシとなっております。デジタル商品券の案内のチラシとなってございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）まず事業費のほうをお伺いします。ここに示されています１億5,050万っていいますのは、あくまでも商品券の発行総額5,000円で購入……、一つの単位として5,000円で購入、販売をして、その販売額の総額が１億5,050万円。それとも１億5,050万円の中には、プレミアム分も含めた金額なのかどうか、お伺いをいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）こちらの１億5,050万円にはプレミアム分が含まれてございます。プレミアム分につきましては、販売者数の想定を２万1,500人分としておりまして、最大の5,000円購入した際に2,000円を上乗せすることを想定しています。2,000円に対しまして２万1,500人を乗じました金額がプレミアム分となっております。そちらの分が含まれているという形になっております。 金額につきましてはプレミアム分が4,300万となっております。失礼いたしました。 石橋委員）そうしますと、この事業の財源というのは、何をもってこの財源に充てるのかお伺いをします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）こちらの主な財源としましては、さきの定例会にて補正予算を組ませていただきました新型コロナウイルスの交付金、そちらのほうを充てさせていただく予定でおります。 以上でございます。 石橋委員）その場合、交付金を使うに当たって、国から示されている事業に対しての限度額っていうのは示されているんですか。お伺いをします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）実施計画のほうはございますが、実際の市の事業の実施後に精算するような形になってまいりますが、この事業に対してはこの金額までということで、あらかじめの制限が加わっているものではございません。 以上でございます。 石橋委員）先ほど来の議論になりますけども、であれば、財源が国のほうである程度示されているということであれば、ここで逆に市のほうの独自性を出して、市で単独で上乗せをするということも可能であったのかなと。 これだけの、40パーセントのプレミア率ですから、かなり人気が出るのかなという感じがするわけですよね。そういう意味でやっぱり、サービスの平準化、負担の見返りという部分では、ある程度私は一律に全市民にという部分でもよかったのかなと。 ただ本来の目的として、マイナンバーカードの普及促進が最重点課題っていうか目的がために、マイナンバーカードを持っている人だけ、これから持とうという人だけが対象になってしまうということなんだと思います。それらは、今さらの話ですけども、もうちょっと広く一般市民全員を対象としたデジタル商品券でもよかったのかなと。発行の手順というか、システム的にはなかなか市民全員というのは難しいんでしょうけども、そこら辺のところは、個々の事業のほうでいろいろ活用っていいますか、工夫をされたらいいなと。 ひとつ委託先として、株式会社コモニーというところが選定をされてますけども、委託料ってどれぐらい掛かってるんですか、お伺いします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）こちら業務委託契約金額といたしましては、6,103万1,750円、税込となってございます。この中には先ほどのプレミアム分の金額も含まれている状況でございます。 最終的には、実際の実績に応じた精算という形の部分も出てまいります。 以上でございます。 石橋委員）契約方法はいかがな方法でもって契約されたのかお伺いをします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）こちらは随意契約となってございます。 以上でございます。 石橋委員）一者随契ですか、お伺いします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）こちらは一者随契となってございます。 石橋委員）その理由はいかがなもの……、どのような理由で一者随契を選択されたのかお伺いします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）随意契約の理由といたしましては３点ございまして、統一ＱＲコード、先ほど申し上げましたＪＰＱＲを利用する制度となっておりまして、こちらのＪＰＱＲに対応するＱＲコードの決済サービスを有しているという条件。 ２点目としまして、市内に限定したＱＲコード決済のサービスを図ることができること。 そして３点目としまして、マイナンバーカードによる個人認証が行えるサービスを提供できること。 以上の３点を満たす必要がございました。 こういった技術的な部分につきまして、また、ＪＰＱＲの当時参加事業者の中から、これの事業が進められる対応、洗い出しを行いまして、その中で一者に絞り込まれたという経過がございます。 以上でございます。 石橋委員）ちょっと深掘りに入っちゃいますけども、他に競合相手がいなかったということで理解をしてよろしいのですかね。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）特に先ほどの条件のうち、マイナンバーカードによる個人認証とサービスを連携できる事業者っていう点では、他にない技術等を持っていたということと認識しております。 以上でございます。 石橋委員）随意契約でも３者見積もりといいますか、そういう部分で入札に適さないっていう部分で、随契で進められるのは致し方ない部分かなと思うんですけども、単独一者との随契という部分で、他の競合相手が見当たらなかったというふうな部分での説明を聞きますと、全国でもここ一者しかないのっていう部分で、ちょっと疑問に感じるところがあるんですよ。 で、この株式会社コモニーというのは、石岡市に対して指名参加願っていうのは出されているんですか、お伺いします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご指摘のとおり、登録をしている事業者になっております。 石橋委員）時間がない中で、これ以上深掘りしても致し方ありませんけども、既に契約も済んでいるという部分でしょうから、今さら契約の破棄ということも、なかなか民法上難しいかと思います。 とは言いながらもやはり、この交付金自体、何か特定の業者……、石岡市だけじゃないですよ、全国的な部分で偏りがちなシステムの構築が行われているような気がしないでもないので、そういったところ、委託先を選定するに当たっては、より慎重にお願いをしたい。決してこの会社が悪いとかそういう意味ではないです。きっちりとした、胸を張って説明できるだけの材料が皆さん方でお持ちであれば、それに越したことはないんですけども、そういったところを今後も配慮をしていただきたいなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 新田副委員長）ありがとうございます。 １点お聞きしたいんですが、このデジタル商品券でプレミアム率40パーセントということで非常に人気となるのかなというのは思うんですが、マイナンバー持っていても、実際購入するとなると、先ほど最大２万1,500名ということで書いてありましたが、まずこのコモニーのアプリをインストールして、マイナンバーを持っていても携帯自体にＮＦＣ対応の携帯でないとできなくて、さらに購入するとなるとクレジットカードでの購入ということで、結構購入される、できる人っていうのが限られるのかなというふうに思うんですが。このデジタル商品券を購入する際にはもう完全に自分で、自分自身で行うしかないと思いますが、コールセンター等はあるんですが、市役所のほうでレクチャー的な部分ってしてくれたりとか、そういったことはできるのか。その部分についてお聞きします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）先ほど来、この制度につきまして、一定の限定された方が対象になるのではということでご指摘につきましては、改めて我々のほうとしても、今後の施策を考える上できちんと反省なり、今回のねらいにつきまして、一定のデジタル化の推進とか、そういった狙いもございましたので、きちんとバランスを考えた上で、そういった施策のほうは検討してまいりたいと考えております。 今ご指摘をいただきましたレクチャー等につきましては、コールセンターだけではなく、我々行政のほうにも実際問い合わせは入ってくるということを想定しております。市民の方からの問い合わせのよくある質問とか、それと事業者からのご質問とか、そういったものを今、取りまとめて準備はしております。またコールセンター等との連携というのも重要だというふうに考えておりますので、どういったご質問があるのかというのを、報告をいただくようになっておりますので、そういったことも含めて、より改善を重ねながらできるようにしていきたいと思います。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。なかなかちょっと大変だと思いますけども、新たにマイナンバー申請される方にも同時に進めていけるように、お願いをしたいと思います。大変ですがよろしくお願いいたします。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料の４ページ目をご覧ください。シティプロモーションの推進についてご説明申し上げます。 まず、１、目的でございますが、市民参加型のシティプロモーションを進め、熱意ある情報発信によりまして、より多くの人が本市に興味を持つきっかけをつくり、市の知名度とイメージの向上、関係人口の拡大につなげていく取組でございます。 現在進めております２つの取組の進捗についてご説明いたします。一つ目の石岡市ブランドメッセージ総選挙でございます。ブランドメッセージは、市内外の人に、そのまちの魅力を知っていただくためのキャッチコピーのことでございますが、石岡市のブランドメッセージづくりにつきましても、市民が中心となって作成していく方法をとってまいりました。一般公募のシティプロモーション推進懇談会委員18名の方と、30代以下の市若手職員によるプロジェクトチーム12名の方、合計30名が５つの班に分かれまして、ワークショップを重ね、市の魅力を伝えるブランドメッセージの案を５つ作成いたしました。 この５つの案に対しまして、９月22日から10月末まで、インターネットと本庁舎、八郷総合支所での掲示でご覧いただいた方に投票していただいてまいりました。 投票結果につきましては資料記載のとおりでございます。この投票結果を参考としながら、庁内の関係会議に手続を経まして、12月定例会における総務企画委員会の後、石岡市のブランドメッセージを決定してまいりたいと考えております。 本年度、これからの作業スケジュールでございますが、11月から12月にかけまして、投票結果を踏まえたブランドメッセージを決定し、決定したブランドメッセージを踏まえたロゴマークの公募を行います。１月から２月にかけて、その公募の中からロゴマークの決定を進めてまいります。３月までに市民参画によって市の魅力を内外に広めることができる方向性を記載しましたシティプロモーション指針、こちらを策定していけるように進めてまいりたいと考えております。 続きまして、二つ目の取組でございますが、シティプロモーションに関する官民連携ポータルサイトとして準備を進めてまいりました、サイトの進捗についてご説明を申し上げます。 令和４年７月に、株式会社サイネックス社との協定書を調印した後、令和４年12月のサイト開設に向けて、サイトのデザインや市、行政やまちの情報が集積された状態で12月のオープンを迎えることができるよう、11月中にサイトの公開予告をしたいと考えております。そちら準備サイトのほうに、実際の投稿者となることが想定されている市民の方や団体の方、事業者の方に対しまして、投稿を呼びかける準備サイトを公開していきたいと考えております。サイトの名称でございますが、市のこれまでの市の関連ポータルサイトである石岡市子育て応援ポータルサイト、てとてや、石岡市移住定住支援ポータルサイト、ＭＩＰＰＥなどの互換やバランスを参考としながら、石岡の情報まるっとお届けサイト、まるっとという愛称といたしました。 サイト公開の効果や狙いでございますが、本サイトの公開によりまして、民間企業の営利に係るイベント情報、市民団体が行うイベント情報、民間企業や市民団体の求人・会員等の募集情報なども含め、仕事や生活、地域に根差した身近な情報を、市民自身が無料で投稿し発信できるようになります。このことによりまして、行政からの情報発信に偏らず、官民を問わず、石岡に関する様々な情報が集積されることになってまいります。石岡市の魅力を市民同士が知ることができるとともに、石岡市をもっと知ろうとする移住希望者等にも効果的な情報提供・情報発信が可能になってまいると考えております。 サイトの周知でございますが、市公式ホームページの入口からサイトへの誘導を図る仕掛けとしまして、追従バナーを設けましてご覧いただけるようにつなげてまいりたいと考えております。また、広報紙や公共施設での掲示等によりましてＰＲをして、より多くの方々に手軽に情報発信できるように努めてまいりたいと考えております。また、行政各部署では、様々な団体と関連を有しておりますので、関係団体の会議等の機会を用いて、このサイトの周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、添付している資料としまして資料06－１の資料につきましては、先ほど申し上げましたブランドメッセージ案の制作過程をまとめたものでございます。５つのブランドメッセージ案をまとめる上で、ワークショップを開催し、作成していった経過が詳しく載ってございます。特に、石岡市の魅力を具体的に掘り出す作業としまして、各グループで具体的な人物像を想定しながら、まちの魅力がどのように、人の人生や考え方に影響を与えていくかといったことを考えながら、作業を進めていった、そういった経過が分かる資料となっております。 ご説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）では、一つお伺いしたいと思います。 ブランドメッセージの総選挙なんですが、先般本庁舎の１階入口のところに掲示されておりまして、私も拝見いたしました。投票総数、インターネットや本庁舎、八郷総合支所ということでありましたけれども、大体1,500票ぐらいなのかなと思いますが、この事業について、例えば内部の職員さんに積極的な通知をして投票を呼びかけるとか、そういった取組っていうのはされたんでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）こちらにつきましては、全庁的に各部署におかれましても、このブランドメッセージ案をご覧いただきました。協力を全庁的にいただきまして、そういった中での投票もいただいているところでございます。 村上委員）それと投票結果の考え方なんですが、今後この活用に当たって、結果がかなり僅差な部分もありますし、内容的にその辺りの投票結果をどのように判断して活用していくのかについて、ご説明いただきたいと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）投票結果だけで言いますと、非常に簡単には決められない状況かなというふうに判断しております。 事務局として、多くの方に投票いただいたものを尊重しながら、また、今後庁内のシティプロモーションの推進懇談会や関連する委員会、また、最終的には庁議等を踏まえまして、大事なエッセンス的な部分とかそういったものが何らかの形で取り込んでいけるように、ブランドメッセージのほうを決定していくようにしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 村上委員）ブランドメッセージを発表するに当たって、対外的なＰＲのきっかけが一つできるのかなというふうに思いますが、それに伴ってやはり内部的に、そういった外部からのアクセスに対応する石岡のメッセージに負けない実情が必要になってくるかと思いますので、メッセージを発表して外からアクセスがありました、で終わっては、結局石岡市見たけど何が楽しいのかなと思われてしまっては元も子もないので、実態に沿った取組ができるようなメニューのそろえをしていただきたいというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、第２次石岡市男女共同参画基本計画についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）続きまして、資料の６ページ目をご覧ください。第２次石岡市男女共同参画基本計画についてでございますが、資料の１から３の各項目にございますとおり、本年度は第２次基本計画の残り５年間、後期部分を策定することについて、さきの総務企画委員会におきましてご説明をしたところでございます。 ４番目の項目でございます。基本項目ごとの目標進捗状況をご覧いただきたいと思います。こちらは第２次石岡市男女共同参画基本計画の４つの基本目標ごとの各指標の推移でございます。 一つ目として、あらゆる分野での女性の活躍促進につきましては、７つの項目、７つの指標がございまして、農業委員に占める女性の人数、市の管理職に占める女性の割合以外は改善しておりますが、中間目標値を達成しているのは、男は仕事、女は家庭という考え方に賛成しない市民の割合、こちらの１項目となってございます。 二つ目でございますが、男女がともに働きやすい就業環境の整備につきましては４つの指標がございまして、全項目で初期値以上の値となってございます。石岡市の男性職員の育児休業取得率につきましては、本年度の中間目標値の20パーセントとなっております。 三つ目の仕事と生活が調和できる社会環境の整備につきましては、三つの指標がございまして、全ての項目で初期値以上の値となっております。先ほどの市の男性職員の育児休業取得率が関連する事項として、再度掲げさせていただいております。 ４点目の安全・安心に暮らせる社会の実現につきましては三つの指標がございまして、健康寿命につきましては、別に策定されている第２次いしおか健康応援プランとの整合性を図る必要がございまして、現状値としての記載はございませんが、健康寿命の項目に関する今後の取扱いについて、関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。また、その下のがん検診受診率につきましては、種類ごとに向上しているもの、また下降傾向のものが混在している状況でございます。また、消防団員に占める女性の割合については初期値よりも向上している内容となってございます。目標値に向けて現状を確認するとともに、なぜこのような数値が表れているのかについて、原因をよく分析することについて、審議会からご意見をいただいておりまして、それを踏まえた対応、対策案を関係機関、関係部局と整理してまいりたいと考えております。 ５項目目の後期実施計画の策定方針でございます。１点目でございますが、策定の方針と取組ですけれども、後期実施計画は第２次石岡市男女共同参画基本計画の基本理念に基づき、計画が掲げる４つの基本目標、そして、それぞれの目標から展開される基本施策にしたがいまして、各施策の方向性に沿った取組を具体化することを基本としておりますけれども、社会情勢の変化等を踏まえ、より重点的に実施する施策を位置づけ、集中的に取り組むものといたします。なお、上位計画である石岡市総合計画を踏まえ、内容の整合性を図ってまいります。 ２点目でございますが、成果指標と目標値の見直しにつきましては、前期実施計画の終了となる本年度、令和４年度時点の成果指標と目標値の達成状況を踏まえまして、事業内容の見直しのほか、当初設定していた令和９年度の成果指標、また、最終目標値の見直しを行います。 ３点目ですが、新たな視点の導入としまして、男女共同参画を取り巻く社会状況が大きく変わったことから、後期実施計画に以下の２点の新たな視点を盛り込み、変化する市民意識に対応していきたいと考えております。一つが性的少数者、ＬＧＢＴＱに関する取組と、二つ目のコロナ禍における女性を取り巻く状況に対応できる取組でございます。 続いて、資料６項目目のスケジュールでございますが、令和４年５月に現状分析の一環として取り組みました、アンケートの取りまとめができましたので、この後、第７の項目のところで概要をご説明申し上げます。また、これまでに男女共同参画審議会を２回開催いたしまして、資料のとおり審議をいただいております。次回の第３回目の審議会では、具体的な後期計画案についてご審議をいただけるよう、準備を進めていく予定でございます。本年度末までに後期計画として策定を進めてまいります。 ７つ目の項目、現状分析アンケートの結果概要をご覧ください。対象者としまして、市民向けと児童生徒向けがございます。 まず市民意識調査についてでございますが、調査対象18歳以上の市民3,000人を無作為抽出しまして、郵送またはインターネットでの回答をいただきました。調査時期は令和４年５月９日から５月25日でございます。回収できた回答数は999件で、回収率が33.3パーセントとなっております。 結果を一部抜粋いたしますと、男女の地位の平等さについては、学校教育以外の分野では男性優遇の意識が見られました。家事の大半、家事の90パーセント以上をやっている女性がいる家庭につきましては、その割合が約半数あったという結果でございます。３点目で、男は仕事、女は家庭という考えに同感しない割合が60.8パーセントと、前回の平成28年度調査の54.3パーセントよりも増加しております。４点目として、配偶者や恋人からの暴力を受けた経験者は男性で4.5パーセント、女性で13.4パーセントでございました。さらに配偶者や恋人からの暴力について相談しなかったり、相談できなかった割合は46.1パーセントでございました。また、ＳＤＧｓという言葉を知っている割合は70パーセント、性的マイノリティーを表すＬＧＢＴＱという言葉を知っている割合が58.6パーセントでございました。 続いて、児童・生徒の意識調査の結果でございます。調査対象、小学４年生が511名、中学２年生でございますが、566名、合わせて1,077人に協力していただき、回答方法は学校への協力を依頼しまして、タブレットによるインターネット回答で集計しております。調査時期は令和４年の５月に実施してございます。回収できた回答数は822件で、回収率76.3パーセントとなってございます。 小学４年生の結果でございますが、大人から男だから○○しなさいとか、女だから○○しなさいと言われたことがある割合が31.5パーセント。女子では言葉遣いに関する指摘が最も多く、男子の場合ですと、勉強に関して言われることが最も多くなってございます。男は仕事、女は家庭という考え方に同感しない割合が51.1パーセントと前回の平成28年と比較し、その時点の47.6パーセントから増加している状況でございます。ＳＤＧｓという言葉をしている割合が56.7パーセントでございました。 最後に中学２年生の結果でございますが、先ほどと同じように、大人から男だから○○しなさいとか、女だから○○しなさいと言われたことのある割合が40.4パーセント。女子では言葉遣いについてが最も多く、男子では泣いたときに言われることが最も多くなってございます。男は仕事、女は家庭という考えに同感しない割合が62.4パーセントと、前回の50.2パーセントから増加しております。ＳＤＧｓにつきましては、92.6パーセントが知っているとご回答いただきました。 附属しております資料、07－１、07－２につきましては、今申し上げました現状分析アンケートの結果全体でございます。このアンケートの内容につきましては、委員会の終了後、改めて他の市議会議員の皆様方へもお知らせしてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）今説明を聞きました。 基本的な部分として、男女共同参画社会を目指すという部分では、世界的な潮流のもとで避けられない一つの方向性なのかなという感じがします。 日本というのはどうしても、やはり一つの目標といいますか、計画ができ上がりますと、世間を挙げてその方向へ一度に流れていってしまうっていう部分もありますので、そういうところはどうなのかなっていう感じがしますけど。 私個人的には、男女の部分での精査はあってしかるべき部分、そういった部分をお互いに認め合いつつ、それぞれの立場といいますか、社会を形成していくのが理想的なのかなというふうに思います。その中でやはり、先ほど基本項目ごとの目標進捗状況の中でありましたけど、目標数値で結果を求めていくことに対して、私はちょっといかがなものかなという感じがします。やはり目標数値ではなく、結果としてそういう部分が自然と各種の委員さんであったり、ここに議会議員が入ってませんけども、そういったところも含めて、頭から男女の割合がフィフティー・フィフティーでという部分にとらわれちゃうと、逆に女性の皆様方に大きな負担を与えてしまう現状があるのではないかなというふうに思います。この計画の中でもうちょっと踏み込んで、女性に対して求めるもの、そういうものも明確に記していく必要性があるのかなという感じがします。ちょっと暴論に聞こえるかもしれませんけども、やはり男女という二つの枠組みの中で形成されている世界ですので、そういう意味では、やはり、それぞれのすみ分けといいますか、役割といいますか、そういう部分をよく理解、精査した上で計画を立てていただきたいなというふうに感じます。 以上です。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご指摘のご意見踏まえまして、今後審議会も継続してございます。 役割の固定化という部分が問題であって、それぞれが尊重して、それぞれが活躍できる社会づくりに向けての取組につながるよう進めてまいりたいと思います。 石橋委員）役割の固定化の概念という部分に入っていきますと、男はどう逆立ちしたって出産はできないわけですよ。実態として、やはり男女としての役割の差というか、それぞれの役割があるわけですから、そういうところを踏まえて、全ての役割に男女の差をなくそうということは決してあり得ないわけですから。そういうところを踏まえながら計画を立案し、実践をしてというところで、石岡がこういうところにも理解が深いんだよ、こういうところで住みやすいんだよっていう現実の対応をしていただきたいなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）答弁はよろしいですか。ほかにご質問はございませんか。 村上委員）１点だけちょっとアンケート結果の数値、細かく出ていたのであれなんですけれど、一般のアンケートのほうの22ページ、該当年齢層ありましたけれども、年齢層によって意識の差とか、何かそういった顕著な違いというのはありましたかね。ここを上げたときに、全ての項目で一般的な回答比っていうふうに出ているんですけれど、年齢層によっての回答の違いがあった分野とか、そういった特筆されるような傾向というのはありましたでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回の資料の中には含まれてございません。 さきの第２回の審議会でもそういう部分を深く見る必要があるだろうということで、やはり世代間の意識格差というのは間違いなく出ているはずだろうということで、この中の数値の内訳をクロス集計しまして、若い世代、また、少し年齢が高い世代との意識差について分かるように、今後ご提示できるようにまとめたいと思います。 今の時点では、はっきりこの項目がどうだったというところがちょっとつかめておりませんが、数値のほうは一定の作業で出てくるだろうというふうに考えております。 以上でございます。 村上委員）今回、特に児童生徒のアンケートも取り組まれて、一般の傾向と、やっぱり若年層との傾向の違いとか、項目ごと……、全てではないですけど、項目を見ると違いがあるのかなと思うと、やっぱり一般のところの年齢層がかなり幅広い、60年ぐらいの差があるわけですから、傾向としてこの項目はこうだからというふうに取り組むのではなくて、年齢層的に、この年齢層ではこういう傾向があるねって詳細分析しないと、先ほど石橋委員さんもおっしゃってましたけれども、もちろん平等ではあるけれども役割分担は必要な世界だと思っていますので、あまりこう平等にとらわれ過ぎて、その枠にとらわれた方向性が出されないように気をつけていただきたいなというふうに思います。 以上です。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ただいまの村上委員のご指摘も踏まえまして、今後の作業、検討を進めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 岡野委員）男女共同参画社会の話になると、例えば家族制度の問題があると思うんですよね、要するに日本の家族制度。 例えば欧米と比べて、ちょっと違いがあると、日本の場合はね。で、それがずっと前のおじいさん、おばあさんとか、その前の代から受け継がれていたものがあって、それが希薄になって個人を大切にする、個人主義へ向かうということになると、意識の中ではあっても、現在の生活の中では、子供が育っていく中では、やはり日本の家族制度みたいなものがほとんど根づいているというような現状だと思うんですよね。 例えばヨーロッパなんかではある年代が過ぎれば、もう全部老人ホームに行くよっていう。で、個人を大切にしていくから、家族との分離があるわけですよね、もう。ある年代が過ぎると、健康であっても老人ホームに行きますよと。それは日本からすると、そういう制度を、個人を大切にして、ある年齢に達したらば老人ホームで生活するよと。 そういった生活様式というか、そういうものがまだ馴染んでない部分があるのかもしれない。要するに家族とかあるいは親類縁者とか、そういうものを大切にするというような意識の中で生活していると。 ヨーロッパと違って、あくまでも個人で、ある年齢が達すれば老人ホームに行って、そこで同じ年代の人と暮らすと。そういう生活様式なわけですよね。だから、男女共同参画社会といっても、あまりそれに、欧米化にとらわれすぎると、日本の家族制度が失われることもあるわけですよね。 だから、その辺のところは、やはり日本のよさとも言えるわけですから、よく考えた上で、欧米化を助長するようなことはいかがなものかというような気がするんですけど。そういう気がします、私は。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今後の後期計画を定める上で、各委員様方からいただいた意見を踏まえた検討のほうは進めさせていただきたいと思います。 特に、石岡の社会情勢とか、生活様式とかそういったこともひとつ、きちんと、石岡市の計画でございますので、石岡市の特徴といったものも捉えながら、市民の方にとって基本計画が結びつくように検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 岡野委員）さきのシティプロモーションで、ただいまふるさとって言いますけど、そういう回帰する、ふるさとに帰ってくるとか、あるいはそこでまず生活をするというようなことが大切だとすれば、欧米になると、例えば中心的な都市はかなり人口が密集していて、田舎になると少ないというような状況で、日本と違って、日本は全国津々浦々それなりの都市があって、それで生活をしているというようなふうなことがあるわけですよね。それが一極集中とか、欧米みたいに都市化が中心的になって、田舎はかなり人口が少ないというような状況、そういう都市の作り方と都市も違うんで、やっぱりただいまふるさとということになると、どうしても家族制度が根底にあるので、その辺のところは、やはりあまり欧米のいろんな家族制度あるいは生活様式っていうものがいいとばかりは言えないんで、その辺のところはやっぱり男女共同参画であっても、あまりそっちにとらわれるような、進めるようなことは、ちょっとやっぱり考える必要があるのかと私は思ってます。 以上です。意見です、答弁いいです。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、つくばエクスプレス延伸推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料の10ページ目をご覧ください。つくばエクスプレスの延伸推進についてご説明申し上げます。 ６市町により構成されてますＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会の活動につきましては、資料１項目目にございますとおり、本年の８月24日に、構成市町とともに合計９万3,441筆の署名を添えまして、茨城県知事宛の要望書を提出いたしました。 石岡市の協議会でございます、ＴＸ石岡延伸推進協議会の活動といたしましては、さきの総務企画委員会においてご説明した後の経過としまして、９月に石岡のおまつりにおける街頭啓発活動、こちらを３日間行いまして、これまでの署名２万2,024筆となりまして、これを10月17日に協議会役員一同によりまして、横山副知事と面会いたしまして、茨城県知事宛の要望書を提出してまいりました。 石岡市の主催事業としまして、ＴＸ石岡延伸ポスターコンクールを募集いたしました。合計34点の応募をいただいております。今後11月14日から本庁舎メロディアスホールにおいて展示を予定しており、その後も作品がたくさんの方の目に留まるよう活用、検討してまいりたいと考えております。 なお、資料の08－１の関連資料につきましては、10月11日に実施しました、茨城県副知事面会時に提出している県知事宛の要望書でございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、獅子頭ライドについてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料の12ページ目をご覧ください。獅子頭ライドについてご説明申し上げます。 １項目目、大会概要でございますが、大会名、石岡獅子頭ライド2023、主催は石岡市サイクリングイベント実行委員会でございます。この大会を通じまして、市の魅力を体験し、石岡市の恵まれたサイクリング環境の認知度向上を図り、サイクリングを通じた交流人口の増加を図ることを目的として実施するものでございます。開催日は、令和５年３月18日土曜日を予定しております。開催場所は、スタート・ゴールを石岡市役所本庁舎としまして、市内２コースといたします。ショートコースは約48.9キロメートル、ロングコースは約68.3キロメートルでございます。募集定員ですが、ロングコースが340名、ショートコースが60名、合わせて400名となってございます。参加費の設定ですが、ロングコースの参加者は8,500円、市民など割引対象者につきましては6,500円。ショートコースの参加者は7,000円で、市民などにつきましては5,000円となってございます。大会の内容でございますが、市内に３か所の休憩所を設置しまして、市の産物、またおいしい食べ物などをご提供する予定でございます。 タイムや順位を競うレース、競技形式の大会ではございません。コース途中で写真撮影をしたり、ＳＮＳ等で情報発信をしたりすることができますので、市の魅力を広く伝えることができる大会となってございます。 また、これまでの同イベントでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となってまいりまして、開催されれば初開催という形になります。ワクチン接種証明書の確認や参加者の体調確認を行うなど、感染症対策を実施し、安心して参加することのできる大会運営を目指しておりますが、感染状況に応じまして中止になる場合もございます。 参加者に提供を予定している市の産物は資料記載のとおりでございます。材料費の物価上昇などの状況を踏まえ、今後変更になる場合もございます。 大会の周知でございますが、11月１日号の広報紙のほか、ホームページ、ポスターの掲出、報道機関への情報提供などによりまして、ＰＲいたしまして、また、11月１日から専用サイト、スポーツエントリーというサイトがございまして、そちらからエントリーが可能な準備をしてございます。申込みにつきましては、令和５年の２月19日までとなってございます。大会には自転車に関する情報発信力を有してございます、ゲストライダーを招待することとしておりまして、資料記載の３名の方を予定しているところでございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）単純な疑問です。 こういうイベントが行われるっていう部分では大変喜ばしいことでありますけども、ショートコース・ロングコースともに恋瀬川のサイクリングロードがコース上に全然設定されていないんですけども、何か事情がおありなのか、お伺いをします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）積極的に恋瀬川を外したという部分は、ちょっと今回の実行委員会の中ではございませんでした。 ただ、実際に併走することができない、ちょっと幅が狭いところなどがある、そういった条件などがございまして、またエイドステーションということで休憩所、そういったそれぞれの箇所、そういったものをもろもろ総合的に検討した中でのコースルートとなってございます。 以上でございます。 石橋委員）そこでお伺いしますけど、職員の皆さん方で恋瀬川のサイクリングロード、現状ご覧になった方いらっしゃいますか。所管が違うのかもしれませんけども、こういうコースに設定できるような状態じゃないのは間違いないんですよ。非常に危険ですし、今、答弁にもありましたように幅も狭い。ここについては、石岡市とかすみがうら市で協議会をつくって、維持管理・メンテナンスをやってるっていう部分なのかもしれませんけども。とは言いながらも、県で指定していただいた霞ヶ浦りんりんロードにも加わっていません。そういうことであれば、もう県に返しちゃったらどうですかね。恋瀬川の河川敷の管理は本来県なわけですから、その維持管理も活用もできないというんであれば、協議会のほう解散をして、管理を県のほうにお返しすると。それでもって県のほうで整備をしてもらうという方向性を持っていったほうが私はいいのではないかなと。 せっかくこういうイベントがあるんであれば、そういう施設を本来は活用すべきでしょうし、その活用ができないんであれば、本来の目的にかなってないということですから、私は早急に県のほうに返還すべきではないかなというふうに思います。 所管が違ってましたらごめんなさい。答弁は結構です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 村上委員）ちょっと過去の資料と自分の記憶がないのであれなんですが、石岡の本庁舎の駐車場の台数は何台でしたっけ。ちょっと管財なんであれですけど。これ参加者400名でスタート地が市役所になっているんですが、その辺りはどのような……、キャパシティー的に問題ないのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）駐車台数につきましては、ちょっと申し訳ございません。手持ちございませんが、この点につきましては、今所管の管財課さんのほうと安全なルート、安全な開催ができるような形での協議を行っているところでございます。 当日の参加者規模と、また発着、ゴールに関する部分につきまして、実際の案を見ながら協議をしておりますので、そういった点につきましては十分注意して対応していきたいと考えております。 以上でございます。 村上委員）現時点で400名、極端な話400名が個人か乗り合いか分かりませんけれど、来ても問題ない。確認は取れてるでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）実際に全てが完全に収まるかどうかってのいうのは、現時点では分からない状態ですが、案内の仕方としまして、当日の駐車場以外には周辺の民間駐車場とか、そういったところのご案内を今募集の段階でも、情報について発信しているところでございます。そういった部分につきましても、案内をしながら進めていきたいと思います。 以上でございます。 村上委員）こういうイベントに参加される方がどういった環境でおられるか分からないんですが、例えば極端な話、市役所に400台全部止まったとして、スタート・ゴールのゲートがとか、受付とか、400名が一堂にスタートするのか。ちょっと時間も書いてないんで分からないんですが、当日スタートからゴールまで時間の制限も……、交通整備とか、交通規制もしないというふうに書いてありますので、例えばスタートはもう幅を持って、スタートだけ午前中にすれば、帰りは自由ですなのか。普通のマラソンのように一斉スタートの形状なのか分かりませんけれど、400台の自転車がスタートする環境と、400名の方が来られる環境等のシミュレーションが現時点でされてないでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ただいまのご質問につきましては、一度にスタートではなくて、時間差を、グループを分けまして、一度に混み合わないように出発するような形を予定しております。 また、先ほどの答弁で駐車場の件でございますが、周辺の民間駐車場だけではなく、職員駐車場についての借用とか、イベント広場のほうの利用につきましてもご案内のほうをしているところでございます。補足させていただきます。 村上委員）一般の方々、市民と周辺住民の方への通知なんですけれども、特段交通規制されていないという話と、時間を特に設けないということでありますけれど、場所によっては一般車道を普通に走るわけですし、この方々がばらけて走るのであれば、それほど想定しないのかもしれないですけれど、例えば何十台とか続いた場合、グループで来た、参加された場合、この日程を見ますと、春休み初日の土曜日なのかなっていうような感覚を持つ中で、石岡・八郷の一般の観光客の方との動線との混在がないのかとか。その辺をちょっと憂慮する部分があるんですが、その辺りの想定や安全確保というのは、どちらかというと交通ルールを遵守し、安全に走行いただきますってことは、参加者に安全についてはお任せですよっていうふうに、ここ触れられてるんですが、その辺りは大丈夫なんですかっていう疑問です。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）これまでの実行委員会で、やはり時期的に、春先ということで風土記の丘とか、桜の関係のほかの観光客との動線、交わりについての部分とか意見が出ているところでございます。このルート上、またルートの近接するところ等につきまして、今一度そういう安全管理につきまして、そういう時期的な部分とか、そのルートの特徴みたいなものをきちんと把握しまして、安全管理について十分注意して計画化したいと思います。 以上でございます。 村上委員）この実行委員会のほうでコースの下見……、先ほど安全に、とにかく安全にやってもらいたいっていう目的の質問ですけれども、コース設定の中でのインフラ的な危険箇所の確認とか、そういったものはもう十分されているんですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）コースの下見、そういったものも、この事業の中で並行して進めているところでございます。全てが完了しているかどうか、ちょっと今手持ち資料なくて申し訳ございませんが、それも進めていくことになってございます。 以上でございます。 村上委員）実際、自転車の方が走行するのは、道路の真ん中ではなくて多分端になると思いますし、車でここを下見しても多分意味がないので、実際に交通量の体感と自転車に乗ったときの一般車両との混在を、やはり時間的なものや時期的なものを考えて、安全な下見も十分していかないと、車両からの目線では感じられない危険箇所や、実際は、本来必要な安全措置がされていなかった場合、大会の運営主催者であるメイン、実行委員会でありますけれど、石岡市の責任問題にも十分つながってしまうおそれがありますので。 とにかく安全管理について、本当に想定や、そういったものを十分されて臨んでいただきたいなというふうに思います。 以上です。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）村上委員のご指摘を踏まえました対応のほうは図ってまいりたいと考えております。 また、補足でございますが、先ほど各一斉スタートではなくグループごとに出発するというお話をさせていただきましたが、それぞれのグループごとにサポートライダーがつきまして、ルートの案内だけではなく、そういう安全管理上の部分につきましても、十分注意して対応できるよう、実行委員会の中でも、周知徹底してまいりたいと思います。 以上でございます。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 岡野委員）コースを交通確認してるんですか。ちょっと聞きたいんですけど。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）恐れ入ります。ルートの確認はしております。こちらのほうの実行委員会の中で、コースの確認のほう、下見のほうをしている状況でございます。 岡野委員）それで大丈夫だと踏んでんでしょうけど、私は非常に不安だと思いますね。これを見てやって、果たして事故が起きないですかね。整備がされてない部分があると思うんで。 それはどういうふうに考えてました。現場を見て。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）恐れ入ります。 現時点で、その下見の結果を踏まえて、コース上ちょっと実施が可能というふうな判断をした上で、こちらを今ルートとして予定しておりますが、今一度、課題としてあり得る場所につきましては、よく情報のほうを収集して、対応に当たりたいと思います。 現時点では、ちょっとご指摘のある部分についての把握はしてございませんが、そういったところをきちんとして、今後詰めてまいりたいと思います。 岡野委員）これ、私が見た感じでは、ちょっと危ないところがあるんじゃないかと。整備しなければ危ない箇所があるんじゃないかと思うんで、よくそれは頭に入れて、整備を進めていっていただきたいと思います。 以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。午後１時から会議を開きます。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、包括施設管理業務委託の検討状況についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼経営戦略課長）それでは、包括施設管理業務の検討状況につきまして、資料に沿ってご説明させていただきます。市長公室資料13ページをご覧ください。 まず１番、概要でございます。包括施設管理業務とは、課ごとや施設ごとに契約している複数の業務や施設の維持管理を一括して民間事業者に委託する維持管理手法でございます。契約につきましては一本化されるものの、施設等について、どのように管理していくべきか、修繕すべき箇所等の可否判断は、引き続き施設担当課において責任を持って判断していただくことになります。また、契約は一般的に債務負担行為を設定し、複数年の契約となりますが、執行状況等の管理につきましては、施設個々に対応可能と聞いてございますので、予算・決算等の是非につきましては、引き続き議会議員の皆様に監視をいただきながら、進捗管理をされるものと想定してございます。 続きまして２番、期待される効果、導入目的でございます。 １点目、左の部分でございますけれども、良質かつ持続可能な公共施設サービスの提供でございます。全体を総括する事業者が関与することによりまして、土日等の緊急対応や修繕に関する現場対応など、管理水準の向上やメンテナンスの充実が図れるものと考えてございます。また、職員や地元企業向けの講習会開催などによりまして、地域全体のスキルアップが期待されると考えてございます。 ２点目が行政資産、ヒト・モノ・カネの最適配分でございます。包括化した場合、全体を総括する事業者に対しまして、全体経費の20パーセントからのマネジメント費用が掛かると言われてございます。一方で、導入することによりまして業務の効率化が図られまして、職員の事務コストに関しまして、最大で年間約1.18億円相当分の削減効果が見込まれるものと試算結果が出ております。この結果につきましては、対象業務数の選定や今後行う予定でございます、サウンディングの結果による見積価格等にもよりますけれども、先進事例等を見ましても、職員人件費等を含めたフルコストベースで試算した場合、サービス向上とコスト圧縮効果が得られていると確認してございます。制度を導入した場合には、職員がこれまで契約事務等に割いてきました時間を、ほかの業務等に集中させることが可能となりますので、マンパワーの選択と集中により、市全体のサービス水準の向上が期待されるほか、働き方改革の促進につながるものと考えてございます。 続きまして３番、これまでの経過でございます。まず、議会につきましては、何度かご説明させていただいてきた中で、包括施設管理業務の詳細、課題等について整理するようご意見をいただいているところでございます。次に、庁内の状況でございますが、比較的人口規模が石岡市に近い県内の筑西市、常総市の取組につきまして、昨年度視察させていただきましたほか、職員説明会などを通しまして制度に関する理解を深めるとともに、これまで庁内調整をしてきた中で、各部局のご意見や、労働条件にも関わりますので、職員労働組合等からも一定の評価をいただいているような状況でございます。また、対事業者につきましては、６月にサウンディングを実施いたしまして、市場性の有無や修繕の取扱い等について確認をさせていただいたところです。当時参加いただきましたいずれの事業者も、市場性は十分であること、修繕についても対応が可能であること、マネジメント費用が全体の20パーセントから30パーセント程度になることなど、事業化をする上での各種ご意見などもいただいたところでございます。 続きまして、次の14ページをご覧ください。４番の今後の予定でございます。良質かつ持続可能な公共施設サービスの提供と、行政資産の最適配分に有効であると考えておりますものの、先ほどお話申し上げました、マネジメント費用が発生することも分かってございます。先進地域では、成果・効果等を見極めながら、段階的に対象施設を増やしている事例があるとも聞いてございます。以上を踏まえまして、本日の委員会以降に改めましてサウンディング調査等を実施いたしまして、対象業務の選定とマネジメント費用がどれくらい掛かるのか、見積徴取等を行っていきたいというふうに考えてございます。 対象業務につきましては、当市にとって初めての事案でもございますので、段階的に対象施設を増やしていくことも想定しまして、中段にございます対象業務の選定の欄ではございますけれども、全業務を対象にした場合、また、多数の方が常時利用している施設等に限定した場合など、記載の４つのケースを想定いたしまして、事業者との対話を通して、より効果的な事業規模内容の精査に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 併せまして、想定ケースごとにマネジメント費用の見積徴取を行い、コスト面においても精査させていただきたいというふうに考えてございます。 これらを整理した上で、適宜、議会・庁内・事業者などと調整を図りながら、慎重に導入準備や事業の可否判断を行っていきたいと考えてございます。 なお、サウンディングに際しましては、本日の参考資料といたしまして、対象施設業務一覧、契約一覧、修繕予算額一覧のほか、仕様書案、調査に向けた実施要領案等を公表した上で実施をしていきたいというふうに考えてございます。 包括施設管理業務委託の検討状況についての説明は以上でございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）私は基本的にこの導入については反対なんですよね。 一つの理由としましては、包括についてマネジメントが20パーセントから30パーセント発生するという説明で、それは今まで見積もりを徴して契約するまでは職員の方がやっていたということで、それをマネジメント費用が新たに掛かるということは、職員がやっていた仕事が民間に移るよということですよね。そういうことが民間に移ると、ＰＦＩも同じですけど、そういうことになると職員がやってる仕事が民間のほうに移ると、委託料が増えると。人件費削減したっていう部分について、一体何をやるのかと。公民館に勤めている職員がほかにやることがあるのかと、公民館の主事というか職員の方が。 つまり自分らでやってた仕事が民間のほうに移るだけで、委託料として移ると。職員は必要なくなれば削減される。人件費が削減されることを行政改革っていうふうにみなされるんだけど、委託料が増えることについて何も言わない。職員は自分らの仕事が少なくなる、軽減されるから反対者はいないと。しかしそれは、自分の仕事が少なくなるということは、最終的には自分で自分らの首を絞めるということになる。民間のほうに移行するということですよね。 例えばこういうものがまかり通ったらば……、例えばですよ、道路建設課の仕事の竣工検査ですら民間に行ってしまう。つまり何でも民間、民間って言ったら、じゃあ役所はどうなのよ、石岡商事会社になっちゃうんじゃないですか。そういうふうな移行だと思いますよ。 で、まだ全国的には先進事例はあるとはいえ、極めて少ない事例であって、そういうところを採用する。例えば、明石市はこの前見に行きましたけど、30万の都市なわけですよ。そういうところについては、財政的にも石岡と比べればかなり裕福なわけですよ。そういうのを例にとって、包括協定を結んでマネジメント費用このぐらい掛かったというようなことがあっても、それは財政事情が違うわけですから。勢いよくそれをここに取り入れて、今までやってた仕事を民間に任せると。それは楽だから誰もいいんですよ。職員組合だって、執行部だっていいわけですよ、それは。だけど、自分らの仕事がなくなるわけですよ。民間に移行するわけですよ。そういうような自分の仕事を民間に移行すると、ただそれだけじゃないですか。それはそういうふうに思います。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見ありがとうございました。ただいまご意見いただいた点につきまして、幾つかお答えさせていただきたいと思います。 ご指摘のとおり、明石市につきましては30万の都市でございます。当市においても、その近くの人口規模が比較的近い筑西と常総は見てございますが、全国的にご指摘のとおり、まだその30前後の団体でもございますので、当市に完全合致するような自治体を見てきたかという部分では、まだ不足してる部分あるかもしれません。その点については、引き続き勉強させていただきたいと思います。 ２点目といたしまして、今回の事業の導入意義について、幾つかお話させていただければと思うんですが、この制度につきましてはまだまだ新しいものでございます。 例えば、令和４年の３月に文部科学省では文教施設分野における包括民間委託の導入に向けた手引きというものを策定されてます。この策定された、はじめにの挨拶の文の中では、全国的な傾向として、施設の維持管理において技術職員の不足、技術的知識を持つものによる点検不足といった点検の体制や維持管理における費用が十分でないという課題が見受けられるというふうに聞いてございます。 以上のことから、やはりその専門性を有する部分につきましては、より専門的知識を有する方々のチェックを入れた上で、現場について適宜チェックをいただいて、修繕すべき箇所の提案等をいただくことが、施設等において、例えば安全・安心に利用者の方にお使いいただく一助になればなというふうに考えてございます。それがまず１点目です。 ２点目につきましては、ご指摘のとおり、実際に委託料が発生してしまいます。ご指摘のとおりでございます。その委託料に見合ったサービスがどのように転換されるのか、職員が自らの仕事を放棄して、ゆくゆく職員減少につながってしまうのではないかというご指摘もございます。 例えば、先ほどおっしゃっていただきましたのが公民館というふうな事例もございますので、公民館につきましては社会教育施設でございますから、仮ですけれども、その部署によっても異なりましょうけれども、その空いた時間によって、例えば社会教育が推進されるような事業展開を立案していただいたり、今回の話で申し上げれば、時間外勤務手当の庁内の発生状況等におきましても、年間、毎年9,000万前後、災害とか選挙を除いて発生してるような状況でもございますので、できれば行政マンでしかできないような仕事に注力するような形で、マンパワーのほうを振り向けたいというふうに考えた次第でございます。 貴重なご意見いただきましてありがとうございました。いずれにしましても、今後より詳細について詰めまして、慎重に判断していく必要があろうと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 岡野委員）今の話の中で、ちょっと抽象的な社会教育の充実とか、そういうことを言ってますが、実際に何をやるかということになると、具体的に示せというと、私は難しいと思います。こういうことが、やはり進むと、つまり、例えば、建設部において全部民間委託になると、要するに本来の公務員としての業務は何なのかということ。法令遵守とかあるいは基本的に民が官を超えてしまうような、そういうおそれがあるんじゃないかと。絶対に国とか自治体は、民は官を超えてはいけないんですよ。やはり主導権は官なんですよ、持ってんのは。 要するに、そういうことになると組織が成り立たないわけですよ。国が成り立っていかないですよ。自治体が成り立っていかないですよ。やはり主導権は官が持たなければならないんですよ。それを例えば民に任せていると、今度みんな言いなりになってくる可能性があるんですよ。相当しっかりしないと、こういうことが全部まかり通ったら、民のほうが上に立つと竣工検査なんかどっかへ飛んでしまうんですよ。みんな顔色伺って官が検査するようなことになるんですよ。 だから、こういうことについては、まだ全国で30件とか自治体の中で幾らもないのに、何で石岡でやらなきゃならないのか、導入しなきゃならないのか。やはり今の状態を、やっぱ持続していって、そして様子を見る必要があるんではないか。私は思いますよ。何で三十数件とか五十数件とかっていう、数が極めて少ない中で取り入れているのを、こういうマネジメント費用を20パーセントないし30パーセント支出して、市で専門職員を養成するなり育成していった中で、官が主導して仕事を進めているならまだしも、そういう専門性がないから民に任せるなんていうことは、なおさら、官の業務に対する体制が弱体化するんじゃないですか。民のほうが官より専門性が高かったら、その人たちを指導することできないじゃないですか。官の仕事の放棄につながりますよ。あくまでも官は民より上でなくてはならないんですよ。それがやっぱり官の仕事じゃないですか。そういうことを専門性がないからといって官が放棄したら、それは民主導になっちゃうんですよ。石岡商事会社でしょうよ、そしたら。 まだ、私は時期尚早だと思いますよ、そういうふうになるのには。かなり困った状況になれば、それはいざ知らず、今ずっとそれでやってるんじゃないですか、職務を。言い方悪いですけど、面倒くさいところを民に任せるようになんていうこと、あるいは専門性を放棄したら、もうそれは石岡商事会社になっちゃいますよ。幾らもまだ全国的には採用されてないものを採用することは、私はちょっといかがなものかと思いますよ。 市長公室参事兼経営戦略課長）ご意見ありがとうございます。 委員ご指摘のとおり、官が発注する以上は、官側のほうがきちんとその内容について把握をした上で、事業者との協議がなされるべきという部分につきまして、ご指摘のとおりかと思ってます。 そのような観点からも、今回の提案書の中でも、職員自体が技術向上の部分も含めまして、民間事業者による研修機会の造成等も一つメニューとして入ってございます。 また、今回参考までに仕様書等も付けさせていただいてございますけれども、今回特徴的なものの一つといたしましては、各施設についても、定期的に事業者さんが見回り等を行うことによって、修繕が必要な箇所等の洗い出しなどについても、一定程度尽力いただけるんでないかということを期待しているところです。 また、緊急対応で現場対応がすぐ対応可能なものにつきましては、待つことなく即時対応可能ということも意識してございますので、そういった意味では少なくともそのサービスの向上にはつながると思ってます。ただ、このことについてはあくまで発注者は私どもであれ、施設所管課は、各所管としての責任がございますので、ご指摘のとおり、引き続き勉強等はさせていただく必要があると考えてございます。 以上です。 岡野委員）私は時期尚早だと思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 村上委員）こちら、ただいま説明伺って、何点か気になる点をお伺いしたいと思います。 まず、この導入の効果についてですが、先ほど先進地ということで、私たち議会として明石市のほうを視察いたしましたが、やはりそこ最初に言われたことは、相当分効果ではなくて、実際導入すればどれだけの費用の削減が出るのか。また、職員の削減がどれだけ出るのかという数字が、絶対的な目標達成がない限り、導入しないという市長の強い思いがあるという説明を伺いました。こちらのポイントを見ますと、業務の効率化ということで、年間で1.18億円相当分の効果が見られる。考え方としては、１契約当たり26.3時間の削減になる。年間として1,159件あるということで、そこに当たる人件費コスト分が削減されるということであると。その分が、たとえ外部の業務に委託された場合、１人当たり26.3時間の仕事分が減ったところで、人が減るわけではないわけですよね、26.3時間分の仕事がなくなっただけで。その代わり、ここにあるように他の業務に注力することで、サービス水準が向上するということなので、人件費は変わらないっていう考え方ですよね、ここに書かれているもの。 であれば、本来やらなければいけない業務は職員がやって、こういった契約事項を、例えばですけども、会計年度の方であるとか、別なチームを作ってそこで専門的に取り組むとか、削った分でほかの業務をやるんではなくて、本来やるべきことをやって、効率化できる部分については、外部に頼むのであれば、年間通しての仕事でないのであれば、季節的に会計年度職員で対応するとか、そういうことができないのかどうかということを感じました。 で、この数字ちょっと計算しました。26.3時間で1,159件なので、トータル時間で３万時間分ぐらい削れるそうですね、この件数と掛け算しますと。通常の一般的な労働者ですけれど、１日８時間労働で週５日間ですと月160時間。12か月ですから、３万時間をこれで割り返しますと15人分程度の労働力の削減につながる。これが、本来外部に発注したときに、15人分の仕事が削減できるので、15人分の新たな部局が創設できて、新しい仕事ができますよとか、何か目に見えた効果があって、その代わり外部に発注したときのマネジメント費用が追加で掛かる分については、そこが目に見える費用対効果の考えになると思うんですけど。ただ外部に発注して、マネジメント費用は増加しました。業務が効率化して削減相当分が見込まれるけれども、人が減るわけではないので、経費としては変わりません。ということは、現状このままやると、ただマネジメント費用が掛かるだけなのではないですかっていうふうに見えてしまうんですね。 なので、実際にこれをやるとこれだけの数字、相当分ではなくて、実際にどれだけ石岡市として支出される部分が見込まれるのか。どれだけ人員が削減できて、新しい部局に配属できるのかとかですね、相当分っていうごまかしでは、結局プラスに掛かりますよねということになるので、実際に削減できるものというのを出さない限り、この業務は確かに理想ですよ。当時、明石市でもやはり言われてましたけど、これを導入することによって職員が遊ぶための時間作るのかっていうふうに、指摘を受けましたっていうふうに明石市の担当者言ってましたよね。やっぱりそういうふうに見られかねないので、これを導入するに当たっての、効率化させる、目に見える効果の部分っていうのは、やはり具体的な数字ですね、この相当分ではなくて、実際の石岡市としての支出分が削減できるものというのを出さない限り、なかなか難しいのではないかなというふうに感じました。 ちょっとご所見を伺いたいというふうに思います。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見ありがとうございます。 ご指摘のとおり、実際にどのように転換されるんだという部分については、より精査された上でお示しをさせていくべきだと考えてございます。 この点につきましては、今回のご説明の中でも申し上げましたけれども、この最大の1.18億円は全部の事業を外部に出した場合ということで想定してございますので、次のページのほうでもお示ししたようないくつかのパターンごとによって当然その価格のほうが変わってきます。 それらの内容等について、精査をさせていただいた上でこのパターンだったらば、幾らというふうになってくるものと考えてございますので、その点についてはご了承いただければと思います。 次に２点目といたしまして、今ご指摘のとおり、職員が直接的に減少するわけではないというふうな部分でございます。 この点につきましては、ご指摘のとおりでございます。 昨年度、定員管理計画のほうにおいても見直しの必要性がなされた中で、一つには昨今の社会情勢の変化によって、新たな組織等が改変されることによってのスタッフの配置等も一つの理由になってございましたので、そういった意味では、例えばその業務効率化が図られたことによって、新たな事務、事業等に対する采配っていうのは出てくるものと考えてございますが、これを確実に方程式として、一引く云々とかって話はなかなか表せないというのが事実です。 先ほどご指摘いただきました明石市さんの場合には、確か職員等人件費の削減効果が見込まれるって話を初期段階において提示をしてた中で、減らすと言っていたのであれば、関連部署ですね、契約に主にその一定時間を割いてる関連部署は、それをきちんと実現するために、人を減らして違う部署のほうに振り向けましょうという話が最後、協議が整いまして、合意形成は得たというふうに聞いてございますので、先ほどのお話ではございませんけれども、取り入れるパターンと、あとは実際その毎年、組織等が変動したりするような部分において、当然そのマンパワーが采配されるような部分等でも見えてくる部分があろうかというふうに考えてございます。 いずれにしましても、より分かりやすいような形の表現のほうには努めさせていただきたいと思います。 貴重なご意見ありがとうございました。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）お疲れ様です。 基本的にこれまでちょっと否定的なご意見が出てましたけども、私個人としては、今後どのように進めていくかによっては、非常に効果が上がるシステムかなというふうには思ってます。いきなり14ページにありますように、ケース１で全業務を一度に導入するということに関しては、大きな抵抗といいますか、障害も多いものかなと思います。やはり効果の部分、効率化がこうですよ、ああですよ、あまり効果の部分を前面に出すと、それを否定する材料が逆に見えてきてしまうのではないかなと思うわけです。 現状を見てみますと、小中学校、特に保育所、そういうところの修繕の部分、そういうところはどうしても、やっぱり現場の保育所の職員、学校の職員で直接管理できない部分が出てきます。所管する担当課のほうを経由して、仕事を進めていくということになるわけですけども、どうしてもそうなりますと迅速性に欠ける。特に保育所、小学校、中学校、子供たちが学ぶところについては、早急に修繕をしなければならないっていう事情も出てくると思いますので、そういうところで、このシステムが大きく果たす役割は大きいものになるのではないかなと。一つの効果という形で見ていきますとね。 もう一つは、包括管理という部分、これまでは担当課の職員が直接契約から何やらっていうことで、業者さんと特に市外の業者さんですよね、メンテナンスや清掃の部分でありますと。そうしますと、以前に教育委員会等でありましたような、地元業者との関係という部分では不適切な契約が行われてきた事実もあるわけです。そういう意味ではそこにワンクッション入ることによって、同じような市内の業者さんであったとしても、適正な契約、適正な業務委託が行われる可能性も私は捨てきれないっていうか、逆に効果を生むのではないかなと思うわけです。 いずれにしろ性急に事を急ぐのではなく、先ほど来、他の委員さんからもありましたように、時期尚早や効果の面に対する疑問とかいろいろあったわけですから、そういうところを一つ一つ解消しながら、先進事例をよく検討しながら、石岡市にあった包括施設の管理業務委託という形をつくっていっていただければと。 効果が目に見えてあるものについて、私は早急に取り組むべきだというふうに思ってます。 以上です。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見ありがとうございました。 今ご指摘いただいたことがまさに私どものほうでも課題というふうに考えてございまして、お手元の資料で申し上げますと、多数の方が常時利用してる施設っていうのをターゲットに絞ってはどうかっていう話の背景の一つといたしましては、特に小中学校ですとか、学校には先生方がいらっしゃって、例えば修繕が必要な箇所等があった場合には、当然教育委員会のほうに連絡が入ると。その上で、その現場に赴いて、その後事業者に連絡をしてという話になりますと、迅速な対応がなかなかできないような部分ですとか、外に行って帰ってからの事務処理っていう話になりますと、それだけでも多くの時間を要するような部分がございます。 また、やはり職員等しく契約に精通するような職員が育っていくことを想定して、契約検査課さんのほうでも日々その研修機会などを設けていただいてございますけれども、一方でなかなかその事務に対して、１から10まで馴染まない職員がいるのも事実だと考えてございますので、きちんとそのチェックすべき部分については、全体を俯瞰的に見て管理ができるような体制を取りつつ、市民の安全・安心を守るために、迅速な対応などにも努めるような形は検討したいというふうに考えてございます。 委員ご指摘のとおり、ほかの事例で具体的にどのように対処されてて、成果・効果が出ているかなどにつきましても、複数見させていただきながら、引き続き検討させていただければと思います。 貴重なご意見ありがとうございました。 石橋委員）一つ補足というわけじゃありませんけども、一番私いい例としては、現在施工中であります石岡小学校の体育館の事例が一番いい例かなと思うんです。これまでずっと指摘をされてきたと思うんですね、現場の方からは。早急な手当を行っていれば、今回のような１億5,000万を超えるような補修工事に至らずに済んだ可能性があったのではないかなと。 やはり、現状のシステムといいますか、やっぱり現場で何か困ったことがあったときに現場ですぐ対応できない。教育委員会のほうに一度お伺いを立てて、教育委員会のほうで現場を見て、設計を出して、予算を取って発注をするという部分が、そこで学んでいる子供たちに対して、どれだけその期間の影響が与えられてるかっていうと、ちょっと抜けてるような気がするんですよ。 もう一つの例言うと、石岡小学校の昇降口の天井が長い間抜けていました。そこから雨漏りがやっぱりひどかったと。それだって、もうちょっと迅速な対応ができたと思うんですね。そういうところからすると、やっぱりこのシステムの一番活用できる部分がそういうところで力を発揮するのではないかなと思いますので、全体的な部分ではなく場合によっては修繕だけ、維持管理だけといったところだけのマネジメントだけでもできるものから進めていってほしいなという感じがします。 以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、個人情報保護法の施行についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私からは、個人情報の保護に関する法律の施行についてご説明させていただきます。資料のほうは10番をお願いいたします。 初めに、１の個人情報の保護に関する法律についてでございます。令和３年５月19日にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されまして、個人情報の保護に関する法律の一部改正が令和５年４月１日から施行されることとなっております。 この法律の改正によりまして、これまで各地方公共団体が定める条例で運用されていた個人情報の保護制度が、改正後の個人情報保護法に基づく全国的な統一ルールで運用されることとなります。 （１）の改正の目的でございますが、まず一つ、官民を通じた個人情報の保護と活用の強化。また、医療分野・学術分野における規制の統一などが目的として掲げられております。 次に、２の改正の概要でございます。官民を通じた個人情報保護制度について、全国的な共通ルールを規定したこと。また、個人情報の定義等を国・民間、それから地方公共団体で統一するとともに、匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化したことなどがございます。 続きまして、（２）の仮称でございますが、石岡市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてでございます。市では、現行の石岡市個人情報保護条例がございますが、これを廃止しまして、新たに法の施行に必要な事項を規定する、仮称としまして、石岡市個人情報保護に関する法律施行条例を制定する必要がございます。 この条例は、改正後の個人情報保護法の範囲内において、地方公共団体の条例で規定すべき事項及び市における個人情報の適切な取扱いのため、市固有で規定が必要な事項について規定するものでございます。 次に、（１）の規定することのできる事項についてでございます。国の法律の範囲の中で定めることができる事項といたしまして、要配慮個人情報、個人情報登録簿あるいは不開示情報等に関すること。個人情報開示請求に係る手数料に関すること。それから、個人情報開示手続に関することなどがございます。 次に、（２）の条例の制定等についてでございますが、令和５年第１回定例会に関係議案を提出いたしまして、令和５年４月１日からの施行を予定し準備を現在進めているところでございます。 以上が、個人情報の保護に関する法律の施行についての説明となります。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、地方公務員の定年引上げについて及び地方公務員の定年引上げに伴う消防職の課題についての計２件につきましては、関連をいたしておりますので、一括して議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）続きまして、私からは地方公務員の定年引上げについてご説明させていただきます。資料の11－１、地方公務員の定年引上げについての１ページ目をご覧いただきます。お願いいたします。 まず１の概要でございます。定年引上げ制度の概要でございますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している我が国において、高度化・複雑化する行政課題への的確な対応をするため、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが求められております。 令和３年度に国家公務員法が改正されまして、令和５年度から国家公務員の定年が段階的に65歳までに引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るための諸制度が設けられております。 これらを受けまして地方公務員法も改正され、国家公務員と同様、令和５年度から段階的に65歳まで引き上げることとなりまして、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制の導入などの措置を講じることとなるものでございます。 ２の段階的な定年の引上げの表をご覧いただきます。こちら、横軸が年度となっておりまして、赤字となっている部分が段階的に定年が引き上げられる年齢となっております。現行の60歳から65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられるものでございます。しかしながら、縦軸の退職者の生年月日で見ていきますと、実質毎年度、１歳ずつ定年が引き上がることになりますので、令和９年度に本来60歳で定年退職する予定だった職員から、順次65歳に定年が引き上げられるものでございます。 ２ページ目の、３の定年引上げのイメージをご覧ください。定年引上げにつきましては、60歳到達時に管理職か非管理職かによって選択が変わってまいります。左側の管理職をご覧ください。管理職の場合は60歳で退職しない場合は、原則役職を定年した上で引き続き在職することとなります。例外として、引き続き役職を継続することもできるものとなってございます。また、60歳で退職を希望する場合は、定年前再任用として短時間勤務を行うか、退職するかの選択ができるようになっているものでございます。続きまして右側の非管理職をお願いいたします。非管理職の場合は、60歳で退職をしない場合は、引き続きその職で在職することとなります。また、60歳で退職を希望する場合は、管理職と同様、定年前再任用として短時間勤務を行うか、退職するかの選択ができるようになってるものでございます。 続きまして、今回の地方公務員法の改正により、定年が段階的に引き上げられることに伴い、導入される２つの制度につきましてご説明させていただきます。 先ほど来、役職定年あるいは定年前再任用ということでございますが、まず、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制についてでございます。今回の地方公務員法の改正によりまして、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するために、この管理監督職勤務上限年齢制が導入されるものでございます。こちらにつきましては、役職定年は60歳が基本とされておりまして、60歳を迎える特段の事由がない限り、その翌年度にはほかの職に降任等のうえ異動となるものでございます。 続きまして定年前再任用短時間勤務制につきましては、60歳以降、定年に達する前に常勤職員を退職した者が従前の勤務実績などに基づく選考によりまして、定年に達するまでの任期で短時間勤務の職に再任用できるものでございます。現行の再任用制度と同様の措置となりますが、任期が１年を超えない範囲としていたものが、定年退職の日と改めるものでございます。 続きまして、４の給与水準をお願いいたします。地方公務員の給与及び退職手当ついては、均衡の原則に基づきまして、国家公務員の取扱いを考慮されるものとしておりまして、国家公務員同様、当分の間、給与月額を60歳に達した日以後の最初の４月１日から、退職時の７割を支給することになるものでございます。 続きまして、５の退職手当をご覧ください。退職手当につきましては、60歳に達した日以後に定年前の退職を選択した場合、その職員が不利とならないよう、当分の間、定年退職と同様に算定するものでございまして、60歳以後、給料月額が７割水準となった場合や、役職定年により給与月額が減額される場合も、そのピーク時の特例が適用されまして、基本的には60歳で定年退職する場合と比較して不利益にならないようになっているものでございます。 今後、地方公務員法の改正に合わせまして、第４回定例会に関連する条例を上程させていただくことで、調整をしてまいります。 以上が定年引上げ制度についての説明となります。よろしくお願いいたします。 消防次長（本部担当）兼総務課長）申し訳ございません。初めに資料の訂正がございます。消防本部総務課資料１の（１）、上から３行目の右側に後任という文字がございますが、後任の後が後ろではなく、降りるという漢字の降任となってございます。申し訳ありませんでした。 それでは、消防本部からは地方公務員の定年引上げに伴う消防職の課題についてご説明させていただきます。総務部の説明と一部重複いたしますことをご了承いただきたいと思います。 地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月11日に公布され、段階的に定年が引き上げられる予定でございます。消防本部におきましては、これを機に、中長期的な観点から、今後消防運営におきまして起こり得る諸課題を精査してみました。現在、消防職員条例定数は消防吏員135名、その他の職員４名、合計139名でございます。これにより１本部、２署、１分署、２出張所で災害対応及び事務事業を進めているところでございます。 資料中段及び下段の表をご覧ください。令和５年度からの退職予定者及び新規採用枠でございますが、現在の消防職員年齢バランスと今回の定年引上げにより、令和６年度から令和15年度まで隔年または複数年連続で停滞することが見込まれます。また、令和５年度からのシミュレーションを行った結果、60歳以上の高齢期職員の推移でございますが、令和12年度から増加傾向となり、最大で26名の在籍が予定されているところでございます。新規採用が停滞することにより、組織循環の停滞や組織バランスの崩壊、さらには高齢期職員の健康管理、及び配置部署の整備等の諸課題が考えられるところでございます。 総務省消防庁から報告されております、定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会等、各種報告書におきましても、体力のある若手職員は不可欠であり、継続的な新規採用枠の平準化など、中長期的な観点から人員確保が必要とされるとなっております。 以上のことから、当消防本部におきましても、職務の特殊性から若手職員の継続的な採用枠整備を行い、消防力の維持向上を目指すことで、市民の安全・安心を確保したいと考えております。 以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）定年を引き上げることによって、年金の積立ての時期はどうなるのか。あるいは年金支給はどうなるのか。健康保険についてはどうなるのかをお尋ねいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）今後確認する部分もございますけれども、基本的には65歳まで定年が延長されますと、65歳退職した翌年から年金の受給のほうが進められるということで、その間の接続期間として65歳までということで、今回制度が策定されているような状況でございます。 以上です。 〔「健康保険は、健康保険」と呼ぶ者あり〕 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）こちらも、もちろん65歳までの定年につきましては、我々職員と同様に健康保険関係の負担を共済組合でしてございます。 それと併せまして、この暫定再任用の部分ですとか、そういったところについても65歳まで同じような共済保険に加入していただいて対応するということでございます。 以上です。 岡野委員）さっき、ちょっとよく分かんなかったんだけど、年金は、積立ては65歳まで積み立てるということですか。で、65歳の次の年から支給されるということですか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）65歳まで我々のように給与天引きをされまして、翌年の66歳から支給するような予定でございます。 以上です。 岡野委員）分かりました。じゃあ分かりました。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）確認ですけど、今の年金の支払いっていうか負担の部分ですけど、まだ国民年金部分の延長決まってないですよね。職域部分だけは65歳の定年まで払い続ける。60歳になった時点で、国民年金部分は支払いが停止するということでよろしいですか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）確認いたしますので。申し訳ございません。 石橋委員）そこはきっと、国民年金の支払い年齢の上限がまだ確定はしていないので、年金の負担の部分については職域部分もまだ確定はしていないのかなという感じがするんですけど、それは後でいいです。 それから、時代の潮流というか年金行政の影響で、定年延長という部分がなってるんだと思うんですけど。ちょっと今回示された制度の中で、役職定年が基本的な考え方……、60歳到達時で役職に就いてる方は、そのまま定年が延長された部分については、役職は降りるということが基本なんですよね。一つ、その脇で例外が示されてます。例外と言ったのは、どういう場合を想定した例外なのかお伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）基本的には、例外の部分は想定されていないというふうに考えております。設けられている部分については、いわゆる市のほうで市立病院を持っているとか、そういったところで医師ですとか、そういったところで一部例外的なものが設けられておりますけれども、基本的に我々の組織の中で部長職である方は、引き続き61歳以降も例外的に認めるような想定はないかなというふうに考えておりますので、そういったところで考えております。 以上です。 石橋委員）これまでの再任用制度の中で、個々によって再任用の条件が違ったときがありますよね。現在もそういう形で残ってる職員さんいるのかと思います。そういう部分で我々が客観的に見た場合に、よく理由が分からない場合があるわけですよ。何でこの人が通常の主任での再任用で、こっちの人が参事での再任用なんだというふうな部分がね。制度そのものがある程度、任命行為っていう部分にもなるわけで、我々としてはあれですけども、恣意的な運用が行われているのではないかなという、ちょっと疑った目で見てしまう可能性もあるわけです。 とは言いながらも、何物にも代え難い貴重な人材という場合には、私は65歳まできっちりとした職責を果たしてもらうために、役職での活用というのも必要な場合もあるのではないかなと。いずれにしろ、周りから見られたときに、疑いの目が向かないような運用を図っていただければというふうに思います。 それから、退職手当の件をちょっとお伺いします。退職手当については、定年が延びた時点での支給ということになるんでしょうかね。お伺いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）定年延長を希望されまして、65歳のときに退職金を受給するわけでございますけれども、基本的にそこの部分の考え方に……、基本的にというか今回の制度の中では、60歳のときの、役職であったときの支給計算の方法によりまして支給されますので、退職時に、65歳のときに退職されたとしても、そのときの計算方式で支給するような形となってございます。 以上です。 石橋委員）いや、私がちょっと心配したのは、現行の職員さんの中で生活設計をこれまでされてきて、住宅ローンとか、何か定年時の退職金で清算しようと思ってた方が定年が延長したことによって、支給時期が後ろへずれると。どうしてもローンを清算するのには、自分の意思に反して、60歳途中で退職せざるを得ない選択肢をしなくちゃならない場合も出てくるのかなと。そういう場合、何かしら救済措置があるのかなと思ったもんですからお聞きしたんです。そこまで想定されてないと思うので、結構です。 それから、これまでの勧奨退職制度は今後も継続されるのかどうか、まずお伺いします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）詳細なところは詰めていく必要があろうかと思います。 この制度設計に基づいて、矛盾が生じないようにしていきたいというふうに思いますけれども、現在のところ制度そのものによって廃止せざるを得ない状況ではありませんので、今後、引き続き勧奨制度のほうは検討しますけれども、今の現時点では継続していきたいというふうに考えております。 以上です。 石橋委員）勧奨退職制度については、かつて定員変えには厳しかった折に、早期の退職者を募ってという意味で、退職金にそれ相応の額を上乗せして支給をしていた制度なんですよね。定年延長という形になると、勧奨をする定員管理の面から見ても、そういう制度が残ることがどうなのかなっていう疑問がちょっと浮かんだものですから。ましてや、退職金を上乗せするっていう部分も時代に合ってる部分であるのかどうかっていうこともありますから、今後検討されていくべき課題だと思いますので、よくそこら辺も含めて検討していただきたいなというふうに思います。 それから最後なんですけど、先ほどもちょっと言いましたけど、職員定数の部分ですよね。定年延長によって定年延長される職員さんは、全て正職員としての数に算入される、カウントされるっていうことかと思います。先ほど説明がありました消防の職員さんが一番心配されているところ、高齢者が上に滞留してしまうと実際の緊急出場や災害現場で、正直言って実働人員の中には入れられないなというのが現実的な心配なのかなと思うんですよね。 そういう意味で職員定数、前から言ってるように、ある程度年齢を平準化しておくことが、普段からですよ、一番理想的な採用計画であるのかなとは思うんですけども。今後定年延長されるということに、一つのきっかけとして、採用計画もそうですし、一時的に職員定数を緩和をする……、上乗せって言い方おかしいですけども、かつてほど国から求められてる定数管理、そんなに厳しいものではないはずですから、もうちょっと実情に合って、現場が混乱しないような職員定数の検討も必要ではないかなと思います。 ちょっとお考えをお伺いいたします。 消防次長（本部担当）兼総務課長）先ほど委員からご指摘のとおり、消防職員にあっては、現在石岡消防においては現場対応職員が全体の85パーセントを占めるところでございます。また、現在の年齢層、そちらと今回の定年引上げによって、先ほどご説明したように、新規採用枠の停滞期間が出てきてしまうというところがございます。 現在の人員配置、こちらを踏まえながら、今後平準的な採用というところを目指しておりますが、そちらにつきましても、近隣消防の状態、また、本庁、関係部局との協議を重ねて進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 石橋委員）緊急時の現場で職員の皆さんが全員息切れしてるなんていうのも、大変市民にとっては不利益になることですから、そういうところも考えていただきたいのと、これまで消防職の皆さん方の再任用という形では、現場ではなく行政職としての採用ということで、消防職から一旦離れてましたけども、今後定年延長という形、全庁的に定年延長となってきますと、逆に消防職の皆さん方を行政職として受け入れる余裕も逆に、行政側としては厳しいのかなと思うんですよね。 そういう意味では消防の中で、定年延長の職員さん方をある程度受け入れざるを得ない状況が出てきますから、そういったところをよく検討されて、支障のないように運用のほうお願いをしたいと思います。 以上です。 消防次長（本部担当）兼総務課長）消防につきましては、定年前に当人との面談を重ね、本人の希望部署、こういったものも考慮しながら、定年60歳以降の配置部署を決定していくところでございますが、先ほど申し上げたように、消防職員の中の消防長を含む日勤者、こちらの人数が少ないゆえに、60歳以上の職員が増えてくると、どうしても現場配置というところの厳しい所属も免れないというようなところでございます。 そういったところにつきましては、やはり総務部、それから関係部署と協議を重ねながら、適正な配置を目指していきたいと思います。 以上でございます。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問はございませんか。 村上委員）私のほうからも１点、今石橋委員からありましたように、消防のほうについてお伺いしたいと思います。 こちらの表を見て大変愕然と思いました。一番下にも組織循環の停滞の問題が見込まれるということですが、このままだとこの先10年で新規採用者が６名の予定……、このままですけれども、こうなったときの組織としてなんですが、ちょっと分からないんですが、新規採用者いない中で定数を守ろうとすると、どうしてもこうなってしまうということなんですが、組織としての問題は具体的にどういったところが問題になるんでしょうか。 消防次長（本部担当）兼総務課長）お答え申し上げます。 新規採用枠が停滞することによって、現在消防職員の採用でも高等学校卒業生から社会人経験者まで、様々な新規採用者がございます。この年数を超えると、平均年齢的に20代後半から30代、こちらに差し掛かってしまうというところがございます。 過日のパラグライダーの墜落事故、このときの捜索に関しましても、最も体力のある救助隊であっても、午前中のみもしくは午後のみの数時間が、現場の状況から限界かというような状況にありますので、そういった急を要する現場対応にあっては、どうしても若手の体力のある迅速性、持続性のある職員が必要となってくるところでございます。 以上でございます。 村上委員）そうしますと、これを解決するには、もちろんある一定年齢層の配置の配慮もそうですけれども、物理的に新規採用は継続し続けなければいけないのかなというふうに、今のお話を伺うと感じます。そうすると、間違いなく条例の定数、定員の見直しをしなければ、そこは解決できないのではないかなというふうに思うんですが、その辺りについての検討というのは、どのようにされているんでしょうか。 消防次長（本部担当）兼総務課長）ご答弁申し上げます。 委員ご指摘のとおり、消防の維持向上を目指すことから、新規採用枠の継続を続けることで、結果といたしましては、現在の条例定数を超えてしまうというところでございます。 以上でございます。 村上委員）そうしますと、近いところではもう既に、令和６年の段階では新規採用枠ゼロの予定でありますし、令和７年において１名採用後も令和８年はゼロ名、令和９年で２名、その後はもう５年間ゼロ名ということでありますので、早急にこの条例の改正も含めた対応が必要なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 消防次長（本部担当）兼総務課長）ご答弁申し上げます。 委員ご指摘のとおり、条例定数の引上げ、こちらのほうの必要性は感じております。 以上でございます。 村上委員）こちらについては、今の説明を伺う限り、安心・安全な消防行政を全うするためには必要な改正かなと思いますので、早急な対応をぜひお願いしたいなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、入札監視委員会についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私からは、入札監視委員会につきましてご説明させていただきます。 お配りしております資料の12、入札監視委員会についての１ページをご覧ください。石岡市官製談合再発防止取組方針の取組の一つといたしまして、第三者の視点による不正行為の抑止を図るため、令和４年度に入札監視委員会を設置いたしまして、第１回委員会を７月22日に、第２回委員会を９月27日に開催いたしました。第２回委員会におきましては、過去の不適切な入札等に関することについて調査審議を行いました。 ９月27日に開催いたしました、第２回入札監視委員会の審議概要につきましてご説明させていただきます。グレーの網かけ表示（１）令和４年９月27日開催、第２回入札監視委員会の審議概要をご覧ください。今回の調査審議案件は第１回入札監視委員会において決定いたしました、官製談合事件及び不適切な分割発注問題の２件について調査審議を実施し、不適切な事務処理となった原因と石岡市が行った改善策について、委員からいただきました主な意見を記載させていただきました。 （１）官製談合事件に係る審議でございますが、①原因に対する質疑といたしましては、内部通報システムの必要性でございます。こちらにつきましては、職員等の公正な職務執行の確保を図るとともに、行政運営における責任を明らかにし、市民が信頼される市政を確立することを目的として、石岡市法令遵守の推進に関する条例を制定し、令和３年１月16日に施行しております。次に、②石岡市が行った改善策に対する質疑といたしまして、役務業務の最低制限価格75パーセントの根拠でございます。品質の確保と不良・不適格業者の排除を目的として、令和４年３月の年間業務委託の入札から、これまで建設工事のみで実施しておりました最低制限価格を、役務業務にも導入したところでございます。75パーセントの根拠につきましては、建設工事における最低制限価格の範囲が、国で示す基準の75パーセントから92パーセントとなっておりますことから、その下限値を採用したところでございます。今後、最低制限価格付近での落札となった案件につきまして、業務の品質が確保されているかなどの検証を行い、必要に応じて見直しを図ってまいります。 次に、（２）不適切な分割発注問題に係る審議でございますが、①原因に対する質疑といたしまして、一つ目といたしまして、分割発注による工期短縮の理由でございます。短縮される事務処理につきましては、入札により契約を締結する場合、工事設計書の決裁、業者選考委員会での審議及び入札公告から開札までに１か月半程度の期間が必要となりますが、随意契約の場合、工事設計書の起工から見積り合わせ執行までの期間が約２週間程度となりまして、工事の設計書の起案からの期間の短縮が図られるため、工事主管課により随意契約としたものと考えられております。二つ目といたしまして、年度内に完成させようとした理由でございます。工事が実施された平成30年度の翌年度に茨城国体の開催を控えており、工事主管課が開催までに施設の改修を完了させたいとの思いで実施したと考えられます。次に、②石岡市が行った改善策への意見でございますが、一つ目といたしまして、チェック機能の強化による３課合議の必要性でございます。決裁文書に対するチェック機能の強化を図るため、130万円以下の建設工事及び100万円以下のその他の契約の決裁区分について、教育長専決としていたものを、市長部局と同様に30万円を超える案件につきまして、財政課、会計課及び契約検査課の合議を必要とするよう、令和３年４月に改正を行いましたが、書類の精度は向上した反面、合議する部局のほうが増えることにより、教育長専決をしていた従前に比べ、決裁完了までに時間を要するため、３課の合議の必要性についてご意見をいただきました。今後は、改正した決裁区分での事務処理の迅速化と、教育委員会内部のチェック体制の強化を図ってまいります。二つ目といたしまして、施設管理の専門部門の設置でございます。不適切な事務処理となった理由の一つとして、工事担当者の知識不足が挙げられており、施設管理所管課ごとに専門職を配置することが困難であることから、施設の維持管理をまとめて行う専門部局の設置が必要であることのご意見をいただきました。今後、工事や業務を集約した営繕部門、施設維持管理部門の設置に向けた調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）入札監視委員会からの意見でございますが、第２回入札監視委員会による官製談合事件及び不適切な分割発注問題に関する調査審議につきましては、入札監視委員会としての市長への意見を付すべき事項はありませんでした。 以上、ご説明させていただきました、入札監視委員会の議事概要につきましては、石岡市ホームページにて公表させていただいており、市民の皆様にもご覧いただけるようになっております。 次に、２ページ上段のグレーの網かけ表示、（２）令和４・５年度のスケジュールをご覧ください。まず、令和４年度でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、第１回委員会を７月22日に、第２回委員会を９月27日に開催させていただきました。次回、第３回委員会を11月15日、午後２時に開催予定でございまして、令和３年度下半期に契約した案件の調査審議を実施してまいります。また、１月下旬に第４回委員会を開催予定でございまして、令和４年度上半期に契約した案件の調査審議を実施してまいります。令和５年度のスケジュールにつきましては、７月、１月に委員会を開催いたしまして、それぞれ令和４年度下半期、令和５年度上半期に契約した案件の調査審議を実施してまいります。スケジュールにつきましては、なるべく全ての委員が出席していただけるよう調整を図るため、前後する可能性がございますのでご了承いただきたいと存じます。 以上が入札監視委員会についてのご説明となります。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、入札・契約事務の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）続きまして、入札・契約事務の見直しにつきましてご説明させていただきます。お配りしております資料13、入札・契約事務の見直しについての１ページをご覧ください。 発注者及び受注者の事務負担軽減を目的といたしまして、入札・契約事務の見直しを行っております。そのうち、業務委託等の複数年契約、システム保守・システム使用料等及び年間業務委託契約の入札等について、清掃、設備管理業務委託等につきまして、前回９月12日の総務企画委員会からの進捗をご報告させていただきます。 まず、業務委託等の複数年契約につきましてご説明させていただきます。グレーの網かけ表示、１、業務委託等の複数年契約、システム保守・システム使用料等について、（１）これまでの経過をご覧ください。前回の総務企画委員会以後の経過でございますが、10月に移行可能案件51件の参考見積りについて、再調査を実施いたしました。 次に、（２）前回の常任委員会での指摘事項でございます。前回の常任委員会におきまして、二つのご指摘をいただいております。一つ目が事務量の削減による発注者側のメリットで、委託料の削減について。二つ目が複数年契約後の中途解約におけるリスクの契約書への記載でございます。 ご指摘いただきました部分につきまして、調査内容を（３）複数年契約へ移行する業務への再調査に記載させていただいております。一つ目といたしまして、移行可能案件の再調査と参考見積りの再調査を実施いたしました。前回の常任委員会でご説明いたしました、複数年契約への移行可能とした51件につきまして、８月の調査以降、円高などによる社会情勢の変化が著しいため、実施案件の再調査を実施いたしました。再調査の結果、複数年契約へ移行不可能と回答しました案件が24件ございまして、うち、委託料の削減が図られる案件につきましては、５件という結果となりました。複数年契約へ移行できない理由及び委託料の削減が図られない理由といたしましては、①円高により長期間の事業費が算出できない。②社会情勢の変化による人件費、物価等の上昇により単年未満の金額で受注できない。③会社の方針変更により単年契約のみとなったとの理由でございます。 続きまして、資料２ページをご覧ください。二つ目としまして、複数年契約後の中途解約におけるリスクの契約書への記載でございます。やむを得ず契約期間中に履行不能となった場合、石岡市業務委託約款第32条第１項第２号により、契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるときにおいては、契約解除及び損害賠償の請求ができることとなっております。この場合、受注者への実損害額の損害賠償請求または受注者が委託料の100分の10を発注者へ支払うこととなります。再調査の結果を踏まえまして、契約検査課といたしましては、発注者及び受注者双方の事務の効率化が見込まれることから、受注者が複数年契約へ移行可能とした24件を、債務負担行為による複数年契約対象案件として選定させていただき、令和５年度事業の契約から適用させてまいりたいと考えております。 次に、（３）今後のスケジュールをご覧ください。11月中旬までに予算要求資料の提出を行い、予算査定を経て１月に予算内示、第１回定例会で予算特別委員会による審議の後、議会のご承認をいただけましたら、３月下旬に見積り合わせを実施いたしまして、令和５年４月からの業務の履行開始を予定しております。 次に、年間業務委託の入札等につきましてご説明させていただきます。グレーの網かけ表示、２、年間業務委託契約の入札等について、清掃、設備管理業務委託等の（１）入札時期の前倒しをご覧ください。適正な見積期間を確保するため、県内自治体でも実施しております単年度予算に債務負担行為を設定した入札時期の前倒しを実施してまいりたいと考えております。 前回の常任委員会でもご説明させていただきました、入札告示から契約までのイメージを２ページ下段に記載させていただいております。 黄色の枠で囲んであります表が従来の予算、債務負担行為を設定しないものでございまして、赤色の枠で囲んであります表が令和６年度以降、債務負担行為ありの場合となってございます。債務負担行為を設定することにより、適正な見積期間の確保が可能であること。入札から履行開始までの準備期間が１か月程度確保できることから、作業従事者の確保などが現受注者以外でもできやすいため、入札参加者の増加、競争性の向上などによる安価な調達や業務品質の向上が期待できます。 次に、３ページの（２）前回の常任委員会での指摘事項をご覧ください。前回の常任委員会では、令和６年度事業からの入札前倒しをご提案させていただきましたが、本格導入を見据え、令和５年度事業で試験的に実施し、効果やスケジュールの検証をするようご指摘をいただいております。 ご指摘を踏まえまして、令和５年度事業での試行実施予定につきまして、（３）令和５年度事業での試行実施（予定）をご覧ください。令和５年度事業での試行実施予定業務といたしまして、二つ挙げさせていただいております。まず、清掃業務委託、本庁舎、こちらが財務部管財課所管のもの。二つ目が、清掃業務委託、消防本部、こちらが消防本部総務課所管のものとなりまして、２件を選定いたしまして手続を進めております。 次に、（４）今後のスケジュールをご覧ください。10月に担当課によります参考の参考見積りの徴収及び補正予算の準備をさせていただいております。11月中旬に補正予算の議案提出、第４回定例会において、予算の審議を経て、12月中旬に予算の議決をいただけましたら、担当課から業務委託の起案を速やかに行い、１月に業者選考委員会へ諮り、２月上旬に入札公告、２月下旬に開札、業務準備期間を１か月程度確保し、４月１日からの履行開始の準備を進めてまいります。 以上が、入札・契約事務の見直しについてのご説明となります。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 村上委員）こちらについて、ただいまご説明いただいたように、前回令和６年度からの導入というものを１年……、少しでも早く前倒しできないかということでご意見させていただきまして、試験的に導入してみるということでご説明をいただきました。まず取組を実施していただきましてありがとうございます。 今回目的として、前回もご指摘させていただきましたけども、本当に年度末の忙しいタイミングの業務を平準化するということと、費用的な効果も見込めるのではないかということでありますので、試行的に導入する２か所の清掃業務、次年度以降に、より発展させて本格導入できるようにぜひお願いしたいなというふうに思います。 今回、前回ご指摘させていただいて、実際に取り組んでいただくということで、こちらは感謝したいなと思います。ありがとうございます。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、ふるさと応援寄附金の拡充についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 財務部参事兼管財課長）それでは、財務部資料１ページ目のふるさと応援寄附金の拡充についてをご覧いただきたいと思います。 まず、ふるさと応援寄附金の拡充の一つ目でございますけれども、ふるさと応援寄附金の申込みサイトの追加を考えてございます。 ふるさと応援寄附金の申込み方法は、インターネットからの申込み、郵送、郵便振替での申込み、管財課窓口での申込みといった方法がございますが、そのほとんどはインターネットからの申込みとなってございます。現在当市の申込みサイトは、ふるさとチョイスの一者だけとなってございますが、本年度、さらに一者追加いたします。令和４年８月に行いましたプロポーザル審査では、４者の応募がございました。その結果、９月に株式会社さとふると契約いたしまして、11月11日から運用を開始する予定となってございます。 次に、ふるさと応援寄附金の拡充の二つ目といたしまして、ふるさと納税払いチョイスＰａｙ、いわゆる電子感謝券の導入を考えてございます。チョイスＰａｙ、電子感謝券でございますけれども、寄附に対するお礼を品物ではなく、最初に電子ポイントとして受け取るもので、その後、市が指定した加盟店で特産品などと交換することができるサービスでございます。 これまでの経緯と現状でございますが、現行の方法でございますと、自宅のパソコンなどから寄附を行いまして、返礼品を選択し、後日返礼品が送られてくるという流れになってございます。この方法のメリットとしましては、石岡市を訪れずに石岡市の特産品をもらうことができますが、デメリットとしては、石岡市のまちの魅力に触れる機会がないといったことが挙げられます。次に、電子感謝券を導入した場合でございますが、石岡市を訪れた方が、その場で寄附を行って、その場でポイントが付与され、その場で特産品などと交換することができるようになりますので、メリットといたしましては、寄附者が直接石岡市に訪れますので、地域活性化が期待できるようになるといったことが考えられます。 次に、電子感謝券の概要でございますが、運営者は株式会社トラストバンクでございまして、現在、石岡市と契約しているふるさとチョイスの運営会社でございます。寄附方法でございますが、店頭でスマートフォンを使用いたします。店頭に掲示されております、ＱＲコード読み取ってアプリをインストールいたしまして、アプリ上で寄附いたしますと、その場でポイントが付与されます。 導入開始時期については、令和４年12月の開始を予定してございます。 対象店舗でございますが、本年度については、県内の先進事例を参考としまして、まずは市内のゴルフ場で利用できるようにいたしまして、その後につきましては、順次対象店舗を拡大していきたいと考えてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）申込みサイトですけれども、予算のときにも効果が出てくるということでサイトを増やしていきたいということで、当初一者のみ追加するということで、返礼品の確保が、早急なサイトを増やすと難しいということでありましたが、今後の申込みサイト拡充の予定等についてはどのようになっておりますでしょうか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 今まで一者でございましたが、11月11日からもう一者増やしまして、申込みサイトのほう増やしまして、新しい運営のほうを行ってまいります。そうしまして、いろいろな効果検証などを行って、順次考えてまいりたいと考えてございます。 村上委員）当時も申し上げましたが、全国的にも、ふるさと応援寄附金の申込みの大きい自治体については、サイトを複数活用しているという事例があるということでご説明もいただいたところでありますけれども、積極的に、費用については、その分の寄附の金額内で済むという説明もありましたので、再度拡充できるように、応援寄附金の増が見込めるような積極的な拡充ぜひお願いしたいなと思います。 引き続きよろしくお願いします。以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問等はございませんか。 新田副委員長）すいません、ちょっと確認なんですが、電子感謝券について、その場で寄附して特産品と交換ということで、先ほど説明あったと思うんですが、市が指定した加盟店ということで、今現在はゴルフ場のみってことですか、加盟店は。お聞きします。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 市が指定します加盟店でございますけれども、総務省の基準を満たした店舗となってまいります。 県内の先進事例といたしまして、つくばみらい市などで同様のシステムを導入いたしまして、大変好評いただいてるといった報道などもございました。そうした先進事例を参考といたしまして、まずは市内のゴルフ場で利用できるようにいたしまして、その後、順次準備が整い次第、対象店舗のほう拡大していきたいと考えてございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 こちらの加盟店については募集をかけるという形でなく、あくまで市のほうで指定をしていくということで。ちなみに、訪れた方にここが加盟店ですよって分かるような仕組みについてはどのように行うのか、伺います。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 ご利用されますお客様に対する周知のほうでございますけれども、運営しますふるさとチョイスのホームページでございましたり、あとはアプリをダウンロードいたしますと、そこから、どこのお店で利用できるかといったことも検索できるようになってございます。そういったものを周知していきながら活動のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 谷田川委員長）よろしいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 税務課長）続きまして、税務課から産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置についてと、やさと温泉ゆりの郷の源泉揚湯量不足に伴う入湯税の取扱いについての２件につきまして、ご説明いたします。 財務部資料２ページをご覧ください。初めに、産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置についてご報告いたします。市内の産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図ることを目的としました、石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例につきまして、令和５年３月31日をもちまして失効となることから、特例措置の延長を検討してまいります。 この特例措置につきましては、市内産業活動の活性化、雇用機会の創出、企業誘致等を目的として条例化されたもので、当市では、本条例の課税免除を含む様々な企業誘致に向けた優遇制度により、企業誘致を行っているところでございます。 課税免除を受けるための要件でございますが、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業などが、市内に事務所または事業所を新設、増設かつ市内在住者を従業員として５人以上、中小企業の場合は３人以上増加させた事業者につきまして、最大３年間の課税免除を行うものでございます。 課税免除の実績でございますが、令和４年度につきましては２社、約1,674万円の課税免除を行ってございます。 特例措置延長に向けた今後のスケジュールでございますが、企業誘致の所管部である産業戦略部と特例措置の内容や方向性について調整を進め、パブリックコメントを実施し、３月定例会への議案提出を目指してまいりたいと考えてございます。 説明については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、やさと温泉ゆりの郷の源泉揚湯量不足に伴う入湯税の取扱いについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 税務課長）続きまして、資料３ページのやさと温泉ゆりの郷の源泉揚湯量不足に伴う入湯税の取扱いについてご報告させていただきます。 石岡市ふれあい交流施設やさと温泉ゆりの郷を所管している産業戦略部及び指定管理者として施設の管理運営をし、入湯税の特別徴収を行うやさと農業協同組合から、温泉の源泉井戸ポンプの目詰まりにより、揚湯量が減少していることに伴い、加水して営業となる報告が９月19日にございました。その後、９月20日、源泉井戸の揚湯量の回復が見込めないことから、今後の対応に向けた協議書の提出があり、施設所管課とともに協議を開始いたしました。９月21日に源泉井戸からのくみ上げが完全に停止したため、９月22日から源泉浴を除く、大浴場、露天風呂等につきまして、上水のみによる営業となる旨の報告がありました。このことから、源泉井戸の揚湯量が回復し、鉱泉の供給が再開するまでの間、入湯客からの入湯税の徴収を一時停止いたします。また、９月21日からは全ての浴場が上水による営業となっております。 なお、復旧予定日につきましては、施設所管課である産業戦略部商工観光課に、本日朝確認いたしましたところ、現在のところを未定との報告をいただいております。 説明については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）井戸ポンプの目詰まりということで、ただいま復旧の見込みは、現在分からないということなんですが、現在どういった対応をされてるんですかね、具体的に。復旧の工事中なのか、復旧の工事にも着手できていないのか。どういった状況での見通しが立たない状況なのか。 お願いいたします。 税務課長）施設所管課の産業戦略部及び特別徴収を行っているゆりの郷のほうに状況のほうを確認してございます。 ただいま目詰まり解消に向け、工事のほうをしている最中というふうにお伺いしております。 以上でございます。 村上委員）そうすると、現在目詰まりの対処をしていて、急に出てくるかもしれないし、それがいつなるか分からないので、復旧の見込みが立たないという、そういう理解でいいってことですかね。 税務課長）ただいまの状況としましては、工事のほうで目詰まり改修に向け、目下取り組んでいるところというふうにお伺いしておりまして、その後、出てきた汚れ等がどういうふうに解消するか分かりませんけども、目詰まりのほうが解消してから、こちらのほう再開となるようにお伺いしております。 以上でございます。 村上委員）ちなみに目詰まりの原因というか、対処の工事をして出てきたときに、また再びそういったことが起こるリスクとか、要因というか、何かもう突き止められていらっしゃるんですか。 税務課長）所管部局からは……、すいません。目詰まりが源泉井戸の清掃のほうを行って、それが終わった際に吸い上げたところ、目詰まりが発生したと聞いておりまして、その辺りの対策も取りながら考えているのではないかなと考えているところでございます。 以上でございます。 谷田川委員長）大丈夫ですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、パラグライダー墜落に関する捜索活動についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防次長（本部担当）兼総務課長）本来であれば、担当である警防課鈴木からご報告するところでございますが、本日は体調により急遽欠席というため、代理として私から述べさせていただきたいと思います。 パラグライダー墜落に関する捜索活動について、お手元の消防本部警防課資料をご覧ください。本事案につきまして、新聞報道等でもご存知のとおり、５日間にわたり、活動隊51隊、活動人員667名による捜索活動を行ったところでございます。それでは、発生概要から要救助者発見までの活動状況についてご説明させていただきます。 令和４年10月19日午後４時18分に、パラグライダースクールの職員から消防に対し、69歳男性が操縦するパラグライダーが高さ約20メートルの立木につり下がっていると通報があったものでございます。この日、日没時間は午後５時ごろであり、要救助者を発見し救出するまでには、消防の覚知があった入電から約40分間で完結する必要がございました。地上部隊として消防、上空からは茨城防災航空隊及び石岡市ドローンパイロットチームへの出動要請をいたしました。災害時においてのドローン活用については、令和３年２月に発生した八郷地区でのその他火災に続き２例目となり、上空からの情報収集には大変有効であることから、経営戦略課へ石岡市ドローンパイロットチームの要請を行いました。急な要請にもかかわらず、迅速な対応でチーム編成及び機材の準備を行い、現地へ出動していただきました。現場付近に到着した指揮隊は、要救助者が入会しているパラグライダースクール内に現場指揮本部を設置し、情報収集を行いながら消防の地上部隊及び防災ヘリの統制を図り、消防隊・救助隊・防災ヘリはパラグライダーが墜落している地点へと向かいました。防災ヘリからの情報でパラグライダーを発見するも、周囲に要救助者が見当たらないという情報が現場指揮本部へ入りました。この時点で、有視界飛行での防災ヘリの活動時間は終了となったものでございます。午後５時24分に消防隊は立木につり下がっているパラグライダーを発見。周囲からは要救助者が装着していたハーネスと呼ばれる固定具及び携帯電話を確認しましたが、現場付近に要救助者は見当たらず、スクール職員からの目撃情報を基に捜索ポイントを絞り込みました。日没後により、地上部隊はライトの活用、ドローンパイロットチームは赤外線カメラを使用しての捜索活動を行いましたが、要救助者を発見することはできず、午後７時53分、初日の活動は終了となったものでございます。 翌日10月20日は、午前３時30分に八郷消防署へ、非番に当たる消防職員は集結し、調整会議を開き、捜索エリア及び活動班編成を調整し、午前５時48分入山し、６時からの捜索活動を開始いたしました。２日目の捜索隊は消防を中心に、各関係協力団体総勢131名を動員して捜索に当たりましたが、発見には至りませんでした。 ３日目となる10月21日は、午前４時30分に消防署へ集合し、調整を図った後、前日の捜索隊に加え、ドローンビジネスラボラトリーつくば校が協力していただき、捜索を開始いたしました。こちらは市のドローン利活用協定を締結していることから、経営戦略課より捜索の協力依頼をしていただきました。総勢133名を動員して捜索活動に当たりましたが、発見には至りませんでした。 続き、４日目となる10月22日、パラグライダースクールの職員から墜落した飛行ルートの解析結果が判明した旨の情報があり、離陸場から飛び立ち、約４分間の飛行ルートの確認をすることができました。飛行したルートを中心に捜索ポイントを絞り込み、総勢223名を動員して捜索活動を開始しましたが、同日も発見には至りませんでした。 また、４日目の午後１時40分頃、捜索活動により公務災害事案が発生いたしましたので、併せてご報告させていただきます。内容につきましては、石岡消防署愛郷橋出張所の消防士、22歳の男性でございます。急斜面の捜索中、後方へ転倒した際に右肩の負傷をいたしました。その後、隊員の介添えにより下山し市内病院を受診。診断名については、右肩関節脱臼、全治６週間の診断を受けているものでございます。現在は容態が回復するまで内勤での対応をしております。 捜索開始から５日目となる10月23日、前日の捜索範囲を拡大して、各関係者、総勢143名を動員し捜索を開始しました。午前９時54分、パラグライダースクール関係者が要救助者を発見いたしました。要救助者については、現場に到着した救助隊により状態を確認したところ、全身の硬直が見られ、社会死の状態でありました。各関係機関と協力しながら要救助者を搬送後、警察に引き渡し、12時12分活動終了となったものでございます。 今回の事案発生直後では、日没間際であり、救助活動、迅速な初動対応が求められた事案でありました。茨城防災航空隊への要請及びドローン要請を行い、市関係部局との迅速な対応により、ドローンでの情報収集ができたことは大変有意義であり、今後も消防戦術の一つとして活用させていただきたいと思ったところでございます。 今後もいつ起こるか分からない災害に備え、災害発生時には迅速な対応ができるよう、万全な体制で挑んでまいります。 私からの報告は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件として、何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
