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令和７年度 文教厚生委員会
岡野委員長）ただいまから、文教厚生委員会を開催いたします。 本日の委員会は、令和７年度になり、初めて執行部の出席を求め、委員並びに執行部との情報の共有化、そして円滑な委員会審査のため開催するものでありますので、よろしくお願いいたします。 それでは最初に委員の自己紹介をいたします。 －委員長、副委員長、各委員の自己紹介－ 岡野委員長）本日の議題はお手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の説明のため、出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。 これより議事に入ります。 初めに、所管事務及び令和７年度新規・主要事業についてを議題といたします。 執行部から、自己紹介とあわせて、所管事務及び令和７年度新規・主要事業について説明をお願いいたします。 初めに、福祉部からお願いいたします。 なお、発言は挙手によりこれを許します。 福祉部長）福祉部長の中山でございます。今年度も引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、資料に基づきまして、令和７年度福祉部の概要についてご説明をさせていただきたいと思います。まず、１ページのほうをお開きをいただきたいと思います。 福祉部の組織図となってございます。職員62名、うち再任用職員２名の体制で、３つの課で構成をされております。上から社会福祉課、高齢福祉課、介護保険課となってございます。担当及び人員は記載のとおりとなってございます。 続いて２ページでございます。こちらは職員配置図となってございますが、こちらについては記載のとおりとなってございますのでご覧おきいただきたいと思います。 続いて３ページ以降の事務分掌及び主要事業でございますけれども、こちらにつきましては、担当課長のほうからご説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 福祉部次長）福祉部次長兼福祉事務所長兼人権推進担当の櫻井でございます。 引き続きよろしくお願いいたします。 次長として部長の補佐をはじめ、部内各課の業務が円滑に遂行できるよう、連絡調整を図り、適切な進行管理に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 福祉部参事兼介護保険課長）４月１日付の人事異動によりまして、福祉部参事兼介護保険課長を拝命いたしました小河原でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、介護保険課の事務分掌についてご説明いたします。お手元の資料４ページをご覧ください。 介護保険課の事務分掌は大きく分けて２つございます。１つ目は、介護認定から介護給付、保険料の賦課徴収など、介護保険制度の運営に関する業務でございます。２つ目は、地域における包括的な相談及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進する地域支援事業や、介護予防支援事業をはじめ、高齢者への総合的な支援を行う地域包括支援センターに関する業務でございます。 続きまして、令和７年度の主要事業についてご説明いたします。お手元の資料９ページの上段をご覧ください。 特別会計繰出金12億6,992万6,000円につきましては、介護保険特別会計の介護給付費に対する市の負担分12.5パーセントに当たる介護給付費繰出金及び介護保険運営に係る人件費や事務費として繰り出す職員給与等が主なものでございます。 次にその下の段、介護保険特別会計でございます。高齢者が要介護状態になることを予防し、地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援する経費１億8,853万5,000円を計上してございます。 次にその下の段、介護サービス事業特別会計でございます。介護予防支援事業費2,391万1,000円につきましては、介護予防のための計画書作成委託料が主なものでございます。 介護保険課からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 社会福祉課長）社会福祉課長の荒張でございます。昨年度に引き続きまして、よろしくお願いいたします。 社会福祉課の事務分掌につきましてご説明させていただきます。資料は３ページをご覧ください。 社会福祉課の業務につきましては、１から14まで記載してございます。また人権推進室につきましては、１から３の業務となり、合計17の業務を４つの担当で行っております。１つ目としまして、障害者に関する業務。２つ目としまして、生活保護、生活困窮者、行旅病人、行旅死亡人などに関する業務。３つ目としまして、民生委員、児童委員及び主任児童委員に関すること、日本赤十字、社会福祉協議会に関することなど、社会福祉施策全般に関する業務。４つ目としまして、人権施策の推進に関する業務でございます。 続きまして、５ページをご覧ください。令和７年度における主要事業でございます。新規事業を含め、主な事業についてご説明いたします。 初めに、上から２段目の社会福祉団体助成事業１億3,350万円のうち、9,500万円につきましては、市の福祉増進を図るため、社会福祉協議会の運営と各種福祉活動に対する補助金となっております。 その下の民生委員等経費849万5,000円につきましては、民生委員・児童委員の活動等に要する経費として、市民生委員児童委員協議会連合会補助金806万6,000円等を内容としてございます。令和７年度は３年に１度の委員の改選の年となっておりまして、総数163名の民生委員児童委員の更新の対応に当たってまいります。 下から３段目、人権施策推進事業473万2,000円につきましては、社会を明るくする運動表彰式における講演会講師謝礼、女性のための困りごと相談を行う女性相談員報償、人権問題解決に向けた団体への活動支援を行う人権啓発事業補助金、非行や犯罪などの再発防止や、公正を助ける保護司等の活動に対する石岡地区保護司会負担金などとなってございます。 次に資料６ページ、１段目の障害者自立支援給付事業19億9,238万2,000円につきましては、障害児の通所サービスに係る障害児給付費として４億2,620万3,000円。また、居宅介護や就労移行支援などに関する給付のほか、障害福祉サービス等の利用計画作成等の給付、障害者入居系施設への入居費用に対する給付などを合わせました障害介護給付費としまして、14億8,032万8,000円などとなってございます。 その２段下の障害者地域生活支援事業のうち、大学等修学支援事業委託料200万円につきましては、重度訪問介護を利用する障害者が大学等へ就学する場合の身体介護等の支援を実施する際の経費につきまして、本年度新たに予算化をしたものでございます。 次に一番下の段、生活保護費18億3,355万2,000円につきましては、生活に困窮する市民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を支援、助長する経費でございます。 社会福祉課の主要事業に関する説明については以上でございます。 社会福祉課副参事生活保護担当）４月１日付の人事異動により、社会福祉課副参事、生活保護担当を拝命いたしました鯉沼でございます。よろしくお願いします。 社会福祉課副参事人権推進担当兼人権推進室長）社会福祉課副参事人権推進担当兼人権推進室長の木村でございます。昨年に引き続き、よろしくお願いいたします。 高齢福祉課長）４月１日付人事異動によりまして、高齢福祉課長を拝命いたしました海老澤でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、高齢福祉課の事務分掌についてご説明いたします。お手元の資料３ページをご覧ください。 高齢福祉課の事務分掌は大きく分けて２つになります。１つ目は、高齢者の生きがいづくりや高齢者世帯及びひとり暮らし高齢者等の援護、老人クラブ等、高齢者団体の育成指導など、高齢者福祉施策全般に関する業務でございます。２つ目は、ふれあいの里石岡ひまわりの館が所管する施設の維持管理並びに運営に関する業務でございます。 続きまして令和７年度の主要事業のうち、主なものについてご説明いたします。お手元の資料７ページをご覧ください。 一番上の段、社会福祉団体助成事業１億3,350万円のうち、3,850万円が高齢福祉課の所管分となります。内容につきましては、要援護高齢者など支援が必要な方に対し、医療、福祉、介護等の専門職や地域ボランティア等がチームを組み、支援をする、地域ケアシステムの運営を石岡市社会福祉協議会に委託する経費でございます。 次に、３つ下の段、新規事業として、買物支援事業206万7,000円でございますが、都市計画課からの所管替えにより、４月から高齢福祉課の事業となってございます。内容につきましては、令和３年10月１日に株式会社カスミと締結しました協定に基づき実施をしている買物支援実証事業の経費でございます。 次にその下、高齢者福祉団体助成事業1,516万4,000円でございます。高齢者の生きがいや社会参加を促進するため、臨時的、短期的な就業の場を提供するシルバー人材センターの運営を支援するための経費でございます。 次に下の段、高齢者等支援事業4,414万1,000円でございます。高齢者の健康生きがいづくりの推進に要する経費でございます。このうち、新規事業としまして、施設解体実施設計委託料546万7,000円につきましては、農村高齢者センターの解体実施設計の経費でございます。 次に下の段、在宅高齢者サービス事業1,641万8,000円のうち1,510万5,000円が、高齢福祉課の所管分となります。ひとり暮らし高齢者等に生活支援サービスを提供し、在宅において高齢者が安心して生活できるように支援するための経費でございます。 続いて８ページをご覧ください。 一番上の段、新規事業として、有料老人ホーム開設準備経費6,428万5,000円でございます。有料老人ホームの開設準備経費に係る補助金でございます。 次に下の段、ふれあいの里施設維持管理経費１億8,357万1,000円でございます。施設全体の設備等の機能を健全な状態で維持管理するための経費でございます。 次に下から２段目、介護サービス事業特別会計の１段目、特別養護老人ホーム運営事業３億122万2,000円でございます。こちらは、特別養護老人ホームのぞみの運営経費でございます。 高齢福祉課からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で福祉部の所管については終結いたします。 続きまして、子育て健康部から説明をお願いいたします。 子育て健康部長）４月１日付の人事異動によりまして、子育て健康部長を拝命いたしました吉澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは早速でございますが、令和７年度子育て健康部の事業概要について資料に基づき、ご説明をさせていただきます。 まず１ページをご覧ください。子育て健康部の組織図でございます。 職員81名、うち再任用職員２名の体制で、３つの課で構成されてございます。上から、こども未来課、子育て応援課、健康増進課、それから、特命の保健センター統合推進担当でございます。担当及び人員は記載のとおりとなってございます。 職員配置図につきましては、２ページから３ページのとおりとなってございます。 ４ページ以降の事務分掌及び主要事業につきましては、担当課長からご説明させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からの説明は以上でございます。 子育て健康部次長）４月１日付の人事異動によりまして、子育て健康部次長を拝命いたしました萩原でございます。 次長として、部長の補佐をはじめ、部内各課の業務が円滑に遂行できるよう、連絡調整等を図り、適切な進行管理に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 子育て健康部参事保健センター統合推進担当）４月１日付の人事異動によりまして、子育て健康部参事保健センター統合推進担当を拝命いたしました宮部でございます。 保健センター統合推進担当といたしましては、円滑な保健センターの統合及び建設を目指し、推進してまいりたいと考えてございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 こども未来課長）４月１日付の人事異動によりまして、こども未来課長を拝命いたしました中泉でございます。よろしくお願いいたします。 初めに、こども未来課の事務分掌につきまして、ご説明させていただきます。令和７年度子育て健康部業務概要の４ページをご覧ください。 こども未来課の事務分掌につきましては、１から14まで記載してございますが、大きく分けますと、２つに分かれます。 １つ目は、児童手当及び児童扶養手当の支給事務、そして、母子、父子等の自立支援などに関する業務でございます。 ２つ目は、公立保育所４か所の運営と施設の維持管理及び民間保育所や認定こども園の委託事務、そして、それぞれの施設が行う各種保育等のサービスに係る補助事業などの業務でございます。 そのほか、地域子育て支援センターや児童センターなど、児童厚生施設の運営に係る業務がございます。 続きまして、５ページをご覧ください。令和７年度における主要事業施策概要でございます。こども未来課所管分の主な事業についてご説明いたします。 初めに、上から２段目の保育支援関係経費１億8,377万5,000円につきましては、保育需要の多様化に対応したサービスの充実を図るための経費でございます。その中で、５行目の保育対策総合支援事業費補助金4,197万円につきましては、民間保育施設に対する、保育士の業務負担軽減を目的とした保育補助者等の雇用を支援するための補助金でございます。 次に、下の段の子育て支援事業1,247万7,000円につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減と、定住促進を図るための経費でございます。２行目の新婚世帯新生活支援補助金750万円及び、３行目の子育て世帯新生活支援補助金180万円つきましては、家賃や引っ越し費用、リフォーム費用等に対し、１世帯当たり30万円を上限に補助する制度でございます。 次に、下から３段目の児童手当経費12億9,540万円につきましては、児童を養育する家庭の負担を軽減し、あわせて児童の健全育成と資質の向上を図るために、児童手当を支給する経費でございます。こちらにつきましては、昨年10月からの制度改正により、対象年齢が高校３年生相当までとなり、また、第３子以降の支給単価が１万5,000円から３万円へ拡充となっております。 最下段の児童扶養手当経費３億507万6,000円につきましては、ひとり親家庭等の児童を養育する家庭の生活安定と、自立の促進に寄与するための手当を支給する経費でございます。 続いて６ページをご覧ください。 １段目の保育所管理経費3,358万8,000円につきましては、公立保育所４か所の施設運営、維持管理に係る経費でございます。２行目の丸印の新規事業、施設改修工事129万8,000円につきましては、第１保育所のトイレを改修する工事でございます。その下の丸印の新規事業、施設修繕工事243万1,000円につきましては、園部保育所の受電設備を修繕する経費でございます。 続きまして、その下の段の保育事業費２億9,010万2,000円につきましては、公立保育所において、保育の必要性がある児童を預かり、児童の健全育成を図るための経費でございます。主なものとしましては、保育士等の会計年度任用職員の報酬と賄材料等の経費となります。 一番下の段、児童センター施設維持管理経費242万7,000円につきましては、児童厚生施設として、児童センターを維持管理する経費でございます。丸印の新規事業、躯体健全性調査委託料60万5,000円につきましては、施設の構造躯体の劣化状況を把握し、長寿命化を図るための調査に要する経費でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 子育て応援課長）子育て応援課長兼こども家庭センター所長の原でございます。昨年度に引き続き、よろしくお願いいたします。 私からは、子育て応援課の事務分掌につきまして、ご説明させていただきます。令和７年度子育て健康部事業概要の４ページをご覧ください。 ５点ございまして、１つ目のこども家庭センターの運営に関することから、５つ目のその他児童福祉、母子保健に関することでございます。 続きまして、７ページをご覧ください。令和７年度における主要事業施策概要でございます。子育て応援課所管分の主な事業につきましてご説明いたします。 初めに、最上段のこども家庭総合相談事業847万2,000円につきましては、子供及び妊産婦に関し、実情の把握や必要な情報提供、家庭等からの相談、子供の虐待への対応など、家庭における適正な児童養育及び児童福祉の向上を図るための経費でございます。 次に下の段の子育て世代包括支援事業4,595万円につきましては、妊産婦や乳幼児などの状況を継続的に把握して、相談に対応するとともに、必要な支援や関係機関との連絡調整など、妊娠期から就学まで切れ目のない支援を提供するための経費でございます。３行目のすくすく赤ちゃんクーポン事業委託料1,520万円につきましては、昨年度から拡充したもので、満１歳未満のお子さんがいる保護者に対し、１枚1,000円相当分のクーポン券を、最大40枚交付するものでございます。おむつのほか、布おむつや粉ミルク、離乳食等、９品目の子育て用品と引き換えすることができ、経済的な負担を軽減し、安心して子育てのできる環境を整備するための経費でございます。 次にその下の段、いしおか出産子育てサポート事業4,723万1,000円につきましては、出産から子育ての不安や悩みに寄り添って支援する、妊婦等包括相談支援事業及び出産・子育て応援給付金、こちらは国の妊婦支援給付金でございますが、1人当たり10万円の給付を一体的に実施するための経費でございます。２行目の丸印の新規事業、子育て支援コーディネーター報酬234万7,000円につきましては、新たに子育て支援コーディネーターを任用し、出産、育児等の見通しを立てるための面談等や情報発信を実施し、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の推進を図るための経費でございます。 次にその下の段、母子保健事業6,951万2,000円につきましては、母子の健康増進に要する経費でございます。主なものにつきましては、妊婦や乳幼児対象の各種健康診査の委託料となってございます。４行目の１か月児健康診査委託料228万円につきましては、昨年度から新たに１か月児に対する健康診査の費用を助成し、出産後から切れ目のない健康診査の実施体制を整備するための経費でございます。 子育て応援課として、妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進、子供と妊産婦を含む福祉に関する支援を包括的に切れ目なく提供することができるよう努めてまいりたいと存じます。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 健康増進課長）健康増進課長兼石岡保健センター所長の桒原でございます。 昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、健康増進課の事務分掌につきまして、ご説明させていただきます。令和７年度子育て健康部業務概要の４ページをご覧ください。 健康増進課の事務分掌につきましては、健康増進事業の企画調査及び統計に関することを含む12項目と、課内室として地域医療対策室の地域医療体制の整備に関することを含む３項目、計15項目の業務を担当してございます。 続きまして、８ページをご覧ください。令和７年度における主要事業施策概要の、総合保健センター整備事業を除く、健康増進課所管分の主な事業につきましてご説明いたします。 まず、最上段の保健衛生一般事務費263万円につきましては、市民の健康の保持・増進や、保健衛生の向上を図るための経費で、主に事務事業用品費でございます。 上から３段目の地域医療対策事業5,838万6,000円につきましては、主なものとして、小児科休日診療業務委託料495万8,000円。その下、丸印の新規事業、緊急診療業務委託料2,057万2,000円につきましては、令和６年７月から開始しました緊急診療に係る委託料でございます。次の病院群輪番制運営費補助金3,111万5,000円につきましては、二次救急医療体制の実施に係る経費でございます。 その下の段、予防接種事業３億2,447万8,000円につきましては、予防接種法に基づく各種定期予防接種及び任意予防接種等に要する経費でございます。 次に、５段目の成人保健事業8,625万2,000円につきましては、健康診査や各種がん検診等を実施し、疾病の早期発見、早期治療を図り、併せて、健康指導による生活習慣病の予防や健康づくり活動を行うための経費でございます。 続きまして、９ページをご覧ください。上段、石岡保健センター管理運営経費3,227万2,000円及び２段目の八郷保健センター管理運営経費1,615万5,000円につきましては、両保健センターの施設管理運営に関する経費でございます。 私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 健康増進課副参事保健センター統合推進担当）健康増進課副参事保健センター統合推進担当の小林でございます。前年度に引き続き、石岡保健センターと八郷保健センターの統合に係る業務を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、令和７年度における主要事業施策概要につきまして、ご説明をいたします。業務概要９ページの最下段をご覧ください。 総合保健センター整備事業１億1,084万2,000円につきましては、いずれも新規事業としまして、保健センター建物の基本設計、そして建物及び土地の造成や外構に係る実施設計のための経費となってございます。事業進捗につきましては今後も随時ご報告してまいります。 私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で子育て健康部の所管については終結いたします。 続きまして、教育委員会事務局から説明をお願いいたします。 教育長）教育長の岩田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 教育委員会におきましては、教育大綱の基本目標であります、ふるさとに学び夢にはばたく輝くひとづくりのまちの実現に向けまして、各種教育施策を進めているところでございます。今年度におきましては、八郷地区の小学校の統合再編、また、新たに設置をいたしました教育支援センターを拠点といたしました教育支援の充実など、文教厚生委員会の委員の皆様方からご意見を頂戴しながら、教育委員会事務局職員が一丸となって施策を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 教育部長）教育部長の神谷でございます。昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 私から、教育委員会事務局の概要についてご説明申し上げます。説明資料をご覧ください。 資料１ページ及び２ページに、教育委員会事務局の職員配置図を記載してございます。教育委員会事務局は教育総務課、学校教育課、生涯学習課、文化振興課、中央公民館、スポーツ振興課、学校給食課の６課１館をもって構成されてございます。また今年度から、学校教育課内に新たに教育支援センターを設置してございます。職員につきましては、再任用職員８名を含めまして、全体で91名の構成となってございます。 次に３ページから５ページに各課の事務分掌、さらに６ページ以降に主要事業を記載してございます。これらにつきましては、各課長から説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 教育委員会事務局次長）次長の柴田でございます。昨年度に引き続き、よろしくお願いいたします。 部長の補佐役として、円滑な業務遂行を行うために教育委員会事務局内外の連絡調整に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 教育委員会事務局次長兼営繕担当）次長兼営繕担当の林でございます。 昨年度に引き続きましてどうぞよろしくお願いいたします。 部長を補佐するとともに、営繕担当といたしまして、教育委員会事務局の業務が円滑に推進できるよう、連絡調整を図りながら、適切な進行管理に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 教育委員会事務局参事学校再編担当兼教育支援担当）参事学校再編担当兼教育支援担当の髙野でございます。昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 担当職員と協力して、小中学校統合再編計画に基づく学校再編と教育支援の充実に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 教育総務課長兼学校再編担当）４月１日付の人事異動によりまして、教育総務課長兼学校再編担当を拝命いたしました長谷川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、教育総務課の事務分掌及び令和７年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。 初めに、教育総務課の所掌事務でございます。資料３ページをお開き願います。 １の教育委員会の会議に関すること、以下20の事務を担当しております。 内容といたしましては、教育委員会の規則の制定、改廃など、教育委員会の庶務に関すること、学校予算の執行計画及び経理に関すること、教材教具の整備及び管理に関することなどが主な業務となっております。 また、学校再編推進室推進室の所掌事務でございますが、資料３ページの教育総務課の欄の下段に記載がございますとおり、１の学校及び幼稚園の設置並びに廃止に関すること、以下９つの事務を担当しており、特に小中学校の統合再編、学校施設の整備、維持管理等に係る部分を所管しております。 続きまして、令和７年度の主要事業の概要についてご説明申し上げます。資料６ページをお開き願います。 １項目目の教育委員会関係経費から、資料８ページのＩＣＴ環境整備事業（中学校）までのうち、教育総務課及び学校再編推進室では、計20の事業を担当しております。 本年度予定しております主な実施事業といたしましては、まず、資料７ページの中段にございます、学校統合再編事業（小学校）1,734万5,000円でございます。令和７年度は、八郷地区における統合再編の検討を進めてまいります。また、できるだけ早い時期に建設地を決定いたしまして、用地測量及び不動産鑑定等を行っていきたいと考えております。 続きまして、資料７ページの下段にございます、ＩＣＴ環境整備事業（小学校）985万5,000円。続けて資料８ページの下段にございます、ＩＣＴ環境整備事業（中学校）１億2,215万円。こちらにつきましては、学校施設のネットワーク環境を調査し、その結果を踏まえて、ネットワーク環境の改善策を検討していくための費用や、児童生徒による適切な端末の活用を促進するとともに、個別学習の支援を進めていくための費用となっております。また、令和２年度に市内小中学校に１人１台端末を導入したところでございますが、約５年が経過し、端末更新の時期を迎えておりますことから、端末の更新を行ってまいります。令和７年度におきましては、中学校に配備しております端末を更新していく予定となっております。 また、資料への掲載はございませんが、令和６年度からの継続といたしまして、府中小学校建設に係る基本構想策定業務を進めてまいります。今後のスケジュールでございますが、児童、ＰＴＡ、地域などを対象としたアンケート調査の実施、ワークショップの開催などを通じまして、幅広いご意見をいただくとともに、適切な進捗管理を行いまして、年度内における基本構想の策定を目指してまいりたいと考えております。 本年度も多くの事業を実施していく予定となっておりますが、課員一丸となりまして、安全で安心できる学校運営のための各種事業を円滑に進めるとともに、小中学校の統合再編や、学校施設の改修工事等の重要課題にも積極的に取り組んでまいります。事業の進捗状況につきましては、適宜ご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上が、令和７年度教育総務課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 学校教育課長兼学校再編担当）学校教育課長の小倉でございます。よろしくお願いいたします。 昨年度を新設しました学校教育課ですが、今年度で２年目となります。市内児童生徒の自律、協働、自他の尊重の育成を図るべく、学力向上や生徒指導、特別支援教育などの充実に向けて取り組んでおりますが、４月からは、旧北小跡で教育支援センターをスタートさせました。保護者等も含めた支援をさらに充実させまして、様々な課題解決に向けて取り組んでまいります。 私からは、学校教育課担当の事務分掌及び、令和７年度における主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。 初めに学校教育課担当の事務分掌でございますが、資料３ページをご覧ください。 下段の学校教育課でくくられました、１項目目の学校教育の計画、経営及び生徒指導に関することから、教育支援センターでくくられた、３項目目の外国人児童生徒等に係る相談及び支援に関すること、ここまでの14項目となります。 続きまして令和７年度における主要事業施策でございますが、資料６ページをご覧ください。 上から５項目目、公立学校情報整備事業から、資料８ページの下から３項目目、教育振興支援事業（中学校）までが学校教育課の担当事業でございます。 まず、上から５項目目の公立学校情報整備事業のＩＣＴ支援員配置業務委託料でございますが、4,970万1,000円を計上しております。これは、教職員のＩＣＴ活用力を高めたり、授業力を高めたりするためのサポートを行うことで、児童生徒の教育の充実を図るものでございます。 次に、上から７項目目の、語学指導事業の外国語指導講師派遣委託料でございますが、7,392万円を計上しております。これにつきましては、国際社会の中で、国際語として英語力の育成を図り、小中学校における外国語教育の改善、充実を図るため、14名のＡＬＴを学校に配置するものでございます。 次に、新規事業であります教育支援センター運営経費につきましては、この後、教育支援センター長の相澤純一から説明させていただきます。 以上でございます。 学校教育課副参事教育支援担当兼教育支援センター所長）昨年度に引き続き、学校教育課副参事を務めさせていただき、本年度は兼教育支援センター所長を拝命いたしました相澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 資料の６ページの事業名等欄の一番下、教育支援センター運営経費をご覧ください。教育支援センターは、幼児、児童及び生徒に関する相談支援を行うため、旧北小学校に４月１日から開設しております。センターで行う具体的な事業の内容でございますが、不登校児童生徒への支援として、センター内に設置してある、あすなろ教室での支援や、スクールソーシャルワーカーによる相談、支援を行っております。また、特別な教育的支援が必要な児童生徒等への支援として、情緒や言葉等について相談、指導を行うひまわり教室での支援や、特別支援教育アドバイザーが連携しながら、支援を行っております。また、外国人児童生徒等に係る支援として、日本語指導員を学校に派遣するなどの支援を行っており、センター化による一体的な支援機能を生かしながら、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。 生涯学習課長）生涯学習課長の大山でございます。昨年度に引き続き、よろしくお願いいたします。 私からは、生涯学習課の事務分掌及び、令和７年度主要事業につきましてご説明申し上げます。説明資料の４ページをご覧ください。 生涯学習課につきましては、１の生涯学習の企画、調整及び推進に関すること以下15項目、中央図書館７項目、合わせて22項目を所管してございます。 次に、令和７年度の主要事業施策概要でございますが、９ページをご覧ください。 初めに、一番上の社会教育振興事業につきましては、各種講座、地域活動の推進に要する経費でございます。学校運営協議会委員報酬240万円につきましては、昨年度から導入いたしました、コミュニティ・スクールに係る委員報酬でございます。そのほか、二十歳の集いの会場設営業務委託料255万4,000円などがございます。 続きましてその下、放課後児童健全育成事業につきましては、主に放課後児童クラブや放課後子ども教室の運営に係る経費でございます。放課後子ども総合プラン運営業務委託料２億3,352万2,000円につきましては、児童クラブと子ども教室を一体的に民間委託する経費でございます。 続きまして一番下、勤労青少年ホーム施設維持管理経費でございますが、シルバー人材センターへの指定管理料のほか、新規の施設修繕工事360万8,000円につきましては、１階多目的トイレの修繕工事を予定してございます。 生涯学習課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 生涯学習課副参事中央図書館担当兼中央図書館長）昨年度に引き続き生涯学習課副参事中央図書館担当兼中央図書館長を務めさせていただきます箕輪と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは生涯学習課所管のうち、中央図書館担当の事務分掌及び、令和７年度における主要事業施策概要につきましてご説明いたします。 初めに中央図書館担当の事務分掌でございますが、資料の４ページをご覧ください。 生涯学習課のうち、中央図書館の部分で、１、図書館の管理、運営に関することから、７の公民館図書室の図書、資料の管理に関することまでの７項目の事務を担当してございます。 続きまして令和７年度における主要事業施策概要でございますが、資料９ページをご覧ください。 上から３事業目の中央図書館管理運営経費と、その下の郷の本棚やさと図書館運営経費の２つの事業が中央図書館の担当事業でございます。それぞれ中央図書館、こども図書館、郷の本棚やさと図書館の管理運営に要する経費でございます。昨年度から始まりましたセカンドブック事業をはじめ、既存の事業を今年度も継続的に実施してまいりたいと考えております。 中央図書館からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 文化振興課長）今年度、４月１日付の人事異動によりまして、文化振興課長を拝命いたしました小杉山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、文化振興課の事務分掌及び令和７年度におけます主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。 初めに、文化振興課の所掌事務でございますが、資料４ページをご覧いただきたいと思います。 中ほどにお示しいたしましたとおり、芸術文化の企画及び推進に関すること以下、筑波山地域ジオパークに関することまで、10項目の事務を担当してございます。 続きまして、令和７年度における主要事業施策概要でございます。資料10ページをご覧いただきたいと思います。文化振興課が所管しています、５つの事業につきましてご説明申し上げます。 初めに、発掘調査経費2,909万5,000円でございます。この事業は、開発行為や太陽光発電などに伴う発掘調査や出土遺物の整理などを行うための作業員の人件費及び遺跡の調査・測量等を行うための経費でございます。このうち、測量・調査等委託料930万6,000円につきましては、古代茨城郡の役所跡と推定される外城遺跡の地中レーダー探査及び現場測量に係る経費でございます。また、今年度は、石岡小学校に隣接する第１保育所の取り壊しに伴い、常陸国府跡の確認調査を行う予定でございます。そのための測量に係る経費も計上してございます。 次に、文化財保護保存及び普及経費4,242万2,000円でございます。この事業は、貴重な文化財を次世代に継承していくため、文化財の保存活用や普及啓発などの活動及び所管施設の維持管理等に要する経費でございます。 本年度は１件の新規事業がございます。指定文化財等保存事業補助金についてですが、これは例年ですと、無形民俗文化財の公開や、防災設備の点検に係る費用について補助を行うものですが、令和７年度は、これに加えまして、市指定文化財旧千手院山門のかやぶき屋根のふき替えについて補助を行うものでございます。 また、文化財等記録作成業務委託料としまして、引き続き、地域の無形民俗文化財を映像記録に残す事業を計画してございます。令和７年度は、代田、長者峰の大人形について予定してございます。 次に、国指定史跡等公有地化事業1,333万円でございます。この事業につきましては、昨年度から独立した事業となりまして、国の指定を受けている史跡の公有地化を継続して進めてまいります。今年度は、国指定史跡舟塚山古墳の周濠部分５筆の土地の買い上げに要する経費といたしまして、測量委託料、不動産鑑定委託料、用地購入費を計上してございます。 次に、筑波山地域ジオパーク推進事業289万円につきましては、当市を含む６市で構成し、日本ジオパーク認定を受けている筑波山地域ジオパークについて、その活動を推進するための経費でございます。協議会への負担金、ジオサイトの除草委託料等を計上してございます。 次に、芸術・文化振興事業464万2,000円につきましては、美術展等の開催に係る経費及び芸術文化団体への活動補助等でございます。 これらの取組により、引き続き、創造性豊かな地域の文化芸術の向上を図ってまいりたいと思います。文化振興課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 中央公民館長）４月１日付の人事異動によりまして中央公民館長を拝命いたしました塚田でございます。よろしくお願いいたします。 私からは中央公民館の事務分掌及び令和７年度における主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。 初めに中央公民館の事務分掌でございます。資料の４ページをご覧願います。 表の下から２段目に中央公民館の記載がございます。１項目目の公民館の管理、運営に関することから、３項目目の各地区公民館の連絡調整に関することを担当してございます。 続きまして主要事業施策概要でございます。資料の10ページをご覧願います。 下段の中央公民館管理運営経費から、資料11ページ上段の国府地区公民館管理運営経費までを所管してございます。中央公民館、石岡地区公民館４館、分館２館、八郷地区公民館８館の計15館、それぞれ特色のある講座等を含めた、円滑な活動を行うための運営及び維持管理経費を計上してございます。 中央公民館からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 スポーツ振興課長）昨年度に引き続き、スポーツ振興課長を務めさせていただきます塚本と申します。よろしくお願いいたします。 私からは、スポーツ振興課の事務分掌及び主要事業施策概要につきましてご説明いたします。 初めに、スポーツ振興課の事務分掌でございますが、資料４ページ、表の下段に記載しております、スポーツ振興課をご覧ください。１、社会体育、スポーツ・レクリエーション計画及び実施に関することから、７、社会体育施設の総合調整に関することの７項目の事務を担当しております。 続きまして、主要事業施策概要でございます。資料11ページをご覧ください。 中段の、スポーツ振興課所管事業。農林水産業費、農業者トレーニングセンター施設管理運営経費から、12ページの城南スポーツ交流施設管理経費まででございます。体育団体の運営や競技力向上を図るための大会及び各事業を展開するための委託料や補助金、施設の維持管理等に係る経費が主なものでございます。 事業項目も多いことから、新規事業と主要事業を中心にご説明いたします。 最初に、主要事業でございます。11ページ、スポーツイベント事業のうち、ハーフマラソン大会運営委託料1,600万円でございます。こちらは、昨年度に第２回となる石岡つくばねハーフマラソン大会を開催いたしましたが、第３回の大会運営に係る委託料となります。 次に、新規事業でございますが、11ページの農業者トレーニングセンター施設運営経費の施設修繕工事519万2,000円は、トレーニングセンターの雨漏り修繕工事。 石岡運動公園維持管理経費の施設改修工事1,211万1,000円は、茨城電設スポーツアリーナ石岡の雨漏り修繕工事。 12ページの運動広場維持管理経費の施設撤去工事1,282万6,000円は、小井戸運動広場の返還に向けての構造物撤去工事。 八郷運動公園維持管理経費の施設改修工事420万2,000円は、八郷総合運動公園の屋外トイレの修繕工事。 城南スポーツ交流施設管理経費の施設改修工事1,848万円は、城南スポーツ交流施設の武道館の雨漏り修繕工事として計上しております。 スポーツ振興課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 学校給食課長兼石岡給食センター所長）学校給食課長兼石岡給食センター所長の荻沼でございます。昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、学校給食課所管事務並びに主要事業についてご説明いたします。お手元の資料５ページの学校給食課の欄をご覧ください。 学校給食課の事務分掌は、１、給食センターの総合調整に関することから、以下９項目の事務を担当しております。学校給食課では、石岡と八郷の２つの給食センターを所管しており、給食提供数は、石岡学校給食センターが１日当たり平均約3,300食、八郷学校給食センターが約2,100食の予定でございます。 続きまして、資料12ページの下段の表、学校給食課所管事務をご覧ください。主要事業施策の概要でございます。 給食センターの経費は、石岡、八郷それぞれ管理運営経費と調理業務経費の２つの事業で予算を構成してございます。 管理運営経費は、主に各センターの清掃管理・保守・保安委託料や電気料、水道料、施設用燃料など、施設の維持管理経費となります。石岡給食センターの管理運営経費につきましては、昨年度に引き続き、給食費の無償化に伴い、食物アレルギーで弁当持参の児童生徒の保護者に対しまして、食物アレルギー対応補助金22万9,000円を含む、5,837万4,000円を計上してございます。八郷給食センターにつきましても、主な内容は同様でございますが、こちらには昨年度に引き続き、中規模改修工事２工区の工事監理委託料407万円と、施設長寿命化改修工事１億1,643万円を含めまして、計１億5,495万3,000円を計上してございます。 調理業務経費につきましては、賄材料費、調理業務委託料、給食配送委託料などが主な内容となっております。石岡給食センター賄材料２億245万円、調理業務委託料9,438万円、給食配送委託料などを含む、３億5,619万1,000円を計上してございます。八郷センターにつきましても内容は同様で、賄材料費１億2,699万3,000円、調理業務委託料6,437万2,000円、給食配送委託料などを含む２億3,081万7,000円を計上してございます。 最下段、事業名、給食費徴収経費でございますが、給食費の徴収管理をするための経費となっております。 学校給食課からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。 小松委員）せっかくですから平和大使派遣事業の内容について、前にやってることなんでしょうけども、ちょっと改めてお聞きをいたします。 学校教育課長兼学校再編担当）ではお答えいたします。 今年度の平和大使派遣事業につきましては、８月５日から７日までの２泊３日で中学生10名を派遣してですね、原爆を投下されたことによる状況ですとか、また、その平和の大切さ等を学びに行く予定でございます。その派遣が終わった後もですね、学びを市内中学生、また、小学校にも広げ、その平和大使自身を含めてということで、派遣が終わった後の事業の充実も考えていきたいと思っております。 以上でございます。 小松委員）繰り返し質問して申し訳ありません。 中学生10名っていうのは、中学校の５校の中学２年生から、男女１人ずつということでしたっけか。ちょっと確認をいたします。 学校教育課長兼学校再編担当）お答えいたします。 はい、委員のおっしゃるとおりで、各中学校５校のですね、中学２年生２名ずつ、各校２名ずつで、男女１名ずつということで予定しております。 以上です。 小松委員）了解いたしました。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 富田委員）６ページの新入学祝記念品なんですが、これ保護者、生徒あたりから要望、希望なんかっていうのが挙がった内容なんてのはありますか。 教育総務課長兼学校再編担当）お答えいたします。 新入学祝記念品、ランドセルの給付事業でございますけども、こちらにつきましては、保護者等より特にご意見等はいただいていないものと考えております。 以上でございます。 富田委員）入学式を終えまして、保護者の方から、荷物がちょっと多くて入らないみたいな話を伺いまして、教科書、ちょっと大きくなってきてるのとタブレットなんかも含めますと、結構ぱんぱんな状態で結局手提げ袋になんて、手がふさがってしまう状況も伺ってまいりましたので、できればアンケート調査か何かでこう、状況を把握していただいて、非常にいい制度ですので、今後もっとさらにいい制度になるように、もらった方も喜ばれるように、ランドセルなんかも今、機能性、進化してますので、他市町村なんかはもう少しこう大型で、もう少しソフトなものなんかもあるみたいなので、保護者、生徒の話を吸い上げて、ご検討いただけるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 教育総務課長兼学校再編担当）お答えいたします。 委員ご指摘のとおり、そのようなご意見があるということですので、私どもとしましても、来年度以降になってはきてしまうと思いますが、実際ランドセルの大きさ、そういった部分も含めまして、対象となる保護者様へのアンケート、あるいは他市の状況、そういったものも含めまして調査研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 富田委員）はい、よろしくお願いします。ありがとうございます。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次にその他の件といたしまして、何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で本日の文教厚生委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
