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令和７年度 総務企画委員会
新田委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりでございます。 次に、付託案件説明のため出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。 それでは、これより議事に入ります。 初めに、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は、市長公室所管、総務部所管、財務部所管、八郷総合支所所管、消防本部所管の順でお願いいたします。 政策企画課長）私からは、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、政策企画課所管の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、歳入でございます。補正予算書の40、41ページをご覧願います。 ページ中段にございます、款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金の新しい地方経済・生活環境創生交付金［1/2］15万5,000円の減でございます。交付金を充当するデジタルサービス実装分のうち、電子契約システム導入事業の事業費確定によるものでございます。 次に、２段下でございますが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金［定額］2,977万7,000円の減でございます。交付金を充当する定額減税補足給付金給付事業の事業費確定によるものでございます。 次に、補正予算書の44、45ページをご覧願います。 ページ上段にございます、款17財産収入、項１財産運用収入、目２利子及び配当金のふるさとづくり基金積立金利子14万8,000円の増でございます。令和７年３月の金利引上げによるものでございます。 次に、同ページ中段にございます、款18寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金の企業版ふるさと応援寄附金520万円の増でございます。たまご＆カンパニー株式会社様から500万円、株式会社セイコーマート様から20万円の企業版ふるさと納税を頂いたところでございます。頂いたご寄附につきましては、それぞれ寄附企業様のご意向を踏まえまして、たまご＆カンパニー株式会社様分につきましては、ふれあいセンター維持管理経費において、関川地区ふれあいセンターのエアコン設置工事、観光情報ガイドブック更新業務委託料において、観光パンフレットるるぶの作成に充当予定でございます。また、株式会社セイコーマート様分につきましては、放課後児童健全育成事業の施設用備品購入費用として充当予定でございます。 次に、歳出でございます。補正予算書の50、51ページをご覧願います。 ページ下段にございます、款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費の包括施設管理事業のうち、包括施設管理業務委託料2,500万円の減でございます。業務委託の契約締結に伴い、契約差金相当分等を減額補正するものでございます。 次に、補正予算書の72、73ページ。款13諸支出金、項１基金費、目４ふるさとづくり基金費、ふるさとづくり基金利子積立金14万8,000円の増でございます。令和７年３月の金利引上げによるものでございます。 以上が、政策企画課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 人口創出課長）私からは、議案第13号のうち、人口創出課所管分についてご説明を申し上げます。 まずは、歳出からご説明をさせていただきます。補正予算書の50ページ、51ページをお開き願います。 表下段、款２総務費、項１総務管理費、目６企画費、右側説明欄の地域おこし協力隊活動経費363万円の減額についてご説明いたします。地域おこし協力隊起業支援補助金100万円の減額につきましては、令和６年度末に退任された隊員１名が起業を検討していたところですが、補助金の利用がなかったため減額になるものでございます。地域おこし協力隊活動費補助金263万円の減額につきましては、令和７年度に活動している隊員５名の活動経費に不用額が生じたことから、減額をするものでございます。 同じくその下の通勤・通学支援事業632万円の増額についてご説明をいたします。通勤者特急券購入費補助金194万円の増及び通学者定期券特急券購入費補助金438万円の増につきまして、当初見込みよりも申請件数が増加しているため増額するものでございます。具体的には、通勤者特急券購入費補助金につきましては、申請件数50件で見込んでいたところ、69件の実績報告が現在見込まれておりまして、また、通学者定期券特急券購入費補助金につきましては、通学定期券の申請件数322件で見込んでいたところ351件。通学特急券の申請件数を49件で見込んでいたところ、現在55件の実績報告が見込まれてございます。 同じく、その下の移住推進事業1,248万3,000円の減額についてご説明申し上げます。移住定住コーディネーター報酬169万7,000円の減額につきましては、当初２名を雇用していたところ、うち１名が令和７年６月末で退職をしており、現在も１名で活動していただいておりますので減額をするものでございます。期末手当31万7,000円の減、勤勉手当31万9,000円の減及び費用弁償15万円の減につきましても、移住定住コーディネーターが１名になったことに伴い、不要となったため減額をするものでございます。移住支援金1,000万円の減額につきましては、当初予定していた移住支援金の申請者数よりも、申請者が少なくなることが見込まれるため減額をするものでございます。具体的には単身１世帯、家族８世帯、子育て加算５人、概算で22人で見込んでいたところ、単身１世帯、家族３世帯、７人の見込みでございます。理由としましては、国制度変更により対象要件が厳しくなったことの影響であると考えているところです。 次に同じページ、上の段に戻りまして、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、右側説明欄の職員等人件費をご覧ください。 職員共済組合納付金242万6,000円の減額のうち、16万6,000円の減額と社会保険料21万9,000円の減額につきましては、先ほど説明いたしました移住定住コーディネーター報酬の減額に伴う減額となってございます。 続きまして、ページをおめくりいただきまして54、55ページをお開き願います。 表中段でございます。款２総務費、項５統計調査費、目１統計調査総務費、右側説明欄の職員等人件費19万円の減額につきましては、国勢調査の準備及び審査事務として、会計年度任用職員として一般事務補助員10名を雇用したところでございますが、執行残額が発生したことにより、職員共済組合納付金及び社会保険料を減額するものでございます。 次に、その下の目２諸統計調査費、右側説明欄の国勢調査費663万4,000円の減額についてご説明をいたします。一般事務員報酬92万2,000円の減額につきましても、執行残額が発生したことによる減額でございます。統計調査員報酬236万円の減額につきましては、１人の調査員に、多くの方にですね、複数の調査区を受け持っていただいたことなどから、当初見込んでいた調査員数及び指導員数よりも減少したことに伴い、減額をさせていただくものでございます。期末手当18万3,000円の減、勤勉手当29万1,000円の減、費用弁償14万6,000円の減につきましては、一般事務員報酬の減額に伴い、減額をするものでございます。また、国勢調査コールセンター委託料273万2,000円の減額につきましては、入札により予算に残額が生じたことから減額をするものでございます。 続いて、歳入についてご説明いたします。ページお戻りいただきまして、42、43ページをお開き願います。 ３段目、款16県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金、右側説明欄の新しい地方経済・生活環境創生交付金［3/4］750万円の減額でございますが、移住支援金の減額に伴う減額となってございます。 続きまして、46、47ページをお開き願います。 ４段目、款21諸収入、項５雑入、目５雑入、右側説明欄の雇用保険被保険者掛金１万8,000円の減額でございますが、移住定住コーディネーター及び国勢調査の会計年度任用職員の報酬などの減額に伴う減額となってございます。 人口創出課からのご説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）私からは、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、職員等人件費の補正に係る部分の内容につきまして、ご説明申し上げます。 補正予算書の50、51ページをご覧願います。 款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の職員等人件費でございます。内容でございますが、令和７年度におきまして、副市長が不在となりますことから、給料及び関連する各手当等について減額するものでございます。内訳といたしましては、副市長給840万円、通勤手当19万円、退職手当負担金113万4,000円、特別職期末手当277万8,000円、職員共済組合納付金242万6,000円のうち、226万円を減額するものでございます。 以上が、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、職員等人件費のご説明となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 防災危機管理課長）議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、防災危機管理課所管の補正予算についてご説明申し上げます。 補正予算書６ページ。第３表繰越明許費補正の下から２段目、款９消防費、項１消防費、事業名、防災対策経費2,760万円につきましては、県防災情報ネットワークシステム衛星通信設備更新の負担金でございまして、茨城県と県内全市町村で共同運営しております、茨城県防災情報ネットワークシステムの更新に伴う当市負担分となります。令和７年度当初予算で計上いたしましたが、茨城県の当該システム更新の契約におきまして、更新機器の納期が今年度に間に合わないことなどの理由によりまして、来年度に繰り越すものでございます。 続きまして、歳入でございます。 補正予算書40、41ページ。上から３つ目の段、款15国庫支出金、項２国庫補助金、目５消防費国庫補助金、節１消防費補助金、防災・安全交付金［1/2］482万3,000円の減額についてでございます。この後の歳出にもございますが、内水浸水想定区域図作成業務委託料につきまして、社会資本整備総合交付金対象の事業でございまして、交付金の内示額が示されたため、歳入分を減額補正するものでございます。 続きまして、歳出でございます。補正予算書66、67ページ、３段目をご覧ください。 款９消防費、項１消防費、目５災害対策費、節12委託料、防災対策経費697万1,000円の減につきましては、国土強靱化地域計画改定業務委託料及び歳入でも触れましたが、内水浸水想定区域図作成業務委託料の契約金額確定に伴い、差額分を減額補正するものでございます。 続きまして、同じくその下の事業、防災訓練経費、節12委託料57万5,000円の減につきましても、総合防災訓練会場設営委託料契約金額確定に伴い、その差額分を減額するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 契約検査課長）私からは、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、契約検査課所管の補正予算につきましてご説明させていただきます。 補正予算書50、51ページをご覧ください。 款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、電子契約運用経費のシステム構築委託料26万4,000円及びシステム使用料４万6,000円、合計31万円の減額でございます。こちらは入札による契約金額の確定によりまして、予算残額を減額補正させていただくものでございます。 また、歳出予算の補正減額に伴いまして、歳入予算につきましても、先ほど市長公室政策企画課よりご説明させていただきましたが、新しい地方経済・生活環境創生交付金15万5,000円を減額補正させていただくものでございます。 以上が、契約検査課の所管の補正予算でございます。よろしくお願いいたします。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、情報政策課所管の予算につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、補正予算書７ページをご覧ください。 第４表債務負担行為補正の変更の表でございます。この項目につきましては、入札により事業費が確定いたしましたので、限度額を減額させていただくものでございます。翌年度以降の債務負担行為限度額でございますが、初めに、２段目の施設間等ネットワーク機器借上料が補正前の限度額725万4,000円を665万1,000円に。次に、３段目のＬＧＷＡＮ冗長化機器借上料が補正前の限度額1,150万7,000円を1,029万2,000円に、それぞれ減額補正させていただくものでございます。この２項目の補正の詳細につきましては、後ほど歳出においてもご説明させていただきます。 続きまして、補正予算書の52、53ページをご覧ください。歳出でございます。 表の上段、款２総務費、項１総務管理費、目９電算費の右側の説明欄をご覧ください。電算業務経費につきましては、ガバメントクラウド利用料につきまして、現時点で３月末までの容量の支払い見通しが確定いたしまして、節13システム使用料947万9,000円の減額補正をさせていただくものでございます。 次に、下段のシステム導入・推進経費につきましては、入札により事業費が確定いたしましたので、節13備品借上料20万2,000円の減額補正をさせていただくものでございます。 以上が、情報政策課所管の補正予算となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財務部参事兼財政課長）私からは、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、財政課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書の38、39ページをご覧ください。歳入予算の補正でございます。 下から３番目の表にございます、款10地方特例交付金、項１地方特例交付金、目１地方特例交付金、右側説明欄、住宅借入金等特別税額控除減収補填特例交付金78万7,000円の増額及び定額減税減収補填特例交付金213万3,000円の減額でございます。こちらはいずれも、今年度の交付額が示されたことに伴い、補正をするものでございます。 次に、その下の表でございます。款10地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、目１新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金123万3,000円の増額でございます。こちらは新型コロナウイルス感染症等にかかる、先端設備等に該当する家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置による減収分について、実績等を踏まえ補正をするものでございます。 次に、その下の表でございます。款11地方交付税、項１地方交付税、目１地方交付税、右側説明欄、普通交付税４億9,801万2,000円の増額及び次のページになりますが、震災復興特別交付税98万円の増額でございます。こちらはいずれも、今年度の追加の交付額が示されたことなどに伴い、補正をするものでございます。 続きまして、補正予算書の42、43ページをお開き願います。 一番下の表でございます。款16県支出金、項３委託金、目１総務費委託金、右側説明欄、県事務処理特例交付金112万円の減額でございます。こちらも今年度の交付額が示されたことに伴い、補正をするものでございます。 続きまして、補正予算書の44、45ページをご覧願います。 上から２番目の表でございます。款17財産収入、項１財産運用収入、目２利子及び配当金、右側説明欄、財政調整基金積立金利子234万5,000円の増額。その下の減債基金積立金利子11万3,000円及びその下の公共施設整備基金積立金利子68万5,000円の増額でございます。こちらはいずれも当初見込みよりも利子が多く生じましたことにより、補正をするものでございます。 次に、一番下の表にございます、款19繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金の財政調整基金繰入金14億9,114万6,000円の減額でございます。こちらは令和６年度からの繰越金や普通交付税等の一般財源の増額により、財政調整を行った結果、当初予定しておりました基金の一部について取り崩しをせずに済むことが可能となったことから、補正をするものでございます。 次に、その下の欄でございます。目３公共施設整備基金繰入金の公共施設整備基金繰入金７万7,000円の減額でございます。こちらは当初基金充当予定をしておりました公共施設整備事業につきまして、事業費の確定にあわせ、基金繰入金を減額するものでございます。 続きまして、補正予算書46、47ページをお開き願います。 上から２番目の表にございます、款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金の繰越金３億9,111万6,000円の増額でございます。こちらは令和６年度からの繰越金の残額を今期の補正におきまして最終調整を行うものでございます。 続きまして、歳出予算の補正でございます。補正予算書の72、73ページをお開き願います。 上から２番目の表にございます、款12公債費、項１公債費、目１元金、右側説明欄、一般長期債元金41万4,000円の減額でございます。こちらは償還金の確定に伴う減額でございます。 次に、その下の段でございます。目２利子、右側説明欄、一般長期債利子3,279万4,000円の減額でございます。こちらは事業費の確定などに伴い、予定しておりました起債の借入額が当初見込みより少なくなったことなどによる減額でございます。 次に、その下の表になります。款13諸支出金、項１基金費、目１財政調整基金費、右側説明欄、財政調整基金利子積立金234万5,000円の増額でございます。こちらは先ほど歳入予算の財産収入でご説明いたしました、財政調整基金利子を積み立てるものでございます。 次に、その下の欄になります。目２減債基金費、右側説明欄、減債基金利子積立金11万3,000円の増額でございますが、こちらも先ほど歳入予算の財産収入でご説明いたしました、減債基金積立金利子を積み立てるものでございます。その下の減債基金積立金6,483万7,000円の増額でございます。こちらは歳入予算で計上しております普通交付税の増額分のうち、臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための財源措置として追加交付されました交付税を基金に積み立てるものでございます。 次に、その下の段になります。目３公共施設整備基金費、右側説明欄、公共施設整備基金利子積立金68万5,000円の増額でございます。こちらも先ほど歳入予算の財産収入でご説明いたしました、公共施設整備基金積立金利子を積み立てるものでございます。 以上が、財政課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ふるさと納税・財産活用課長）私からは、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算書（第８号）のうち、ふるさと納税・財産活用課所管分についてご説明いたします。 初めに、歳入予算でございます。補正予算書44、45ページをご覧ください。 上から４番目の表の１段目になりますが、款18寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金、節１一般寄附金、右側説明欄、ふるさと応援寄附金8,000万円の減額でございます。こちらはふるさと応援寄附の本年度実績が当初予算を下回ることが見込まれるため、当初予算２億2,000万円に対しまして、本年度実績を１億4,000万と見込みまして、8,000万円を減額するものでございます。 次に、歳出予算でございます。補正予算書50、51ページをご覧ください。 上から２番目の表の１段目になりますが、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、右側説明欄、ふるさと応援寄附経費3,387万6,000円の減額でございます。こちらはさきにご説明させていただきました、ふるさと応援寄附金歳入の減額に伴い、寄附された方への返礼品としての記念品代900万円のほか、郵便料1,135万6,000円、手数料863万6,000円、システム保守委託料39万6,000円、ふるさと納税中間事業委託料448万8,000円をそれぞれ減額するものでございます。 次に、その下の段の目５財産管理費、右側説明欄、市庁舎維持管理経費518万1,000円の減額でございます。こちらの内訳は、電気料518万1,000円の減額でございますが、使用実績により減額するものでございます。 次に、72、73ページをご覧ください。 上から３番目の表の下から３段目、款13諸支出金、項１基金費、目13ふるさと応援寄附金基金費、右側説明欄、ふるさと応援寄附金基金費8,000万円の減額でございます。こちらは歳入でご説明させていただきました、ふるさと応援寄附金の減額に伴い、基金積立金を減額するものでございます。 ふるさと納税・財産活用課所管分についての説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 税務課長）私からは、税務課所管部分についてご説明申し上げます。 初めに、歳入でございます。補正予算書の38、39ページをご覧ください。 一番上の表から４番目までが、款１市税の歳入に係る補正予算でございまして、税目ごとに増額、減額がございますが、市税全体で２億7,348万9,000円の増額となってございます。 初めに、款１市税、項１市民税、目１個人の現年課税分の所得割額１億6,259万8,000円の増額補正でございます。増額理由でございますが、企業の賃上げなどにより給与所得が増えたことや、2024年の米不足等による米価の大幅な上昇により、農業所得が全体的に増加したことなどにより、増額となるものでございます。 次に、その下の表、目２法人の現年課税分5,817万4,000円の増額補正でございます。内訳といたしまして、右側説明欄、法人税割額5,641万9,000円の増額でございますが、通信技術の高度化を背景といたしまして、電線、光ファイバー関連の企業の税収が伸びたこと。また、原材料や生産コストを製品価格へ転嫁する動きが継続しているため、増額するものでございます。 続きまして、その下の均等割額175万5,000円の増額でございますが、主な理由といたしまして、大規模企業の一部におきまして、事業拡大等により従業員が増加したため、増額するものでございます。 次に、２番目の表の項２固定資産税、目１固定資産税の現年課税分5,300万円の増額補正でございます。内訳といたしまして、右側説明欄の土地につきましては、宅地の造成や太陽光発電設備の設置用地といたしまして、雑種地が当初見込みより増えたことから、500万円の増額をするものでございます。 次に、その下の償却資産につきましては、当初の見込みより設備投資の増加が見られたことにより、当初見込みより4,800万円を増額するものでございます。 次に、３番目の表の項３軽自動車税、目２種別割の現年課税分328万3,000円の減額補正でございます。減額の理由でございますが、自家用四輪の車両につきまして、旧税率及び標準税率の車両台数が想定よりも伸びなかったため減額するものでございます。 次に、４番目の表の項６都市計画税、目１都市計画税の現年課税分300万円の増額補正につきましては、固定資産税と連動し増額したところでございます。 次に、歳出でございます。補正予算書52、53ページをご覧ください。 上の表の４段目、款２総務費、項１総務管理費、目14定額減税補足給付金給付費の右側説明欄、職員等人件費48万4,000円の減額補正につきましては、その下の定額減税補足給付事業に係る人件費の確定によりまして、不用額を減額するものでございます。 次に、その下の定額減税補足給付金給付事業2,929万3,000円の減額補正でございますが、本年度の給付が終了いたしましたので、不用額を減額するものでございます。内訳でございますが、一般事務補助員報酬78万4,000円、期末手当18万7,000円、勤勉手当19万9,000円、費用弁償７万4,000円、印刷製本費19万8,000円、印刷機器用品費12万5,000円、郵便料160万6,000円、手数料３万5,000円、システム構築委託料……。失礼しました。先ほど郵便料160万6,000円とお伝えしましたが、正確には164万6,000円の誤りです。申し訳ございません。手数料３万5,000円、システム構築委託料23万円、定額減税補足給付金コールセンター委託料235万7,000円、備品借上料115万8,000円、定額減税補足給付金2,230万円の減額となってございます。 次に、下の表をご覧ください。 款２総務費、項２徴税費、目２賦課徴収費、右側説明欄、市県民税賦課事務費のうち、電話料59万円の増額補正でございますが、確定申告予約コールセンターの通信料で、携帯電話の受電割合などを再精査したところ、不足が見込まれるため増額するものでございます。その下の申告相談受付コールセンター運営委託料97万2,000円の減額補正でございますが、契約実績による差金について減額するものでございます。その下のｅＬＴＡＸ負担金38万7,000円の減額補正でございますが、本年度の負担金が確定したことから減額するものでございます。 以上が、税務課所管の補正予算の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 八郷総合支所総務課長）私から、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、八郷総合支所総務課所管に係る部分についてご説明いたします。 初めに、補正予算書７ページをご覧ください。 第４表債務負担行為補正でございます。１段目、ＡＥＤ借上料（八郷総合支所複合施設）でございます。補正前の限度額68万8,000円、補正後の限度額42万3000円、26万5,000円の減でございます。こちらはＡＥＤの賃貸借契約につきまして、契約金額が確定したことから予算残額につきまして、減額をするものでございます。 続いて、歳入歳出補正予算事項別明細書50、51ページの中段ほどをご覧ください。 歳出でございます。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、右側説明欄、総合支所複合施設維持管理経費353万1,000円の減額でございます。内訳としまして、電気料が100万円、建物修繕が200万円、植栽管理委託料50万円、備品借上料３万1,000円でございます。電気料につきましては、今年度の電気使用量の使用実績により減額をするものでございます。建物修繕につきましての減額分については、緊急対応を想定し、予算化をしたものでございましたが、今年度については緊急に対応した箇所が少なかったため、減額をするものでございます。植栽管理委託料につきましては、委託契約金額が確定したことから、予算残額について減額をするものでございます。備品借上料につきましては、債務負担行為補正で説明させていただきましたＡＥＤの債務負担による賃貸借について、契約金額が確定したことから、今年度分を減額するものでございます。なお、次年度からは契約金額に応じた年度負担分を予算化させていただく予定でございます。 私からの説明は以上となります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 市民窓口課長）私からは、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、市民窓口課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書の７ページ、下の表をご覧ください。 初めに、第４表債務負担行為補正についてご説明いたします。下から３段目の住民基本台帳ネットワーク機器借上料、補正前の限度額719万円のうち166万9,000円から、補正後の限度額550万4,000円のうち127万4,000円の39万5,000円の減額が市民窓口課分となります。内容といたしましては、機器借上料の契約金額が確定したことによるものでございます。 次の段の住民基本台帳ネットワーク機器借上料（郵便局）、補正前の限度額217万6,000円のうち108万8,000円から、補正後の限度額176万8,000円のうち88万4,000円の20万4,000円の減額が市民窓口課分となります。こちらも機器借上料の契約金額が確定したことによるものでございます。 ８ページをご覧ください。 上から５段目、ファックス機器借上料（園部郵便局）、補正前の限度額78万4,000円から、補正後の限度額65万5,000円、12万9,000円を減額するものでございます。内容といたしましては、機器借上料の契約金額が確定したことによるものでございます。 続きまして、その下にございます、第５表地方債補正についてご説明いたします。 起債の目的欄２つ目、証明書交付端末整備事業、限度額330万円でございます。内容といたしましては、園部郵便局に設置する証明書交付対応行政キオスク端末を設置するための購入費及び事務費に充当するものでございます。 続きまして、歳入についてご説明いたします。補正予算書の40、41ページ中段をご覧ください。 款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金の総務管理費補助金における個人番号カード交付事務費補助金200万8,000円の減額のうち、９万2,000円の減額が市民部窓口課分となります。こちらはマイナンバーカードの電子証明書に関する業務にかかる経費に対して、10分の10補助されるものでございますが、歳出額の減額に伴って減額するものでございます。 続きまして、補正予算書の46、47ページ下段をご覧ください。 款22市債、項１市債、次のページ、48、49ページ。上から２段目をご覧ください。目５総務債の説明欄、証明書交付端末整備事業債330万円でございます。こちらは、先ほど第５表地方債補正でもご説明させていただきました、園部郵便局に設置する証明書交付対応行政キオスク端末の購入費及び事務費に充当するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。補正予算書の54、55ページ、上から２段目をご覧ください。 款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費の右側説明欄、住民基本台帳事務費439万6,000円の減額補正のうち、１窓口事務員報酬50万円の減額、１一般事務補助員報酬40万円の減額、３期末手当90万1,000円の減額のうち40万円の減額、３勤勉手当74万6,000円の減額のうち30万円の減額、計160万円の減額が市民窓口課分となります。こちらは会計年度任用職員の退職に伴い、不用額が発生したためでございます。また、13備品借上料26万円の減額のうち６万1,000円の減額が市民窓口課分となります。こちらは住民基本台帳ネットワーク機器借上における契約金額が確定したことに伴うものでございます。 続きまして、右側説明欄、郵便局証明書交付事務費196万円の減額補正のうち、192万8,000円の減額が市民窓口課分となります。内容といたしましては、13備品借上料７万円の減額のうち３万8,000円が市民窓口課分となります。こちらは瓦会郵便局において、住民基本台帳ネットワーク機器借上の契約金額が確定したことに伴う３万1,000円の減額及び園部郵便局において、ファックス機器借上の契約金額が確定したことに伴う7,000円の計３万8,000円の減額するものでございます。また、17電算用備品189万円の減額につきましては、園部郵便局へ設置する証明書交付対応行政キオスク端末購入の契約金額が確定したことに伴う減額補正の計上させていただいたものでございます。 以上が、市民窓口課が所管しております補正予算の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 消防本部総務課長）私からは、消防本部総務課所管事業の補正予算につきましてご説明申し上げます。 ６ページをご覧いただきたいと思います。 第３表繰越明許費補正のうち、款９消防費、項１消防費の消防団施設整備事業6,691万4,000円につきましては、今年度実施しています上曽地区消防団第15分団の詰所兼車庫の建設工事が、原材料の鉄骨の調達に不測の期間を要し、年度内の完了が見込めないことから、次年度へ繰り越すものでございます。 その下段、消防施設一般管理経費938万1,000円につきましては、今年度、消防本部石岡消防署の非常用発電設備の点検を実施したところ、当初予定していなかったバッテリー交換が必要であることが判明したため、その交換と点検及び防火水槽解体工事１件につきまして、年度内の完了が見込めないことから、次年度へ繰り越すものでございます。 続きまして、８ページをご覧いただきたいと思います。 上段の表、第４票債務負担行為補正のうち、公用自動車借上料（消防本部）の補正につきましては、今年度リース契約により更新しました消防本部の普通車両に係る入札差金につきまして、令和８年度から14年度までの債務負担額を減額補正するものでございます。 続きまして、９ページをご覧いただきたいと思います。 第５表地方債補正の変更のうち、下から４行目、消防施設整備事業の限度額を１億4,650万円から１億3,050万円に1,600万円減額補正することにつきましては、今年度、高規格救急車更新に係る入札差金につきまして、財源として予定している消防施設整備事業債の限度額を減額補正するものでございます。 その下、脱炭素化推進事業の限度額を390万円から160万円に230万円減額補正することにつきましては、同じく今年度実施しました柏原分署及び山崎出張所のＬＥＤ照明器具交換工事の入札差金につきまして、財源として予定しています脱炭素化推進事業債の限度額を減額補正するものでございます。 続きまして、46ページ、47ページをご覧いただきたいと思います。 歳入につきましてご説明申し上げます。 一番下、款22市債、項１市債、目３消防債、説明欄、消防施設整備事業債1,600万円の減額及び脱炭素化推進事業債230万円の減額につきましては、先ほど地方債補正で申し上げましたように、高規格救急車の更新及び照明器具交換工事の入札差金につきまして、財源として予定している起債についても減額補正するものでございます。 続きまして、66ページ、67ページをご覧いただきたいと思います。 歳出につきまして、ご説明申し上げます。 中段の表、款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、公用車維持管理経費の公用自動車借上料18万8,000円の減額につきましては、今年度実施しました消防本部普通車両のリース契約による更新につきまして、入札差金を今年度分の減額補正するものでございます。 その下の段の目２非常備消防費、消防団関係活動経費の消防団員健康診断委託料55万6,000円の減額につきましては、受診しました人数が確定したことから執行残額につきまして減額補正するものでございます。 その下の段、目３消防施設費、消防施設一般管理経費の照明器具交換工事253万円の減額につきましては、先ほど地方債補正及び歳入で申し上げましたように、柏原分署及び山崎出張所のＬＥＤ照明器具交換工事入札差金につきまして、減額補正するものでございます。 その下、消防機械整備事業（単独）の高規格救急自動車1,600万円の減額につきましても同様に、愛郷橋出張所配備の高規格救急車の更新に係る入札差金につきまして、減額補正するものでございます。 消防本部総務課からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 警防課長）私からは、議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、消防本部警防課所管分につきましてご説明申し上げます。 はじめに、歳入についてご説明いたします。石岡市補正予算書46、47ページ、中段から下段をご覧ください。 款21諸収入、項５雑入、目５雑入、節６雑入、緊急消防援助隊活動経費交付金102万1,000円を計上するものでございます。計上の内訳でございますが、令和７年２月に発生した岩手県大船渡市林野火災に対し、緊急消防援助隊として出動し、活動した経費にかかる交付金でございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。石岡市補正予算書66、67ページ、上から３段目をご覧ください。 款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、情報通信業務経費のうち、節12車両運用端末装置システム改修委託料380万9,000円及び節12車載無線機移設委託料34万4,000円を減額するものでございます。減額の理由でございますが、消防本部における車両運用の見直しを図り、旧愛郷橋救急車の車両運用端末装置のシステム改修及び無線機の移設を行わないため、減額するものでございます。 続きまして、同じく節18負担金補助及び交付金でございます。情報通信業務経費、茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金129万2,000円を減額するものでございます。減額の理由でございますが、第25回茨城消防救急無線・指令センター運営協議会において、構成団体の負担金額が確定したことに伴い、当初見込みとの差額について減額補正を行うものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）ご説明は大変にありがとうございました。今回の補正予算の説明をいただきまして、何点か質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、41ページの３段目の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金［定額］ということで、今回2,977万7,000円が減額されているわけでございます。そういう中で国庫補助という状況でですね、せっかく石岡市に配分された交付金なので、できれば私も常に話をさせていただいておりますけども、国へ返すより市民の皆さんのために使っていただきたいということで、申し上げてるところでございますが、今回この2,977万7,000円の減額になった主なですね、事業等が分かればお聞きしたいと思います。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 今回減額補正で減になりました主な理由につきましては、説明でも申し上げましたとおりですね、定額減税補足給付金給付事業の事業費が確定したことによる減額ということで、税務課のほうからも説明があったかと思います。委員ご指摘のとおりですね、国の交付金ですね、いただいたものはしっかり使うということで認識をしてございます。 ただ、今回のこちらのものにつきましては、委員ご指摘のですね、いわゆる推奨事業メニュー枠、市町村にですね、国のほうから上限額を決めて配分されるもの、これを各市町村のほうで有効に活用してくださいという、そちらのメニュー枠、今回異なっておりまして、今回はあくまでですね、決まった定額で交付される部分になってございますので、本来もらえる交付金が減ったわけではございませんで、事業費が確定によりその確定した分ですね、しっかりいただけるものでございますので、そちらについては特段今回の減額によってですね、もらえる分が減ったということではございませんので、そちらの説明でご了承いただければと考えてございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 実際、物価高騰の部分も様々なメニューがございまして、今回の分に課長のほうから話あったとおり、12月の部分の物価高騰の部分とまたこれは違う内容でございますので、それを私も理解してるところであります。 そういう中でですね、先ほどから冒頭申し上げたとおり、やっぱりこの大事な財源の部分でもあるので、私としてもね、この約3,000万と大きな金額、この部分においても、石岡市税の部分から県にいって、そこから国へいってる部分、それも戻しの部分も多々あるわけですよね。そういう中においてはですね、やっぱりこういう部分は今後ですね、しっかりと使い切ってもらえるように横断的な部分でのやっぱり連携を図っていただきながら進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に移ります。 次に、50、51ページの通勤・通学支援事業ということで、先ほどご答弁いただいて最終的に補助金ですね、通勤者特急券購入費補助金、それから通学者定期券特急券購入費補助金ということで、両方とも増額ということ先ほど説明ございました。そういう中で令和８年度においてはですね、全体で1,192万7,000円という状況で予算化されてるわけですけども、その増額分も合わせてですね、今年度はこの金額で足りていくのかどうかお尋ねをしたいなと存じます。 人口創出課長）ご答弁申し上げます。 令和７年度の部分についてご答弁申し上げますと、実際に申請をいただいている方及びそちらのほうの見込みという中では、今回提出させていただいた予算の増のほうで足りるであろうというふうに考えております。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中でどうしてもね、新たに申込みをしたいという人も多分出てくると思うんですよね。そういう人の今周知はどういうふうになってるでしょうか。お尋ねします。 人口創出課長）ご答弁申し上げます。 通勤・通学特急券定期券どちらもなんですけれども、基本12月20日前後に申請の期限というのさせていただいていて、もちろんパンフレットだったりとかＳＮＳなんかでですね、いつまでですよというのを年間にＬＩＮＥなんかでのメニューですと４回程度、継続してお知らせをしているところです。 菱沼委員）ありがとうございます。 さらなる拡充ができるようにですね、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 次に、66、67ページ、これはちょっと委員長にお願いをしたいんですが、67ページの防災対策経費の減額の部分とはちょっと別なんですけども、ここに内水浸水想定区域図ということで、それが業務委託されてまして減額っていう、これ入札差金によって減額になってると思いますけども、この内水浸水想定区域図という部分においては、これちょっと委員会資料請求をお願いしたいなと思ってます。 実際のところどれだけ今拡充されてるか、またその各委員の人たちも、この内水の部分においてやっぱり情報共有しておくことが必要かなと思ってるので、この資料請求、また国土強靱化地域計画においてはかなり分厚い冊子になると思うので、それちょっと資料請求難しいと思うんですけども、まず委員会において資料請求ができるかどうか、お諮りしてもらいたいなと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 内水浸水想定区域図につきましては、ただいまの今回の減額補正させていただきました業務委託によりまして、今進めております。こちらデーターベースで作成を進めておりまして、作成が完了次第ホームページで公表する予定ではございますが、そういったデータになりますので、タブレット等で皆様にお伝えできればと考えております。 また、国土強靱化計画につきましても、今回、国等の、この後のご説明させていただくんですけども、変更に伴いまして、そちら委員おっしゃるとおり何十枚ということで、140ページ程度ですね、ページ数になりますので、そちらもデータ等でですね、お示しできればと考えております。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中でデータベースでいただけるということに、その時期としてはいつ頃になるでしょうか。お尋ねしたいと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 委託期間がですね、それぞれ３月18日までとなってございまして、そのあと検査等を経ましてこちらの納品物を公開できるかなと考えております。また部内といいますか、庁舎内の決裁等も踏まえまして、年度内にはお示しできるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 菱沼委員）お世話になりますが、よろしくお願いします。 次に移ります。 73ページの利子償還費ということで、22一般長期債利子っていうことで、今回3,279万4,000円が減額という状況になっておりますけども。もう一度ちょっと詳細にですね、説明いただきたいと思います。 財務部参事兼財政課長）ご答弁いたします。 先ほどお話させていただきましたように事業等の確定に伴って、おおむね利子のほうが確定、今回動いたという形でございます。内容としましては、令和６年度の繰入事業、それからですね、当初予定しておりましたけれども、繰越しで対応するようなもの、そういったものにつきまして、逆に借入れが発生しない、そういった状況もございますので、そういったものを含めまして今回マイナスのほうで動いたということでございます。 以上でございます。 菱沼委員）大きくはですね、借入れをしなかった部分でその減額になってるという状況でよろしいでしょうかね。分かりました。 じゃあ次に移ります。 51ページの電気料なんですけども、これ庁舎も、それから八郷総合支所もあるわけですけども、電気料が減額、庁舎においては500万で、八郷総合支所にしては100万という状況で、これ職員の皆さん方のですね、節電のご協力もあったと思いますけども、それと同時にその基本料金等の見直しがあったのかどうかお尋ねをしたいと存じます。 ふるさと納税・財産活用課長）ご答弁申し上げます。 本庁舎の市庁舎維持管理経費のほうについてでございますが、基本料金等の見直しは特にございませんでした。 利用状況によってにつきましては昨年度と大体同程度ということで、職員の皆様とかですね、あと来庁者の皆様が快適に過ごせるようにですね、空調のほうは管理しながら、節電にも努めながらということで、行ってきた結果でございます。 以上でございます。 八郷総合支所総務課長）支所のほうの電気料の減額でございますが、おおむね本庁のほうと同じで基本料金の見直し等はしてございません。今年度の使用実績に応じて、今回減額のほうをさせていただいているところでございます。 以上です。 菱沼委員）ありがとうございます。 基本料金の減額っていう部分においてはちょっと確認したいんですけども。その基本料金の申請っていうのは時期的にですね、よく一般的にはうちの会社もそうですけども、やっぱり夏場はいつも電気が食うので、夏場を焦点当ててですね、それで東電さんのほうでは基本料金を決められるという状況なんですけど。それはやっぱり庁舎のほうでも同じくそういう状況でしょうか。確認したいと思います。 ふるさと納税・財産活用課長）ご答弁申し上げます。 本庁舎のほうにつきましては、デマンド値というのがございまして、できるだけそのピークですかね、ピークが上がってしまうとそれが基本料金に反映してしまうところもありますので、できるだけピークを大きくならないようですね、稼働状況をうまくずらしたりとかですね、そういったところを気をつけながらやってたということがございますので、ピーク値が上がればもちろん基本料金に反映してきて少し高くなってきてしまうところがありますので、そういったところを気をつけながら稼働してる状況でございます。 以上でございます。 菱沼委員）引き続き大変だと思いますけども、市民のためにですね、安定した、また空調っていうのも非常にやっぱり重要だと思いますので、その点を踏まえてよろしくお願いしたいと存じます。 次に51ページ、同じですね、また課長のほうで申し訳ないんですが、ふるさと応援寄附金ということで、その部分においては予算も、また代表質問でもさせていただきました。今年度の部分においても新たな取組ということも伺っているところでありますけども、そういう中でですね、今回8,000万の減額っていう状況で１億2,000万の寄附を頂いたという、また企業版も520万円ということで、これ非常にありがたいことなんですけどね。 やっぱり最終的にこの前の予算委員会でも、総括でね、質問させていただきました。また総括の前にですね、総務企画でも質問させていただきましたけど、このふるさと応援寄附金が非常にやっぱり重要になってくると思いますので、さらなるですね、このふるさと納税の寄附額、まずは２億2,000万が今年の目標でもございますので、それをクリアしていただいて、大きく売上げを、寄附金をですね、これはあくまでも国民の皆さんからのご協力がないといけないと思ってますので、その部分においてはしっかりとした石岡市としての、まずはその返礼品なんですよね。返礼品をしっかりと協議を重ねていただいて、石岡市に何が一番いいのかっていう部分を再度ですね、もうこれ横断的に、この部署だけじゃなくて横断的な部分、また、併せて市長にもですね、資産活用対策室っていうことで、そういうのも必要じゃないかということで提案させていただきましたけども、そういうことも踏まえてですね、しっかりとこの応援寄附金の増額に向けて頑張っていただきたいと思います。 そのちょっと意気込みだけお伺いしたいと思います。 ふるさと納税・財産活用課長）ご答弁申し上げます。 ふるさと応援寄附につきましては、新年度予算におきましても、歳入のほうですね、２億2,000万ということで予算計上させていただいております。 実際ですね、寄附額のほうも３月に入りまして15日、昨日までですと15日ですかね、半月ですが、半月で大体900万近い寄附をいただいてる状況でして、その後も今寄附が伸びてる状況でございますので、引き続き新年度もですね、そういった取組を行いながらですね、できるだけ寄附を多く集めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 菱沼委員）大変にお世話になりますけども、自主財源確保ということでよろしくお願い申し上げます。 次に、消防関係いきます。あと２点なのですいません。 ６ページの消防の15分団の詰所兼車庫ということで、この部分において鉄骨関係が入らなかったので工期が遅れたという状況で伺いました。そういう中で完成時期っていうのはいつ頃を見込んでいるのかお尋ねしたいと存じます。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 15分団詰所の完成時期につきましては、繰越しをさせていただきまして今年夏頃の完成を見込んでございます。 以上でございます。 菱沼委員）15分団の皆さんもですね、待ちに待った詰所とまた車庫っていうことでございますので、極力夏っていう部分あるかと思いますけど、早くできればいいかなと思いますので、進捗も含めてしっかりと見ていただいて、なるべく早めの完成ができるようにお願いしたいと存じます。 それからあと１点、67ページの消防機械整備事業（単独）で1,600万の減額ということで、高規格救急自動車なんですけども、実際この入札差金という先ほど答弁があったわけですけども、これ入札業者は何社だったのかお尋ねしたいと存じます。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 応札された業者さんは３社ございました。 菱沼委員）ありがとうございます。 今のところ1,000万、いろんな部分でやっぱり物価高騰によりですね、車両もそうだし、また資機材も上がっているという状況の中でですね、1,600万の減額って非常にこれ石岡市においては、非常にありがたいなという部分を持ってるんですけども、これ購入金額は、購入の見込みの部分と購入金額っていうのは実際幾らだったのか、お尋ねしたいと存じます。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 予算額としましては6,516万3,000円予算を計上させていただきまして、契約額につきましては4,781万7,000円でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中で愛郷橋に確か配備って言ってたような気がしたんですけども、大切に使っていただき、消防車両においてはですね、10年20万キロっていう部分が確かそういう規約があると思うんで、それに基づいて大切に使っていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 私のほうから以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 飯村副委員長）今、菱沼委員のほうからちょっと質問ありましたが、消防自動車、緊急車両ですか、緊急車両についてちょっとお聞きしたいんですが、これ多分５か所ですか、配置されていると思うんですが。この寿命とか新しいと古いとの差ですか。今新しいの購入してるわけですが、一番古いちょっと機種とかどのくらいたってるのかちょっとお聞きしたいと思います。 先ほどバッテリーのことがちょっとあったもんで、点検してるなりしてるんですが、やっぱりどうしても古くなって消耗という形になっていくと思うんですよ。キロ数とかどのくらいまでが緊急車両として使えるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 消防本部総務課長）お答えいたします。 消防車両のうちの救急車の車両更新の計画、目安としましては、救急車両、非常に年間の走行距離がございますので、10年または20万キロを目安としてございます。 現在、愛郷橋を今年度更新しましたけれども、現在導入している救急車の中で最も古いのが、柏原分署に配置しています高規格救急車、こちらは平成26年導入でございますので12年経過してございます。 以上でございます。 飯村副委員長）ちょっと今、柏原が12年経過してるということですが、八郷の柿岡ですか、もしくは園部でどのくらいたっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 消防本部総務課長）お答えいたします。 柏原が12年経過してまして、その次に古いのが山崎の高規格救急車が平成27年導入でございますので、11年経過してございます。 その次に八郷の消防署の救急車につきましては、平成29年導入でございますので、９年経過してる状況でございます。 以上でございます。 飯村副委員長）もう１つ失礼ですが、キロ数はどのぐらい乗ってるか、日常的に点検してると思うんですが、今ちょっとお話あった２か所について、キロ数はどのくらい走行してるのか、ちょっとお願いいたします。 消防本部総務課長）お答えいたします。 まず八郷消防署の救急車につきましては、３月５日現在でございますけども、22万1,225キロ経過してございます。山崎出張所の救急車につきましては、20万2,484キロ経過してございます。 飯村副委員長）ちょっとその20万キロということですが、通常どのくらいまで、ちょっとキロ数でございますが、標準的に可能なのかという判断は消防署でどのようにしているのかちょっと聞きたいと思います。 消防本部総務課長）お答えいたします。 救急車につきましては、10年または20万キロという計画を定めてございまして、そのキロ数で申し上げれば、20万キロが目安になろうかと考えてございます。 以上でございます。 飯村副委員長）もう１つ、51ページの総合支所の管理ですが、建物修繕で200万が減額になってるわけですが、これ建物について修繕がほかになかったと、一応減額されているわけですが、担当者としては大体令和７年度っていうか、予算が減額されてるわけですが、ほかにはなかったのかちょっとお聞きしたいと思います。 八郷総合支所総務課長）ご答弁させていただきます。 今回、減額させていただく分につきましては、緊急対応という部分を想定して、当初予算で予算化させていただいたものでございます。 今年度については、緊急に対応する箇所が少なかったためですね、減額のほうをさせていただくものでございます。また、定期的に施設のですね、法令点検、そういったものを実施しておりますので、その際に故障ですとか、不具合箇所、そういったものが確認されれば適宜修繕のほうはしていくところでございます。 以上です。 飯村副委員長）建物のほうはそのようなお話なんですが、八郷総合支所の駐車場、職員の方の駐車場ですか。これ整備するようにひとつお願いしたいと思います。その点をひとつどのように考えているのかちょっとお聞きしたいです。ちょっと建物とは違うんですが、職員の駐車場がラインがないもんで、考えていただければと思います。ひとつよろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 岡野委員）それでは１つ、51ページの地域おこし協力隊で、この間の予算委員会でも答弁で月26万支払うということを聞きましたが、そのほかにこれ活動費としての、これは月幾らぐらいの活動費が出ているかお聞きしたいと思います。 人口創出課長）ご答弁申し上げます。 まずですね、報酬のほうのお話をご説明したいんですが、令和７年度は26万6,000円ではなくて23万円で報酬を支払っております。 また、活動費補助金なんですが、家賃とか車代等について、定額を毎月という部分もありますが、例えば、年間の作業服とかそういった部分の金額をお渡しするものでございますので、毎月幾らという金額が決まっているわけではございません。 令和７年度においては、国の特別交付税の上限額が活動費については、お一人200万円となってございました。 以上でございます。 岡野委員）今、活動費が一人200万というのこれ、１年間で200万なんですか。 人口創出課長）ご答弁申し上げます。 委員ご推察のとおりでございます。 岡野委員）これ住まいなどはやっぱりこっちのほうでも、ある程度場所を探して提供するようなこともしてるんですか。 人口創出課長）ご答弁申し上げます。 ご相談を受けることはもちろんございまして、どこどこの不動産屋さんがいいですよなんていうことはやはり言わないんですが、不動産屋さんの登録されているようなところについてお伝えしたりとか、あとは空き家などを希望される方もいらっしゃって、なかなかそういうところっていうのはものがないので、空家相談室なんかと連携しながら、お話をさせていただいてます。我々のほうでご用意をするということはしていないということになります。 岡野委員）分かりました。 できればね、今回減額でなかなか人が見つかんなかったみたいですが、いろいろ業者というか、農業関係でも商業でも何でも後継者がいなくて、やはりなかなか困っておりますので、できるだけほかから来ていただいて、最後には石岡の住民になっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第13号令和７年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩といたします。10分程度といたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第23号石岡市行政手続条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課副参事行政担当）私から、議案第23号石岡市行政手続条例の一部を改正する条例を制定することにつきましてご説明申し上げます。 提案理由といたしましては、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の改正による行政手続法の改正に伴い、所要の改正をするためでございます。 具体的な改正内容につきましては、公示送達につきまして、公示事項を掲示場に書面で掲示する方法としていたものを、掲示場への掲示、または電子計算機、いわゆるパソコンなどの映像面に表示する方法に改めるものでございます。また、公示内容について、インターネットを利用する方法により不特定多数の者が閲覧できるようにすることとしています。 条例の施行期日は、国の法令改正と合わせ、令和８年５月21日としています。 以上が、石岡市行政手続条例の一部を改正する条例の説明となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第23号ということで、今ご説明いただきました。 国の状況においてですね、経過措置として令和８年５月21日から施行するという状況なんですけども。これ具体な理由としては、どのような理由で５月21日からになるんでしょうか、再度お尋ねをしたいと存じます。 総務課副参事行政担当）ご答弁申し上げます。 国の法令においてはですね、令和５年６月16日法律第63号で、国のほうでは公布となっておりますが、この法令につきましては、施行年月日が公布の日と、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日、また、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日の３パターンございまして、この改正につきましては、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令を定める日となってございます。 こちらの公示送達についてでございますが、掲示場に貼り出しというのが原則だったんですが、それを電子計算機、いわゆるパソコンなどの図面に表示するという方法も追加することができるという準備のために、この経過期間が設けられるものと考えております。 以上です。 菱沼委員）了解しました。ありがとうございました。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第23号石岡市行政手続条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第26号石岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）議案第26号石岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして、ご説明申し上げます。 提案理由でございますが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部改正並びに地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするためでございます。 初めに、勤務時間、休暇等に関する条例の主な改正は２点ございます。 １点目は、育児を行う職員の時間外勤務の制限対象をこれまでの３歳未満の子から小学校就学前の子に拡大するものでございます。 ２点目でございますが、仕事と育児、また介護の両立を支援するため、対象となる職員に対しまして、制度の情報提供や意向確認などの配慮を行うものでございます。 続きまして、育児休業等に関する条例の改正でございますが、主な改正点は２点ございます。 １点目は、これまで育児のため、１日２時間を超えない範囲で取得できる部分休業につきまして、１日２時間を超えない範囲に加えまして、年10日以内の取得も選択できるよう制度を拡充するものでございます。 ２点目でございますが、会計年度任用職員の部分休業の対象となるこの年齢につきましても、これまでの３歳未満の子から小学校就学前の子に拡大するものでございます。 以上が、議案第26号石岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきましてのご説明となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第26号の内容をね、ご説明いただきまして、よく分かりました。 それでこの石岡市のこの議案第26号と同じくですね、近隣の市としての対応としてはどのようになってるか、もし分かればお尋ねしたいと存じます。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 近隣の市町村につきましても、おおむねほとんどの市町村のほうがこの４月１日での改正を予定しているところでございます。 石岡市としましては、職員の部分休業につきましては、独自の制度によりまして、これまで小学校就学前まで既に開始しておりましたので、今回は会計年度任用職員につきまして、同様に合わせるものでございます。 以上でございます。 菱沼委員）すばらしい条例だと思いますので、ぜひとも４月１日、議会で可決した後ですね、スピーディーに対応いただければと思います。ありがとうございます。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 飯村副委員長）私のほうからちょっとお聞きしたいっていうか、この目的、それについては分かるんですが、この石岡市職員の勤務時間、これについてちょっと関連事項でちょっとお聞きしたいと思います。 １週間、残業やる課とやらない課があるわけでございますが、１週間に１回だけはどの課も定時で帰るというようなお考えをお持ちか、ちょっとお聞きしたいと思います。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 さきの総務企画委員会のほうでも、飯村委員さんのほうからそういったご提案をいただいておりまして、新年度からですね、そういった１日、ノー残業デーというのがつくれるかどうかですね、検討してございますので、実施に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 飯村副委員長）やっぱり職員が一斉に、１週間のうち１日だけ定時で帰るというような方向づけ、ほかの自治体でもやってるとこあるかもしれません。そういうのを見習って、本当に仕事は忙しい中ではございますが、１週間に１回だけの時間を、残業やらないということをひとつお願いするような考えでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第26号石岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第29号石岡市職員の給与に関する条例及び石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）議案第29号石岡市職員の給与に関する条例及び石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして、ご説明申し上げます。 提案理由でございますが、人事院勧告に伴い、これに準じて本市職員の手当等を改正するためでございます。 改正の主な内容は、通勤手当に関するものでございまして、改正要綱をご覧いただければと思います。 １点目は、自動車等による通勤手当の支給額を距離区分に応じまして、支給単位期間につき６万6,400円を超えない範囲で引き上げるものでございます。具体的には、通勤距離の上限をこれまでの60キロ以上から100キロ以上にするとともに、60キロ以上の区分につきましては、５キロ刻みの距離区分を新たに設けまして、通勤距離に応じた通勤手当を支給するものでございます。 ２点目でございますが、駐車場等に係る通勤手当といたしまして、支給単位期間につき5,000円を超えない範囲で１か月当たりの駐車場等の料金に相当する額を支給するものでございます。なお、会計年度任用職員につきましても、同様の改正を行いまして、月額を日額に換算し費用弁償として支給するものでございます。 以上が、議案第29号石岡職員の給与に関する条例及び石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてのご説明となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第29号、この距離の件なんですけども、片道今まで60キロまでっていう状況であって、それから今回100キロ以上というまで含めたわけですけども、その根拠としてはどのような理由で、今回遠くから通ってこられた方が現在いるのかどうかも含めて、お尋ねしたいと存じます。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 今回、距離を100キロ以上とさせていただいた根拠といたしましては、人事院勧告に基づくものでございまして、市独自で設定したものではございません。 それともう１点ですね、ご質問の通勤距離で、遠い距離から職員がいるかということでございますけども、一番遠くから通勤している職員で50キロから55キロ未満の職員が１名おりますが、それ以上の区分の職員に関しましては今現在いないような状況でございます。 以上でございます。 菱沼委員）分かりました。ありがとうございます。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第29号石岡市職員の給与に関する条例及び石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の……。 菱沼委員）すいません。ちょっと１点だけ確認なんですけども、この附則の２でですね、令和７年４月１日に遡るということで記載があるわけですけども、支給するっていうことになってるんですが、この理由はどんな理由から昨年の４月から支給されるのかお尋ねしたいと存じます。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 この附則において令和７年４月１日に遡及する部分といたしましては、会計年度任用職員の通勤手当に係る部分でございます。 令和７年８月に人事院勧告のほうが出まして、12月の議会のほうで承認させていただいたところなんですが、この会計年度任用職員の通勤手当の部分に関しましては、詳細の部分がまだ詰め切っておりませんでしたので、今回条例改正をさせていただいて、４月１日に遡及し支給のほうをしていくというような考えでございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 できるだけね、早めに支給できればいいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問は大丈夫でしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）では改めてになりますけれども、討論に入らせていただきます。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第29号石岡市職員の給与に関する条例及び石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第30号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについては、議案第31号石岡市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例を制定することについての議案と関連する部分がございますので、２件を一括して議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）議案第30号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定すること並びに議案第31号石岡市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例を制定することにつきまして、議案第30号がですね、議案第31号に準じた改正となりますので、一括にてご説明申し上げます。 提案理由でございますが、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴いまして、これに準じて特別職の職員で常勤のものの職員及び会計年度任用職員の旅費の改正をするためでございます。 今回の改正の主な内容でございますが、まず交通費につきましては、鉄道賃における特急料金の距離制限100キロメートル以上を廃止するとともに、これまで距離に応じた定額支給としていた車賃を公共交通機関の利用したときにですね、実費支給に改めるものでございます。 また、宿泊料につきましても、これまでの定額支給から宿泊地ごとに定める上限額の範囲で実費支給に改めるものでございます。上限額の最高といたしましては、東京都で常勤の特別職が２万7,000円、一般職が１万9,000円を上限といたしまして、最低額といたしましては、福島県で常勤の特別職が１万1,000円、一般職が8,000円となるものでございます。 また、交通費と宿泊費が一体となったパック旅行に対応するため、包括宿泊費を新設するものでございます。あわせまして、役職に応じまして2,100円から1,600円としていた日帰り出張の際の日当や、日当と同額で設定しておりました船舶、航空機利用時の食事料、長期研修時の日額旅費につきましては、国の制度改正に準じまして廃止とするものでございます。 さらに、赴任に伴う実際の負担に対応するため、転居費、着後滞在費及び家族移転費を新たに設けるものでございます。 以上が、議案第30号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定すること並びに議案第31号石岡市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例を制定することについてのご説明となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案30号、31号の関連ということで説明いただきましてありがとうございます。 そういう中でですね、この旅費の改正ということがあったわけですが、実際、その金額表っていいますか、内容的な部分がですね、宿泊費で１万9,000円とかっていう部分が言われましたけども。そういうふうなルールですね、その詳細な早見表といいますか、改正表があれば非常にありがたいんですが、その部分ってのはこれには記載がないんですけども、その点はどのようになってるのかお尋ねしたいと存じます。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 今回、提案理由としてもご説明させていただきましたが、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴いまして、それに準じて改正するものでございまして、条例上はですね、国家公務員等の旅費に関する法律を準ずるというような形の記載になってございますので、表のほうの添付が今ないような状況ではございます。 ただ、法律に基づいて改正するものでございますので、一覧表のほうは既に法律のほうで示されておりますので、お示しすることは可能なんですが、条例上は改正には出てこないというような状況でございます。 以上でございます。 菱沼委員）そうであれば、やっぱり別表としてね、実際その各委員も実際その国に基づいてやられてるのは十分分かるんですけども、これはあくまでも石岡市の状況を審議してるので、国の部分の１つの上位法になってやることは、それは重々分かってはいるので、ただその状況も各委員としてどのくらいの金額になってるのかっていうのも、知る権利はやっぱりあると思うんですね。そういう中でやっぱりそれはお示しいただきたいなと思ってるところでございます。 これ委員長のほうでも、お取り計らいをいただければありがたいです。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ただいま菱沼委員から要求のありました資料については、委員会条例第23条の規定に基づき、委員会としてこれを要求したいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 執行部におかれましては、速やかに資料を提出されますようにお願いいたします。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 ご報告申し上げます。 さきに委員会として要求いたしました資料につきまして、お手元にご配付いたしましたとおり提出されましたので、ご査収を願います。 総務課長（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）資料の準備にお時間がかかりまして、大変申し訳ございませんでした。 お手元の資料につきまして、ご説明させていただきます。 国家公務員の旅費に関する法律の改正に伴いまして、国家公務員等の旅費に関する法律施行令のほうで宿泊費、宿泊手当が財務省令の額としてございます。 財務省令につきましては、国家公務員等の旅費支給規程でございまして、宿泊費の基準額、こちら上限額になりますが、２ページから別表２として、記載させてございます。 また、あわせまして宿泊手当につきましては、定額となりまして26ページからですね、別表３として国内では2,400円の支給となるものでございます。 以上が、資料のご説明となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 菱沼委員）大変にありがとうございました。お時間を取らせて申し訳なかったです。ありがとうございました。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第30号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、議案第31号石岡市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例を制定することについて、計２件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、いずれも原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第33号石岡市行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 ふるさと納税・財産活用課長）議案第33号石岡市行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして、ご説明申し上げます。 お手元の資料ナンバー９をですね、お開き願います。 提案理由といたしましては、行政財産の使用料徴収における使用料の算定方法の見直しに伴い、所要の改正をするためでございます。 改正の内容といたしましては、条例第４条の使用料の算定において、これまで最小単位を月単位としておりましたが、短期的な利用ができるよう最小単位を日単位とするものでございます。 以上が、石岡市行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例のご説明となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第33号のご説明ありがとうございます。 １点だけちょっと確認なんですけども、この条例を公布日から施行するという状況でありましたけども、これを４月１日ではなく、公布日からっていう状況にしたのはどのような理由なのかお尋ねしたいと存じます。 ふるさと納税・財産活用課長）ご答弁申し上げます。 条例の施行日ですね、公布の日からということでございますが、できるだけ早急にですね、この条例を適用することを鑑みまして公布の日からというふうにしてございます。 以上でございます。 菱沼委員）そうしますと、議会の最終日が19日でございます。19日の部分において議案がですね、可決したその日なのか、その次の日なのか、そこら辺をちょっと詳しく答弁求めたいと思います。 ふるさと納税・財産活用課長）ご答弁申し上げます。 公布の日でございますが、今のところ予定でございますが、議決をいただきましたら速やかにということで、３月19日の議決の日を予定してございます。 以上でございます。 菱沼委員）了解しました。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 池田委員）今回行政財産の使用料の徴収の変更ということだと思うんですけども、大別すると行政財産と普通財産に分かれます。これを今回月割りから日数での計算に変更するということですけども、行政財産っていうと多岐にわたるわけですよね。想定される改定というのは、どのぐらいの施設が対象になるのかお伺いしたいと思うんですけど。 ふるさと納税・財産活用課長）ご答弁申し上げます。 今回予定してますのが、行政財産ということでございますので、基本的に設管条例等ですね、定められてる施設なんかも対象になってございます。本庁舎であったり、支所庁舎、それから消防庁舎とかですね、そういったものが含まれてくると思います。 以上でございます。 池田委員）中には当然学校関係の施設等においても含まれていくと思うんですけど、具体な数字っていうのは把握はされてないんですか。 ふるさと納税・財産活用課長）ご答弁申し上げます。 すいません。具体的なちょっと数字のほうはですね、行政財産、数値的なちょっと今手元にはございませんので、申し訳ございません。後ほど確認させていただきたいと思います。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 鈴木委員）これ月割りを日割りにするということなんですけども、想定される使い方はよりしやすくなると思うんですけども。想定している中でこれは、貸し方に伴って取る使用料は年間で減額になる方向なんですか、それとも利用頻度が上がるから増えていくという試算なんですかね。教えてください。 ふるさと納税・財産活用課長）ご答弁申し上げます。 今現在、基本的に行政財産の使用の許可を出してるものがですね、電柱とかですね、そういった公共的なものというか、そういったものが多い状況ですので、基本的な利用があればですね、料金としては上がるものというふうに認識してございます。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第33号石岡市行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第37号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 予防課長）私からは、議案第37号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして、ご説明申し上げます。 まず初めに、改正の理由について申し上げます。 本案は国の省令改正に伴い、対象火気器具に関する事項を定めるほか、令和６年能登半島地震における輪島市の大規模火災を教訓としまして、本市における住宅火災予防対策をさらに推進するため、所要の改正を行うものでございます。 改正の概要についてご説明いたします。お手元の資料ナンバー10の１、２番改正概要及び新旧対照表をご覧ください。 初めに、サウナ設備に関する規定の見直しでございます。昨今のサウナブームによりまして、従来の公衆浴場のような屋内の施設だけでなく、屋外のテントやバレルの中にサウナストーブを設置する事例が全国的に増加しております。現行の基準は屋内設置を前提としているため、本改正ではこれら屋外に設置される消費熱量の小さい設備を新たに簡易サウナ設備と定義し、適切な基準を定めるものです。 具体的な内容につきましては、資料の（１）に記載のとおり、第７条の２を新設しまして、サウナストーブの定格出力の基準、防火上の規定及び安全装備の設置について定めます。 また、資料の（２）及び（３）のとおり、これまでの設備を一般サウナ設備と呼称変更し、簡易サウナ設備についても、一般サウナ設備と同様に設置の届出を義務づけることを明記いたします。 次に、住宅における火災予防の推進についてでございます。資料の（４）にありますとおり、第29条の７に感震ブレーカーの普及促進を明記いたします。震災時の通電火災を防ぐため、消防本部としましても、市民の皆様へより広く周知し、普及啓発の取組を強化してまいります。 最後に、施行期日につきましては、令和８年３月31日を予定しております。 改正の概要については以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第37号、ご説明いただきましてありがとうございます。 その中でですね、まず（４）の施行が令和８年３月31日になってるわけですけども。これもやっぱり４月１日にじゃなく、３月31日の意味があるんだと思うんですけど、内容についてお尋ねしたいと存じます。 予防課長）施行期日につきましては、国の省令の改正が同じ３月31日となってございます。それに合わせての改正となります。 以上でございます。 菱沼委員）分かりました。 それとですね、今回ですね、感震ブレーカーがきちんとした基準ということで、条例上に掲載されました。そういう中で私もですね、以前一般質問でも話をさせていただきましたけども、この感震ブレーカー、やっぱり大規模火災のときに非常に重要な感震ブレーカーだと思ってまして、何度かやっぱり私も質問させていただいてるわけなんですが。消防本部としてはですね、手法等、またネット的な部分をですね、周知徹底ということで、広報いただいて大変ありがたいなと思ってるところであります。 私はこの部分において、ちょっと一般質問に入らないようにしたいと思いますけども、実際この感震ブレーカーっていう部分においてですね、非常にやっぱり重要性が高いと思ってるんですね。特に今、この火気厳禁で、一つ空気が乾燥してる中で、本当に毎回のようにですね、山林の火災等々も含めて火災になりやすいという状況で、予防の周知がされてるわけなんですね。そういう中でこれ総務部長にちょっと確認をしたいんですが、この感震ブレーカー、この条例化されることによってですね、当市においてもやっぱり補助制度を確立するべきじゃないかと私は思うんですけど、それについてのちょっと見解をお尋ねしたいと存じます。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 感震ブレーカーにつきましては委員さんから、過日一般質問も頂戴したところでございます。また、今年の総務企画委員会の行政視察においても随行させていただきましたけれども、西宮市で感震ブレーカーへの対応を図っているというのも勉強させていただいたところでございます。 また、こういった条例化、それから県の国土強靱化の計画の中にも盛り込まれているというふうに認識してございますので、感震ブレーカーの普及に対して有効な施策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）いつ起こるか分からない大規模火災においてもですね、スピーディーな対応、私としては要望したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第37号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第39号財産の取得について（追認）（令和２年度行政情報系・ＬＧＷＡＮネットワーク機器借上【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第39号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 資料をお開き願います。 初めに、提案理由についてご説明いたします。 石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条により、議会の議決に付すべき財産の取得又は処分については、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払いと規定されております。 これまで、無償譲渡の特約付きの賃貸借契約につきましては、賃貸借のため、議決が不要と整理しておりましたが、法的な検討の結果、実質的には割賦販売による動産の買入れと解釈することができることから、議会の議決に付すべきものと認識を改めるとともに、これまで締結した契約について調査したところ、議決に付すべき財産の取得と考えられる契約がございましたことから、今般、追認の議案として提出させていただくものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。 契約件名、令和２年度行政情報系・ＬＧＷＡＮネットワーク機器借上【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、平成26年度に更新しました行政情報系・ＬＧＷＡＮネットワーク機器につきまして、導入後６年が経過し、サーバや関連ネットワーク機器等のハードウェア保守切れによる更新時期を迎えましたことを踏まえまして、別紙に記載するサーバ仮想基盤等、財産の取得をするものでございます。 本件に関しましては、庁内業務や国、自治体間連携を支える基盤であり、住民サービスを安定的に提供するために不可欠である重要インフラとして機能してございます。 契約方法は指名競争入札による契約。契約金額は6,485万8,200円。契約先は東京センチュリー株式会社首都圏営業第一部及び関彰商事株式会社ビジネスソリューション部つくば支店との３者間契約となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）確認なんですけども、議案第39号財産の取得について（追認）ということなんですけども。この次の議案がもうこれからずっとたくさんあるわけですけども、この部分の調査といいますか、このように分かったっていうのはどういう時点でこの追認っていうのが分かったんでしょうか。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）これまで当市では、当該契約が物件を借り入れる賃貸借という形式であることに着目しまして、期間終了後の無償譲渡は事務的な事後処理に過ぎないと考え、議決は不要と誤って判断してございました。本来返却を前提とするリースは市の財産にならないため、議決は不要となりますが、譲渡に伴う場合は実質的に取得対価が含まれる財産の取得に該当いたします。 近年、こうした契約の性質について法解釈の厳格化が進んでおりまして、顧問弁護士の相談や他市町村事例、こちらの精査を行った結果ですね、県内他市におきましても同様のケースが財産の取得として議決の追認における事例を確認いたしました。 それによりまして、昨年ですね、本市におきましても予定価格2,000万以上の取得は、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして議決をいただく案件として、認識を改めたところでございます。 それで、情報政策課におきましても調査した結果、今回すいません、たくさんの議決のほうをお願いするような形になります。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中でね、やっぱり一つの財産ですよね。先ほど言われるようにリースはやっぱりリース物件ですので、リース会社のものですけども、割賦で買ってる部分においてはあくまでも市の財産ですもんね。その部分において明確化になったので、これでよかったかなと思います。 そういうふうになって今後ですね、もう割賦の部分においてきちんと追認ってことじゃなく、きちんとした形で2,000万以上の石岡市議会に付すべき契約になってますので、その点を踏まえてね、対応をひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第39号財産の取得について（追認）（令和２年度行政情報系・ＬＧＷＡＮネットワーク機器借上【債務負担行為】）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第40号財産の取得について(追認)（令和２年度住民情報系システム機器借上【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第40号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 今回、総務部におきましては、令和２年度住民情報系システム機器借上【債務負担行為】契約の際、今回の全庁的な認識の変更に伴いまして本定例会において、追認の議決をお願いするものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。資料をお開き願います。 契約件名、令和２年度住民情報系システム機器借上【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、平成27年度に更新いたしました住民情報系システム機器につきまして、導入後５年を経過し、サーバ機器等のハードウェア保守切れによる更新時期を迎えることを踏まえまして、別紙に記載する本庁設置サーバ機器等、財産の取得をするものでございます。 本件に関しましては、住民記録や税情報などを市民からお預かりする大切な情報資産を守るため、当市においては稼動実績のあるシステムの導入を基本方針としまして、高い安全性と信頼性、高い利便性を兼ね備えたシステム構成による更新改修を行ってございます。 契約方法は随意契約。契約金額は5,455万5,600円。契約先は日立キャピタル株式会社及び株式会社茨城計算センターの３者間契約となってございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）何度もすみません。今の議案第40号の部分でちょっと確認なんですけども。先ほどもそうなんですが、件名としては令和２年度なんですね。令和２年度っていう状況において、耐用年数といいますか、割賦でクレジット的な部分でやってる部分だと５年とか６年とかって大体一般的には組まれてると思うんですけど。実際２年となると、今もう令和８年ですよね。そうするともう６年が経過してて、あとこの１年なのか２年なのか。どういうふうな財産の取得っていう部分をしていくのか、そこら辺ちょっと詳しく説明いただければありがたいんですか。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 通常、菱沼委員お見込みのとおりなんですけども、通常５年から６年が耐用年数となりまして、更新のほうはですね、部品の保有期間、メーカーの部品の保有期間が過ぎない限りはそのまま使い続けるというような形を取ってございます。 その中でこちらのシステムにつきましても、まさに更新対象になりまして更新のほうは既にちょっとさせていただいてるところでございます。 以上でございます。 菱沼委員）分かりました。ありがとうございます。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第40号財産の取得について（追認）（令和２年度住民情報系システム機器借上【債務負担行為】）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第41号財産の取得について（追認）（令和３年度シンクライアント端末機器借上【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第41号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 今回、総務部におきまして令和３年度シンクライアント端末機器借上【債務負担行為】契約の際、今回の全庁的な認識の変更に伴い、本定例会において追認の議決をお願いするものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。資料をお開き願います。 契約件名、令和３年度シンクライアント端末機器借上【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、平成28年度に更新いたしましたシンクライアント端末機器につきまして、導入後５年が経過し、ハードウェアのメーカー保守切れによる更新時期を迎えたことに踏まえまして、記載するノート型パソコン等を財産の取得をするものでございます。 契約方法は指名競争入札による契約。契約金額は2,115万3,000円。契約先は中川商事株式会社となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第45号財産の取得について（追認）で、１点だけ確認なんですけども。このノートパソコンですけども、これいつ購入した部分のやつなのか、まずお尋ねしたいと思います。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）こちらの契約期間でちょっとお答えさせていただきますと、令和３年６月10日から令和８年９月30日までの契約となってございますので、令和３年の購入となってございます。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第41号財産の取得について（追認）（令和３年度シンクライアント端末機器借上【債務負担行為】）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 次に、議案第43号財産の取得について（追認）（令和３年度ハイブリッドシンクライアントシステム機器借上【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第43号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 今回、総務部におきまして令和３年度ハイブリッドシンクライアントシステム機器借上【債務負担行為】契約の際、今回の全庁的な認識の変更に伴い、本定例会に追認の議決をお願いするものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。資料をお開き願います。 契約件名、令和３年度ハイブリッドシンクライアントシステム機器借上【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、平成28年度に更新しましたハイブリッドシンクライアントシステム機器につきまして、導入後５年が経過し、サーバ機器のハードウェア保守切れによる更新時期を迎えることを踏まえまして、別紙に記載するサーバ仮想基盤等、財産の取得をするものでございます。 本件に関しましては、行政が扱う住民情報や内部情報など、高い機密性が求められるデータを安全に管理しつつ、職員が業務を円滑に行える環境を整えることを目的とし、高い安全性と信頼性、高い利便性を兼ね備えたシステムとして更新を行ってございます。 契約方法は指名競争入札による契約。契約金額は１億4,414万4,000円。契約先はリコーリース株式会社関東支社及びリコージャパン株式会社茨城支社公共文教営業部との３者間契約となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第43号財産の取得について（追認）（令和３年度ハイブリッドシンクライアントシステム機器借上【債務負担行為】）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 次に、議案第45号財産の取得について（追認）（シンクライアント端末機器借上【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第45号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 今回、総務部におきまして令和５年度シンクライアント端末機借上【債務負担行為】契約の際、今回の全庁的な認識の変更に伴い、本定例会において追認の議決をお願いするものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。資料をお開き願います。 契約件名、シンクライアント端末機器借上【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、平成29年度及び平成30年度に更新しましたシンクライアント端末機器につきまして、導入後５年が経過し、ハードウェアのメーカー保守切れによる更新時期を迎えたことを踏まえまして、ノート型パソコン280台など財産の取得をするものでございます。 契約方法は条件付き一般競争入札による契約。契約金額は4,231万8,540円。契約先はリコーリース株式会社関東支社及びリコージャパン株式会社デジタルサービス営業本部茨城支社公共文教営業部との３者間契約となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第45号ということで、先ほどの41号とシンクライアントのですね、端末機器借上【債務負担行為】ってことで、同じ台数が載ってると思うんですけども、これは前回更新の、前回の41号と全く別なやつなのか、その41号はそのまま若干何年か使って、あとこれ新規の部分でなされてるのか、そこちょっと確認でお尋ねしたいと思います。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）委員お見込みのとおりでして、定期的に台数を分けて更新しておりますんで、それがどうしても更新時期を迎えてしまいますので、そういった定期的な更新の一つでございます。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第45号財産の取得について（追認）（シンクライアント端末機借上【債務負担行為】）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 次に、議案第46号財産の取得について（追認）（インターネット接続系ネットワーク機器借上【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第46号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 今回、総務部におきましてインターネット接続系ネットワーク機器借上【債務負担行為】契約の際、今回の全庁的な認識の変更に伴いまして、本定例会において追認の議決をお願いするものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。資料をお開き願います。 契約件名、インターネット接続系ネットワーク機器借上【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、平成30年度に更新しましたインターネット接続系ネットワーク機器につきまして、導入後５年が経過し、サーバや関連ネットワーク機器等のハードウェア保守切れによる更新時期を迎えましたことを踏まえまして、別紙に記載する仮想基盤サーバ等、財産の取得をするものでございます。 本件に関しましては、職員の執務等に活用されており、円滑な業務遂行に必要不可欠なものとなってございまして、更新に当たりましては、総務省の自治体情報システム強靱性向上モデルの要件を満たすシステム設計と構築を行ってございます。 契約方法は条件付き一般競争入札による契約。契約金額は9,768万円。契約先はＮＴＴ・ＴＣリース株式会社千葉支店及び中川商事株式会社との３者間契約となってございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第46号財産の取得について（追認）（インターネット接続系ネットワーク機器借上【債務負担行為】）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第47号財産の取得について（追認）（グループウェアシステム借上【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第47号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 今回、総務部におきましてグループウェアシステム借上【債務負担行為】契約の際、今回の全庁的な認識の変更に伴い、本定例会において追認の議決をお願いするものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。資料をお開き願います。 契約件名、グループウェアシステム借上【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、平成29年度に更新しましたグループウェアサーバ機器につきまして、導入後６年が経過し、サーバ及びソフトウェアのサポート期間終了による更新時期を迎えることを踏まえ、グループウェアシステムについて財産の取得をするものでございます。 本件に関しましては、庁内の情報伝達基盤として職員の執務に使われ、円滑な業務遂行に必要不可欠なシステムでございます。 契約方法は条件付き一般競争入札による契約。契約金額は1,747万200円。契約先は株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング茨城営業所との契約となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第47号財産の取得について（追認）なんですけど、ちょっとこれも確認なんですが。契約金額1,747万200円という状況で議会に付すべき金額2,000万円と先ほど言ったと思うんですけども、これは2,000万円下回りますけども、これはこれでよろしいんでしょうか。確認したいと思います。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）手元に資料がないので……。 新田委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）予定価格が2,000万円以上超えていたものでございます。すいません。失礼しました。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第47号財産の取得について（追認）（グループウェアシステム借上【債務負担行為】）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第49号財産の取得について（追認）（庁舎ネットワーク機器借上【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第49号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 今回、総務部におきまして庁舎ネットワーク機器借上【債務負担行為】契約の際、今回の全庁的な認識の変更に伴い、本定例会において追認の議決をお願いするものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。資料をお開き願います。 契約件名、庁舎ネットワーク機器借上【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、平成30年度及び令和元年度に本庁、八郷総合支所に整備しました庁内ネットワーク機器につきまして、導入後５年が経過し、機器のメーカーサポート期間の終了が控える中で、別紙に記載するコアスイッチ、無線アクセスポイントなど、財産の取得をするものでございます。 本件に関しましては、ネットワークを無線ＬＡＮ化することにより、自由度の高いクライアント端末配置が可能となり、職員の円滑な業務遂行に必要不可欠なシステムでございます。 調達機器でございますが、令和４年度から世界的な半導体不足等の影響により、納入期限の大幅増が見込まれましたことから、令和５年度に契約発注を行い、この後、議案第54号でご審議いただきます令和７年度庁舎ネットワーク更新・保守委託【債務負担行為】におきまして、調達いたします機器と合わせ構築運用を開始してございます。 契約方法は条件付き一般競争入札による契約。契約金額は9,558万7,800円。契約先はＦＬＣＳ株式会社関東支店及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社千葉・茨城公共ビジネス部の３者間契約となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第49号財産の取得について（追認）（庁舎ネットワーク機器借上【債務負担行為】）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第52号財産の取得について（追認）（令和７年度シンクライアント端末機器借上【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第52号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 今回、総務部におきまして令和７年度シンクライアント端末機器借上【債務負担行為】契約の際、今回の全庁的な認識の変更に伴い、本定例会において追認の議決をお願いするものでございます。 議案内容についてご説明申し上げます。資料をお開き願います。 契約件名、令和７年度シンクライアント端末機器借上【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、Ｗｉｎｄｏｗｓ10をＯＳとして使用している職員用端末につきまして、ＯＳのサポート期間が令和７年10月14日に終了することから、ノート型パソコン550台など、財産の取得をするものでございます。 契約方法は条件付き一般競争入札による契約。契約金額は5,148万円。契約先はＦＬＣＳ株式会社会社関東信越支店及びリコージャパン株式会社デジタルサービス営業本 部茨城支社公共文教営業部との３者契約となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第52号財産の取得について（追認）（令和７年度シンクライアント端末機借上【債務負担行為】）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第53号財産の取得について（追認）（令和７年度行政情報系・ＬＧＷＡＮネットワーク機器借上【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第53号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 今回、総務部におきまして令和７年度行政情報系・ＬＧＷＡＮネットワーク機器借上【債務負担行為】契約の際、今回の全庁的な認識の変更に伴い、本定例会において追認の議決をお願いするものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。資料をお開き願います。 契約件名、令和７年度行政情報系・ＬＧＷＡＮネットワーク機器借上【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、令和２年度に更新しました行政情報系・ＬＧＷＡＮネットワーク機器につきまして、導入後５年が経過し、サーバや関連ネットワーク機器等のハードウェア保守切れによる更新時期を迎えましたことを踏まえまして、別紙に記載するサーバ仮想基盤等を財産取得をするものでございます。 本件に関しましては、庁内業務や国、自治体間連携を支える基盤であり、住民サービスを安定的に提供するための不可欠な重要インフラとして機能してございます。 契約方法は条件付き一般競争入札により契約。契約金額は２億62万6,800円。契約先は東京センチュリー株式会社及び関彰商事株式会社ビジネストランスフォーメーション部つくば支店との３者間契約となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第53号財産の取得について（追認）（令和７年度行政情報系・ＬＧＷＡＮネットワーク機器借上【債務負担行為】）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第54号財産の取得について（追認）（令和７年度庁舎ネットワーク更新・保守委託【債務負担行為】）を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第54号財産の取得について（追認）につきましてご説明申し上げます。 今回、総務部におきまして令和７年度庁舎ネットワーク更新・保守委託【債務負担行為】契約の際、今回の全庁的な認識の変更に伴い、本定例会において追認の議決をお願いするものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。資料をお開き願います。 契約件名、令和７年度庁舎ネットワーク更新・保守委託【債務負担行為】でございます。 本件につきましては、さきにご説明いたしました議案第49号庁舎ネットワーク機器借上【債務負担行為】により調達した機器を使用し、メーカーサポート終了による更新時期を迎えた既存機器を更新し、あわせて、別紙に記載するコアスイッチ用無停電電源装置等、財産の取得をするものでございます。 本件に関しましては、ネットワークを無線ＬＡＮ化することにより、自由度の高いクライアント端末配置が可能となり、職員の円滑な業務遂行に必要不可欠なシステムでございます。 契約方法は条件付き一般競争入札による契約。契約金額は１億1,276万1,000円。契約先はＦＬＣＳ株式会社関東信越支店及びエフサステクノロジーズ株式会社東日本ビジネス本部関東・甲信越ビジネス統括部との３者間契約となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 池田委員）今回、この議案第54号に関連しまして、ちょっと確認の意味で伺いたいと思いまして質問いたします。 今回、追認議案といたしまして財産の取得ほかですね、18件が今定例会に上程されております。総務企画委員会では11本、文教厚生が３本、産業建設で４本ですね。議会の追認は、原則として法律や条例に直接の規定はないものの最高裁判例により議決を欠いた瑕疵のある契約等を事後に承認することで、その瑕疵を治癒し有効にできる仕組みとして認められているということですので、この追認についてはそういうことでしょうけども。 先ほど来ですね、枕詞のように全庁的な認識の変化ということが言われてました。この全庁的な認識の変化というのは、そもそもどういったことなのか、それに伴った法的な根拠、要件、注意点等を総務部長にお伺いしたいと思います。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 先ほどですね、野村参事のほうから冒頭議案の39号のご説明の前段として申し上げたかと思いますけれども、今回お願いしてございます追認、この総務企画委員会におきましては、負担行為による取得が割賦に当たるという考え方の変更というふうに申し上げてまいりました。債務負担行為におけるその取得をですね、完全に瑕疵と言えるのかっていう問題は、今現在もなおあろうかと思ってございます。 先ほど参事からも申し上げましたけれども、確かに、近隣自治体におきましても、こういった形での取得を財産の取得というふうに捉えてですね、議会の議決をいただいている事例というのは、多くなってはきてございますけれども、まだ完全に議決を要するもの、議決をいただかないのはいわば違法であるというほどの、何ていうんでしょうか、考え方の確立が見られているものではございません。 ただ、野村参事から申し上げましたように、私どもにおいて、そういった他市の事情、または私ども独自で弁護士への相談等を行いましたけれども、これについては議会の議決をいただくのが最も適切な進め方であろうということで、今般こういった形で大変多くの議案をお願いすることになって申し訳ないんですけれども、こういった形でのお願いをするというふうに考え方を改めさせていただいたというふうに私どもとしては考えてございます。 以上でございます。 池田委員）債務負担行為そのものは議会でも議決を得て認めてるものですので、追認の必要があるかどうかっていう議論は脇に置いといて、今後ですね、同様にシステムの更新やその他で債務負担行為に伴うこういった事例が出てくることが容易に想像できるわけですけども、今後についてはそういった部分も含めまして、検討改善する用意があるのかどうか、その辺ちょっと整理してお答えいただければと思います。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）整理して申し上げられるかどうかちょっとあれなんですけれども、こういった形のコンピューター系の債務負担行為に関しましては、現在のところリースを受けて年数が経過した後に、いわば事務処理のような形でですね、無償譲渡というのをこれまで受け入れてまいりました。 それによって、石岡市にもメリットがあるというふうに私どもとしても考えて、そういった形で契約してきたわけですけれども。今後ですね、これについては検証させていただきたいというふうに思ってるんですけれども、年数を経過した後に、無償譲渡を受けないという選択肢ももちろん当然ございますし、その無償譲渡を受けないことによって契約金額自体を下げることもあり得るというふうに思ってございますので、それについては情報政策課において、契約内容については精査して、判断してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 池田委員）それではちょっと聞き方を変えて伺いたいと思います。 今回の情報システムに関わらず、債務負担行為の後に物として残るもの、残らないものがあると思います。 例えば、所管外ですけども、こども図書館の残ったプレハブはこれ当然物として残りますし、あるいは令和３年度の未来いしおか商品券なんていうものは当然物としても残りませんし、あるいはごみ袋も当然物として残らないわけですね。物として残るものと、物として残らないものを同じように考えるべきかどうかってのもちょっと私疑問なんですが、その点もちょっとお伺いしたいと思います。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 委員おっしゃられるようにですね、今回議案の名称を改めさせていただいて財産の取得についてということで、議案名も以前と変えさせていただきましたけれども。それでもなおですね、実感として、例えばごみ袋を購入して市民の皆様方に販売する、それが財産の取得なのかという議論はあろうかと考えてございます。 ただしですね、委員からも例示がありましたように、こどもの森の図書館をプレハブとしてリースを受けて、現在の使用しているような状況等と、例えばごみ袋ですとかそういったものを取得することが、何ていうんでしょう、石岡市で保有する時間の長さという意味ではですね、図書館なんかとゴミ袋とで、当然、全然異なっているわけですけれども。石岡市が何らか市民の、何でしょうか、市民生活に寄与するために、何らかリースなり取得して、それをどういった形でか市民の皆様のために、それをリリースするっていうかですね、利益をリリースするっていう考え方において、この議案としてお願いする以前はですね、私どももこれはそういった財産の取得ではないだろうというふうに考えていたわけなんですけれども。 それでもなお、現在の潮流としてですね、たとえ一時であっても、ごみ袋のように一時であっても、石岡市は何らか目的を持って、2,000万以上のお金をかけて取得することになっているので、それはやっぱり議決が必要だろうと。また、長い期間、図書館のようにですね、長い期間で使用するものについては、場合によってですけれども、まして石岡市がそうだということでは全くございませんけれども、議決をいただかずにですね、リースを受けるという形になぞらえて議決を経ずに2,000万円以上のものを取得するということもできてしまわなくはないので、そのような意味でも、全て予定価格2,000万以上の財産の取得については、ものがどうあれ、また市民の皆様への提供の仕方がどうあれ、どういった形であっても議会の議決をいただくというふうなことで、すべからく判断いただくというふうに舵を切ったというふうにご理解いただければと思います。 池田委員）従来の考え方と今回、全庁的な認識の変化があったのであれば、今後もですね、正規不正規って言葉ちょっとふさわしくないかも分かんないすけども、正規の議決を得た後に、やはり進めていくべきではないかなというふうに私は思いますので、今後もですね、以後こういった事例も当然出てくるわけですので、整理されて本当に進めていただければと、そのようにお願いをいたしまして質問を終わります。 以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第54号財産の取得について（追認）（令和７年度庁舎ネットワーク更新・保守委託【債務負担行為】を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第56号和解についてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長）私からは、議案第56号和解についてご説明申し上げます。 本件につきましては、去る２月２日の総務企画委員会におきまして、八郷消防署長からご説明申し上げましたように、昨年12月27日午前６時50分頃、石岡市嘉良寿理地内で発生しました、消防職員が運転する消防本部車が工作物と接触した物損事故につきまして、相手方と和解についての仮示談が成立いたしました。 和解の内容としましては、相手方は市に本件に関する損害賠償費の請求は行わないとするものであり、損害賠償の額がないことが確定しましたことから、地方自治法第96条第１項第13号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第56号和解についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第57号「石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」の一部変更についてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 市民窓口課長）私からは、議案第57号「石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」の一部変更についてご説明いたします。 令和７年第３回石岡市議会定例会において、同年９月11日に可決された議案第86号「石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」の一部を令和８年４月１日から変更するものでございます。 提案理由といたしまして、石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定した「園部郵便局」の取扱事務の範囲を一部変更するためでございます。 具体的な内容といたしましては、議案の取扱事務の範囲にございます、１から５の５種類の事務に加えて、マイナンバーカードの電子証明に関する事務として、新たに６と７の２種類の事務を追加するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第57号「石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」の一部変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほど、池田委員の質問に対しまして保留となっていた答弁が整ったとのことでございますので、ふるさと納税・財産活用課長より説明を求めます。 ふるさと納税・財産活用課長）先ほどですね、議案第33号石岡市行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例を制定することにおきまして、池田委員の質問に対しまして保留としておりました件につきまして、整いましたのでご答弁させていただければと思います。 先ほど行政財産の件数ということで、ご質問いただきました。こちらにつきまして現在把握できる数で申し上げますと190ございます。 こちらにつきましては、基本的には独自に設置管理条例というのが定められておりますので、基本的には設置管理条例の定めに基づきまして使用料を徴収することになりますが、例えばですね、施設の駐車場の空きスペースであったりとか、そういったところを使用する場合には定めがない場合がありますので、こちらの行政財産の使用料徴収条例、こちらに基づき使用料を算定することになります。 以上でございます。 新田委員長）それでは次に、陳情第31石岡市内高等学校に各種選挙時の期日前投票所の設置を求める陳情を議題といたします。 本件について、事務局から受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。 事務局）陳情第31石岡市内高等学校に各種選挙時の期日前投票所の設置を求める陳情における受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、１月27日に提出され、同日付で受理をいたしております。提出者は石岡市柿岡の○○○○（個人名）様でございます。 内容でございますが、総務省発表の衆議院選挙の投票率データでは、60歳以上の投票率が68パーセントに対し、10歳代、20歳代の投票率は30パーセント台となっており、投票率は低迷を続けております。市民・国民の代表を決める選挙において、若年者に地方行政・政治・経済・社会問題などに強く関心を持ってもらい、国民の幸福と繁栄、発展を真剣に考える市民・国民の代表者を選んでいく必要があるため、市内の各高等学校に各種選挙時の期日前投票所を設置してくださるよう求めるものでございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）ただいま事務局から受理の経緯等について説明がありました。 次に、本件の審査に当たり、期日前投票所に係る現状等について執行部から説明を求めます。 総務課副参事行政担当）石岡市内の期日前投票の現状等についてご説明申し上げます。 初めに、若い世代の投票率についてでございます。 令和８年２月８日執行の衆議院議員総選挙における年代別投票率、第10投票区において、10歳代の投票率は53.57パーセント、20歳から24歳の投票率は28.76パーセント、25歳から29歳までの投票率は40.46パーセントとなっており、第10投票区における全体の投票率54.67パーセントと比較して、20代前半の投票率が特に低くなってございます。 次に、選挙の際の期日前投票所の設置についてご説明申し上げます。現在本市では選挙の際に期日前投票所を３か所設置しております。石岡市役所本庁舎、八郷総合支所、石岡駅西口あんしんステーションの３か所となってございます。 次に、市内高等学校に期日前投票所を設置することについてでございます。新たに期日前投票所を設置すると費用がかかりますので、高等学校に投票所を設置する場合、他市の事例では、移動期日前投票所の巡回先として指定するということがなされてございます。移動期日前投票所に要する経費につきましては、投票区の再編の検討とともに、新年度予算に計上をしているところでございます。 高等学校における選挙の投票につきましては、市内に住民票がある高校３年生のうち、誕生日を迎え18歳となった生徒が投票可能となります。石岡第一高等学校につきましては、１学年約300名、うち市内から通う生徒は約80名。石岡第二高等学校につきましては、１学年約180名、うち市内から通う生徒は約50名。石岡商業高等学校につきましては、１学年約100名、うち市内から通う生徒は約40名となってございます。選挙が執行される時期によりましては、投票可能な生徒数が少なくなることも考えられますが、各高等学校において、移動期日前投票所を設置することにつきましては、市内外の高校生に対し、選挙の投票についての啓発にもつながることから、移動期日前投票所の設置につきまして、学校と協議し検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 次に、本件についてご意見等がございましたら、挙手によりお願いいたします。ご意見等はございませんか。 菱沼委員）ご説明ありがとうございます。 ちょっと確認なんですけども、石岡一高それから石岡二高、石岡商業の学校関係者に対してですね。もし期日前投票の移動ということもありましたけども、そこの学校を期日前投票所にするっていう部分においてのその協議っていうか、それは学校の先生たちとしているかどうかを説明いただきたいと思います。 総務課副参事行政担当）正式な協議ではございませんが、石岡第一高等学校、第二高等学校、商業高等学校それぞれにですね、問合せをいたしました。これはですね、投票所を設置するという形ではなく、移動期日前投票所で巡回しても大丈夫かというお問合せなんですけども、場所や時間にもよりますが、設置は可能であろうというところで、第１回の回答をいただいてます。 今後詳細を詰めながら、学校のほうの問題も起こらないような、スムーズにできるような方法を協議してまいりたいと思っております。 菱沼委員）ありがとうございます。 私もですね、若者の投票率アップ、これやっぱり非常に重要なことだと思います。先ほどから言われるようにですね、各３校の学校にですね、移動式の投票所を設けることによって、その人たちがですね、３年生ですね、18歳になった方がしっかりと石岡市内の人はそれで投票できるし、またそれ以外の方も周知徹底といいますか、選挙の重要性っていうのが分かると思うので、非常にやっぱり重要なことだと思うので、ぜひともですね、令和８年度の予算に計上されておりますので、しっかりとその調査研究をしていただいて、12月の県議選のときにはしっかりと３校の部分で、移動式投票所っていう部分の形でですね、できるようにひとつお願いしたいと思います。 この陳情の部分においては、あくまでもその学校に設置っていうことでありますので、我々としてもまずはその移動式投票所という部分が重要だと思ってますので、私としてはこの部分においては不採択と考えているところでございます。 以上です。 新田委員長）ほかにご意見等はございませんか。 池田委員）この陳情の求めるところは各種選挙時の期日前投票所を設置を求めているものでございまして。仮にですね、今現在、期日前投票所が３か所設置運営されてます。同規模とまでは言わないまでも、仮にこの高校３校に対して、期日前の投票所を設置したとした場合、想定される予算額といいますか、金額はどの程度になるのか、細かい数字はなかなか難しいと思いますので、ざっくりとしたこのぐらいは概算かかるんではなかろうかというような数字を示していただければと思います。 総務課副参事行政担当）期日前投票所の設置に係る費用でございます。投票箱が５万5,550円、こちらが２つで11万1,100円。また、投票所の記載台がございまして、その記載台を２基購入するとですね、５万5,000円が２基で11万円。また、投票箱の置き台が１万1,000円掛ける２、これらの物品で24万3,100円がかかってきます。またですね、期日前投票所になりますと、モバイルネットワーク機器で接続して行いますので、18万2,600円。また、受付用のパソコンが２台、あとプリンター、こちらのほうは費用がちょっと見込めてないところでございますが、また、当日の運営費として、立会人が２人、管理者が１人、また、事務従事者が４名、合計７名ですね、経費がかかってくるというところで、50万以上はかかるような状況かとは思っております。 以上です。 池田委員）当然費用もかかってくるわけでございまして、そういったことになると、移動式投票所の移動先というほうが具体に進められる方法かとは思います。それらを踏まえまして今回、どういう判断をしていくかちょっと考えてみます。ありがとうございます。 新田委員長）ほかにご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 陳情第31石岡市内高等学校に各種選挙時の期日前投票所の設置を求める陳情を採決いたします。 本件は起立により採決をいたします。 お諮りいたします。 本件は、採択すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。 －起立なし－ 新田委員長）起立なしであります。 よって本件は不採択すべきものと決しました。 次に、陳情第33八郷総合支所の庁舎の経年劣化による修繕箇所の速やかな修繕及び長寿命化工事の実施による八郷総合支所機能の充実を図ることを求める陳情を議題といたします。 本件について、事務局から受理の経緯及び陳情の概要等についての説明を求めます。 事務局）陳情第33八郷総合支所の庁舎の経年劣化による修繕箇所の速やかな修繕及び長寿命化工事の実施による八郷総合支所機能の充実を図ることを求める陳情における受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、２月４日に提出され、同日付で受理をいたしております。提出者は石岡市柿岡の○○○○（個人名）様でございます。 内容でございますが、八郷総合支所は１階の電動カーテンが故障したまま１年以上放置され、庁舎１階の空間は昼間も暗い状況にあること、庁舎の空調を行う冷温水器の経年劣化により、夏季の庁舎温度が30度の状態となっていることから、職員の労働条件の悪化や来庁者の印象を悪くしております。 また、正面玄関入口には下屋を設けておりますが、強い雨が降る際には、雨漏りが発生し、来庁者が濡れてしまう苦情が発生していることから、八郷総合支所の修繕を適切に行い、長寿命化工事を実施して、八郷総合支所機能の充実を図るよう求めるものでございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）ただいま事務局から受理の経緯等について説明がありました。 次に、本件の審査に当たり、八郷総合支所の庁舎に係る現状等について、執行部から説明を求めます。 八郷総合支所総務課長）私から八郷総合支所の庁舎に係る現状等についてご説明させていただきます。 八郷総合支所は平成６年12月に建設され、現在築31年が経過しております。毎年定期的に施設の点検を行い、故障などの不具合が見つかった際は、来庁者や執務者が安全に施設を利用できるように、修繕を行ってまいりました。近年、建築から30年以上経過していることで、雨漏りや破損、また部品の劣化による不具合など、優先的に行うべき箇所を選定しながら、修繕等を行っている状況でございます。 陳情にございます１階の電動カーテンの不具合につきましては、全部で23か所ある電動カーテンのうち、１か所におきまして、カーテンを巻き上げるモーター部分に不具合が発生し、それが原因で23か所あるカーテン全体の昇降操作ができない状況となってございます。カーテンにつきましては下がったままでございますが、来庁者の窓口申請や職員の執務上で必要な明るさは確保できているものと認識しており、また、防火・防災上の観点からも影響は軽微であるため、修繕の優先度は低いものと判断しております。 次に、支所正面玄関の下屋の雨漏りにつきましては、強い雨が降ると来庁者が濡れてしまうおそれがあったことから、今年度中に防水塗装修繕を行い、年度内に工事が完了する見込みとなっております。 庁舎内の温度につきましては、開庁日におきまして９時、11時、１時、３時と、１日４回ほど室温を計測してございます。支所の空調設備は、午前８時30分から稼働させているため、どうしても午前９時の室温の数値は高くなりますが、11時以降の計測について30度以下に保たれている状況となっておりまして、30度を常に超えているわけではございません。 支所の施設設備につきましては、機械そのものを新しくしたものもあれば、庁舎建設時からずっと使用し続けているものもございます。それらについては、点検時や製造メーカーとの打合せの際、部品の劣化状態など、確認ができたときには、優先順位をつけ、劣化部品の交換や修繕を行い、庁舎機能の維持に努めている状況でございます。 私からの説明は以上です。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 次に、本件についてご意見等ございましたら、挙手によりお願いいたします。ご意見等はございますでしょうか。 菱沼委員）陳情第33八郷総合支所での今の現状ということでご答弁ありました。この内容からすればですね、陳情の内容からすれば、１階のこのカーテンの部分においても、特に大きな支障は１つのモーターが駄目であって、23か所のカーテンを下ろしっ放しっていう状況なんですかね。そういうふうになってても、特に室内的な部分の明るさは特に問題ないという今答弁でした。 それから雨漏りの部分においても、防水をしっかりと本年度３月末までに完了できるということでありますので、それもクリアできてるのかなと。 また、空調の部分においても、朝の８時半からですね、空調を入れてるので、９時から10時頃まではまだ暑いときですね、暑いときなんかはそういうときあるかと思います。今は寒い時期なので、そういうことはないと思うんですけども、暑い時期は確かにそういう30度を超える部分あるかも分かりませんが、それ以降はやっぱりその30度を下回ってるという部分においては、空調がきちんと稼働されているという認識を持ったところであります。 そういうことを踏まえますと、この陳情の部分においてはですね、今の現状として、長寿命化計画も多分されてると思うんですよね。八郷総合支所においてはですね、その計画に基づいて着実に進んでいるのか、その計画の進捗状況だけ確認したいなと思います。 八郷総合支所総務課長）八郷総合支所におきまして、個別施設計画のほう策定はされておりまして、計画の中ですと、躯体の健全性調査、こちらを令和９年、長寿命化改修実施設計のほうを令和10年、長寿命化改修工事を令和11年と設定をしてございます。 今後、関係課のほうと調整をしながら、適宜進めていくことになるかと思います。 以上です。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中で令和11年に改修工事が入っていくという状況でありますので、今年、令和８年という状況ですので、しっかりその整備計画にのっとりましてですね、安全安心な八郷総合支所としての建造物の維持に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そういう中でですね、この陳情第33においてはですね、確認したところ、全ての部分においては網羅されてるという状況なので、この部分においては、不採択とすべきかなと思っているところであります。 以上です。 新田委員長）ほかにご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、これより討論に入ります。討論は、挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 陳情第33八郷総合支所の庁舎の経年劣化による修繕箇所の速やかな修繕及び長寿命化工事の実施による八郷総合支所機能の充実を図ることを求める陳情を採決いたします。 本件は起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、採択すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。 －起立なし－ 新田委員長）起立なしであります。 よって本件は不採択とすべきものと決しました。 以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、石岡市市制施行20周年記念事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課長）私からは石岡市市制施行20周年記念事業について、ご説明させていただきます。 お手元の市長公室資料１ページをご覧願います。 これまで実施してまいりました市制施行20周年記念事業の実績についてでございます。 初めに、１の記念事業についてでございます。 海外プロ演奏家による中学生実技指導とコンサート、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会、石岡市市制施行20周年記念式典、こちら３つの事業を実施いたしまして、多くの方々と20周年をお祝いすることができました。 次に、２の各課実施の冠事業についてでございます。 こちらにつきましては、各課が実施する事業に市制施行20周年記念の冠を付して、資料に記載してございます15の事業を実施いたしました。 次に、３の市の後援による冠称事業についてでございます。 こちらにつきましては、25の団体が20周年の冠を付して事業を実施していただき、延べ約４万9,000人の方々にご参加いただいております。多くの冠を付した事業を実施したことによりまして、市内外の方へ、本市の20周年についてさらなる周知を図ることができ、また、機運の醸成につながったものと考えております。 次に、４の記念品配布事業でございます。 こちらにつきましては、20周年のロゴマーク等を印刷したクリアファイルを市内の児童生徒に配布させていただき、本市の未来を担う若い世代と20周年の節目を共有いたしました。 次に、５の石岡市市制施行20周年記念「10年後への手紙」についてでございます。タイムカプセル事業としまして、大切な方や自分への手紙をお預かりして、10年後に郵送でお届けする事業でございます。 こちらにつきましては、市民や市内の小中学校から1,357通と多くの応募がございました。 以上の事業を実施することによりまして、20周年記念事業の趣旨でございますふるさとへの愛着や誇りを醸成し、今後の石岡市の発展の契機となる事業として、関係する多くの皆様のご協力をいただきながら実施できたものと考えております。なお、今回の事業の反省点や課題につきましては、次回に生かしてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、学校跡地の利活用についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長）私からは、学校跡地の利活用についてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料３ページをご覧願います。 初めに、１公募型プロポーザルの実施結果をご覧ください。 令和６年３月に閉校となった旧高浜小学校、旧三村小学校、旧関川小学校の３校の今後の利活用につきまして、公募型プロポーザルにより事業者選定を行った結果、資料のとおり優先交渉権者を決定したところでございます。 特定した優先交渉権者の事業者名と提案概要でございますが、初めに、（１）旧高浜小学校につきましては、事業者名、株式会社サザコーヒーロースター。提案概要としましては、筑波大学と連携した乳加工製品の開発や食品加工に関する研究・人材育成等、自社ブランドの特産品開発・施策・評価を行う実践拠点としての機能と、地域と一体となった持続可能な経済活動及び地域連携の拠点としての両立を目指すものとなってございます。 次に、（２）旧三村小学校につきましては、事業者名、インパクト・ファブリケーション共同事業体。提案概要としましては、エビの養殖や食品加工事業及び障害者就労支援事業等、水産業・食品加工、福祉、防災・農業を一体的に組み合わせた地域循環型の産業拠点の構築を目指すものとなってございます。 次に、資料４ページとなりますが、（３）、旧関川小学校につきましては、事業者名、株式会社Ｃ．ＧＲＥＥＮ。提案概要としましては、エビの養殖事業、エビの人工ふ化の研究等、筑波大学が開発したバナメイエビの陸上養殖技術を核に、石岡市と筑波大学と産官学が連携し、魅力的な地域産業・雇用が創出できる事業展開を目指すものとなってございます。 各事業者におかれましては、提案書及びプロポーザルを通して地域貢献について意欲的な意見を伺っているほか、避難所としての利活用についても協力的なご意見を伺っているところでございます。 一方で、事業実施に向けて、各種法令の適合性を確認していく必要があることが主な課題となってございまして、事業実施に向け整理をしていく必要がございます。 最後に、２今後の予定をご覧願います。 今後の予定といたしましては、学校ごとに優先交渉権者による地域説明会を実施した上で、市と優先交渉権者で協議を進め仮契約の締結。その後、施設ごとに都市計画法や建築基準法等の法的制限等を整理した上で、議案の上程及び事業所との本契約を予定しているところでございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございますか。 池田委員）ちょっと確認の意味でお伺いいたします。 これ契約に至った場合の契約期間というのは何年程度予定しているのか、あるいは単年度なのかちょっとお伺いいたします。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 契約期間といたしまして５年間を予定してございます。 以上でございます。 池田委員）あと１点ですね、ちょっと細かいことで恐縮ですけど。各小学校の提案価格、これ土地の貸付につきましてまちまちなんですが、例えば三村小学校に対しまして関川小学校は倍程度の金額の差があるわけですけども、この差っていうのはどういうところからの差が出てくるのか、お伺いいたします。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 こちらの提案価格につきましては、ご指摘のとおり、有償での貸付の土地の貸付料になってございますけども、事業者からの提案の内容ですね、そちらで事業が円滑に回るところ、全体的な事業計画の中でこの程度であれば、貸付料として市にお支払いできるというところを、それぞれご提案の内容として出していただいてるものでございまして、提案にばらつきがございまして、こちらの内容も含めての審査の結果という形になってございます。 以上でございます。 池田委員）そうしますと、単純に貸付面積が広い、狭いということではなく、プロポーザルの中での提案された十分考慮した上での金額の設定ということでよろしいですか。了解です。分かりました。 菱沼委員）私もちょっと確認なんですけども、今池田委員のほうからるる質疑があったわけですけども、５年で契約をするという状況で、５年後の部分においては再度継続させるのか、新たな部分に企業をチェンジさせるのか、そこら辺の部分ってのはどのように考えているかお尋ねしたいと思います。 政策企画課長）ご答弁申し上げます。 基本的に契約した事業者さん、契約更新の意向がある場合ですね、こちらにつきましては基本的に再公募を行わずに同事業者で継続していきたいというふうに考えてございまして、こちらにつきましては契約期間満了の６か月前までに協議を行うこととなってございますので、そちらのご意向がある場合にはそちらまでにお話のほういただく形になってございますし、そちらがなかったときには再度公募ということを考えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中でね、学校跡地の利活用ということで、ようやく本当に動き出すなっていう感じします。実際ですね、もう南小学校に、本来であれば、高浜小に関川、三村が統合されて、高浜小学校で１つの小学校の統合がされてるわけだったんですけど、やっぱり児童が、やっぱりそれだけ人口減という状況で、それに伴ってやっぱり南小学校と統合せざるを得なかったということでその３校が入ってたもんですから、私もどういうふうなね、この事業展開になっていくのかなという部分で思ってたところをこの企業さんがね、３社が来ていただいたので、その部分によってこれから地域の説明会あったりとか様々あると思いますので、この内容もですね、随時委員会のほうにご報告いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木委員）これ、返却時は原状復旧ということとか、今から協議の上でいくんですけども。これは貸付時にですね、保証金とかそういうものも想定しているのかお伺いいたします。 政策企画課長）返還時の原状回復についてご答弁申し上げます。 基本的に事業者選定後ですね、本契約に向けて市との協議を行うこととしてございます。詳細事項につきましては、提案内容を踏まえた上で事業者と調整をすることを想定しておりまして、契約締結後の建物の増改築、改修等を行う場合、あらかじめ市の承諾を得ることとしておりますので、随時状況について把握していく予定でございます。 以上でございます。 鈴木委員）何らかの保証金については。 政策企画課長）現状のところは想定をしてございません。 以上でございます。 鈴木委員）これ本当に市を活性化させる起爆剤ともなり得ますので、ぜひですね、速やかに本当に世界情勢が今あんまりいいほうに振っていませんので、いろいろ企業としても設備投資や何かにしても条件が変わるかもしれないので、これは速やかに迅速に行っていただくことを要望いたします。お願いいたします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、文京区石岡市防災協定30周年記念スポーツ交流事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 人口創出課長）私からは、文京区石岡市防災協定30周年記念スポーツ交流事業についてご説明をいたします。 市長公室資料５ページをご覧ください。 東京都文京区と本市におきましては、平成８年８月８日に「災害時における相互応援に関する協定書」が締結されまして、現在では協定の垣根を越えまして、文京区民対象のバスツアーや文京区都市交流フェスタへの出展、少年野球などの交流を行っているところでございます。 また、令和８年度は協定書締結の30周年となることから、文京区と石岡市間において、スポーツ交流（多種目）で行えないかというところで、本市から打診をしまして、文京区及び両区市のスポーツ少年団、スポーツ振興課からの合意も得られたことから、令和８年度に文京区石岡市防災協定30周年記念スポーツ交流事業の実施に向けて現在も協議を進めております。 なお、文京区では文京区アカデミー推進部アカデミー推進課、本市では人口創出課が窓口となりまして、相互にスポーツ振興課、また、スポーツ少年団と連携を取りながら進めております。 ページ中段をご覧ください。 １開催種目でございます。開催種目につきましては、剣道、バスケットボール、野球、サッカーの４種目としております。両区市において、活動が盛んなスポーツ競技というのは、お示しした４種目以外にも多数あると認識してございますが、両区市のスポーツ振興課及びスポーツ少年団からのご意見というのをすり合わせまして、今回この４種目で実施するものとして進めているところでございます。 次に、２開催地でございます。野球、サッカーを茨城電設スポーツパーク石岡。剣道、バスケットボールを文京スポーツセンターで開催するものとして進めてございます。 次に、３開催日程でございます。相互に種目ごとに少年団の大会というのがない時期というのを確認しまして、①剣道を令和８年７月25日土曜日、②バスケットボールを令和８年９月26日土曜日、③野球を令和８年11月14日の土曜日、④サッカーを令和９年２月28日日曜日もしくは３月６日土曜日、ここで予定を調整しまして、継続して協議をしているところでございます。当日１日のスケジュールというのをまだ詳細は決定はしていないんですが、午前中に交流試合や合同練習などを行いまして、昼食を取りながら選手、監督の交流を深めていただきたいというふうに考えているところです。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、移住推進事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 人口創出課長）それでは、移住推進事業についてご説明をいたします。 市長公室資料６ページをご覧いただきたいと思います。 石岡市総合計画第２期基本計画において、喫緊の課題としております「人口減少対策」の柱の１つである「移住推進」について、令和７年度の進捗を報告してまいります。 初めに、（１）石岡暮らし体験をご覧いただきたいと思います。先輩移住者の元を訪ねまして、本市の暮らしを体験していただき、先輩移住者と繋がり、関係性を持っていただくことで、移住、関係・交流人口の創出という部分のハードルを下げて、そちらを目指していくものでございます。 本年度は、②番にございますように１月24日土曜日の午前・午後、１月25日日曜日の午前・午後、合計４か所を実施いたしております。結果、参加者としては14名、10世帯というところで、さらに多くの方に参加していただけるような事業にするよう、これは行程だったり、日程、広報の仕方など、工夫をしてまいりたいと考えているところです。 次に、（２）助成制度シミュレーターをご覧ください。 助成制度シミュレーターにつきましては、本市に移住をした場合に利用可能となる助成制度につきまして、Ｗｅｂ上でシミュレーションを行いまして、具体的な支援制度の把握を可能とするものとして本年度導入を進めてございます。下の図のですね、左側のシミュレーターの選択イメージ、こちらで一番上で家族構成を選び、真ん中で住まいについて選んでいただいて、最後に一番下で仕事についてを選択していただいて、シミュレーションをするというボタンをクリックしますと、右側、結果イメージのように、まず選択内容がどういったものだったかというのを確認できるようになっておりまして、次に、最大助成年額、受けられる可能性がある助成制度の金額ですね、そちらが表示されます。また、その下に制度名が一覧として出てくるようになっておりまして、制度名をクリックすると、説明内容が確認できるというようになっております。 また、このページの最下部にですね、名前とメールアドレスを入力しまして、結果画面のアドレスについてご自分のメールアドレスに送信ができるようにさせていただいております。そういったことで、シミュレーションをそのときやった後にもですね、確認が可能になっているということになります。 この助成制度シミュレーターにつきましては、石岡市移住定住支援ポータルサイト「ＭＩＰＰＥ」のトップページにリンクバナーを設置しているほか、今後お知らせとかチラシとか移住のイベントなどでですね、このリンクＱＲコードを使いまして、共有をしてまいりたいと考えてます。イベントなどで出展している際には、このシミュレーションをしてみませんかという呼びかけを行いまして、石岡市に興味を持っていただくきっかけのツールとして、また、メールアドレスを入力していただいて、送信をいただいた後には、本市のイベントなど、定期的にお知らせをしてまいりたいと考えております。 こちらアドレスをページ下段のところに載せておりますので、よろしかったら皆さん後ほどやっていただければなというふうに思います。 次に、ページを１枚おめくりいただきまして、（３）地方就職学生支援についてのご説明となります。 まず、概要でございますが、地方就職学生支援制度としましては東京圏内のキャンパスに通う大学生・大学院生の卒業時におけるＵＩＪターン就職を促進するために、これまで本市でも行っておりました移住支援金に加えて、本市に移住し、茨城県内の企業などに就職をする際に、就職活動のための交通費及び移転費（引っ越し費用）の一部を新たに支援するものでございます。 ②対象につきましては、記載３要件を全て満たす方でございますので、東京圏内のキャンパスに通っている大学生・大学院生。さらに在学中に居住地が東京圏内だった方。また、茨城県内の企業へ就職をして、石岡市に移住した方となります。 ③支援額でございます。交通費については4,260円。移転費については、６万6,000円を上限といたしまして、それぞれ１回往復分というふうに考えて支援をしたいと考えております。 なお、内定先企業から交通費や移転費が支給ある場合がございますので、その場合には、その額を差し引いた額を支給するものとして、こちら地域未来交付金を充当予定でございます。今後、制度についての広報という部分については、しっかりと力を入れまして、上程して認めていただいた暁には、この予算をしっかり使い切れるぐらいやっていきたいなというふうに思っております。 最後に、（４）通学者・通勤者の定期券・特急券購入補助についてご説明申し上げます。 通学者・通勤者の定期券・特急券購入補助事業は転出抑制、移住推進、子育て世帯の経済的負担の軽減といものを目的として進めているものでございます。 ②実績をご覧いただければと思います。通勤特急券、通学特急券及び定期券、それぞれについて、利用者が増加傾向であることがご確認いただけるのではないかと思います。新型コロナウイルスの感染症の影響があった令和２年や令和３年度というのはちょっと申請数が減っているところ、金額も決算額も減っているところでございますが、それが落ち着いてきた令和４年度あたりからですね、1,000万円を超えまして、令和６年度は1,600万円を超えるものとなっております。 このように、現在利用者数や交付決定金額、こちら増加傾向でございまして、また本市においても財政健全化の観点からこの通勤者・通学者特急券補助金については、補助額の計算方法を変更して今後進めていきたいと考えております。 まず（１）でございますが、通勤者・通学者特急券の補助額の計算としましては、実費負担分の半分を補助額としていたものを３分の１としまして、上限額を１万6,000円から１万円に減額をいたします。また、通学者定期券補助額については、上限額3,000円だったものを2,000円に減額しながらも、利用を希望していただく方には幅広く利用していただくことができるよう、そういった制度にするよう進めてまいりたいと考えております。 移住推進事業についてのご報告、ご説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 菱沼委員）ご説明ありがとうございます。まず、何点かをお尋ねをいたします。 まず（１）のですね、石岡暮らし体験ということで、第１回から第４回ということで参加者数が14名で10世帯っていう状況でございます。 そういう中で、今回の広報、周知はどのようにされたのかをまずお尋ねをいたします。 人口創出課長）ご答弁申し上げます。 こちら、石岡暮らし体験は、まず委託事業となっておりますので、委託先の事業者さんがＷｅｂのプレスリリースを、そういったプレスリリース会社に対して行って、雑誌、新聞などでちょっと取り上げられ、ネット上でですね、取り上げていただいたりとか、あとはインスタグラムを中心としたＳＮＳなんかで広報をしておりました。 我々もですね、委託したからといって全てお任せするままではなくて、そういった情報をさらにシェアをしたりとかっていう形で、できるだけ広報はしていたというふうに思ってはいるんですけれども、昨年はこちらには記載ありませんが、昨年20名の方に参加いただいてますので、残念ながら今年はちょっと減ってしまったんですね。そういったことも考えて、どういったところが理由だったかというのをしっかりと確認して、広報のやり方っていうのも考えながら進めていきたいと思います。 菱沼委員）ありがとうございます。 私もそう思いますね。やっぱり広報の仕方って非常にやっぱり重要かなと思ってます。やっぱり石岡市の良さをやっぱり分かってもらうのには、やっぱり広報の手段だと思うんですよね。そういう意味においては今後ですね、しっかりと広報していただければと思います。 それに伴ってですね、この参加者14名なんですけど、その14名の方はどちらのほうからお見えになってるか、分かる範囲で結構ですのでお尋ねをいたします。 人口創出課長）資料を精査して、後ほど回答させえいただきたいと思います。 菱沼委員）次にですね、今年度のこの通学者の定期券とかっていう部分の補助金の部分で減額されるわけですけども、その減額の部分というのは市民の人への周知はどのようにされてますか、お尋ねしたいなと思います。 人口創出課長）ご答弁申し上げます。 令和８年度に向けてのところで、現在要綱を進めているところなので、そちらがですね、終えることができましたら、また上程している予算等議決いただきましたら、ホームページやＳＮＳ、また駅などにも毎年広報してますので、そういったところでしっかりとお伝えしていけるようにしたいと思います。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中で人口減少対策の中での移住定住という非常にやっぱり重要な政策だと思ってますので、引き続きですね、よりよい政策の拡充ができるようにご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 人口創出課長）先ほど、菱沼委員のほうからいただいたご質問、どの辺の方がというところでお答えをしたいと思います。 ざっくりとしたお話になりますが、埼玉県、東京都、また、これはちょっと面白いんですが、ひたちなか市やつくば市から来ていただいたというふうに結果としていただいております。 新田委員長）ほかにご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、地域おこし協力隊についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 人口創出課長）それでは、地域おこし協力隊についてご報告、お知らせをさせていただきます。 市長公室資料の８ページ、令和７年度石岡市地域おこし協力隊活動報告会のチラシをご覧いただければと思います。 地域社会の新たな担い手として、地域の活性化と隊員本人の本市への定住を図っていくという、地域おこし協力隊制度でございますが、令和７年度において、このチラシのですね、写真に写っている５名の隊員が活動中でございます。 この５名の隊員の１年間の活動について、令和８年３月20日金曜日、今週の金曜日ですね、９時半から12時という時間で石岡市役所本庁舎１階のメロディアスホールにて報告会を開催をいたします。当日はししまる君グッズの製作秘話、この観光魅力発信隊員のほうでししまる君グッズを製作している部分がございますのでそういう秘話だったりとか、就農、農業への就農ですね、この苦労と喜びなどの報告をしていくほか、原木キノコの駒打ち体験、また、かやぶきを触っていただくというような体験なども行います。 活動の把握の一助として、お時間がある際にはぜひご来場いただければと思います。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、石岡市国土強靱化地域計画の改定についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは、石岡市国土強靱化地域計画の改定につきまして、ご説明申し上げます。 お手元の資料28番、石岡市国土強靱化地域計画の改定について、１ページをご覧ください。 初めに、本計画の概要としまして、計画の位置づけにつきましてご説明を申し上げます。 石岡市国土強靱化地域計画につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、災害発生後に事後対策の繰り返しを避け、平時から必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため策定した計画でございます。現行の計画策定後、推進期間の５年を経過しまして、国・県等の動向等や石岡市国土強靱化計画委員会での審議を踏まえまして改定するものでございます。また、図にもございますように国・県計画と連携・役割分担において調和を図るとともに、国の基本計画同様に、本計画は市の国土強靱化施策の指針となるアンブレラ計画としての位置づけとなっております。 次にその下、２計画の構成でございます。現行計画同様第１章から第６章の構成となっております。 第２章では、本市の地域特性としまして、気候や過去の災害履歴、今後想定される災害、被害想定、河川の浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害リスクと課題等をまとめております。 第３章では、本市における国土強靱化の基本的な考え方、基本目標と計画の対象とする災害について記載をしております。 第４章は、脆弱性評価についてまとめております。脆弱性評価は、大規模自然災害等に対する脆弱性を分析し、強靱化に関する施策を作成し、効果的・効率的に推進していく上で、脆弱性評価は必要不可欠なプロセスとなっております。 第５章では、本市における国土強靱化の脆弱性評価と推進方策についてまとめております。第４章の脆弱性評価に基づき、脆弱性評価とリスクシナリオを回避するために必要な施策として、リスクシナリオごとに対応方策を取りまとめております。 第６章の計画の推進と不断の見直しについては、本計画に限らず、国土強靱化に係る本市の他の計画について、毎年度、施策の進捗状況の管理を実施すること、必要に応じて計画内容の修正検討や所要の修正を行うことの必要性についてまとめております。 続きまして、資料２ページ、３改定のポイントでございます。４点ございます。 ①県管理河川の浸水想定区域図の反映、土砂災害警戒区域の追加指定の反映。 ②としまして、国の強靱化基本計画、こちら令和５年７月に改定がありました。茨城県強靱化計画、こちらは令和８年度、今年度改定予定となってございます。 ③としまして、既存施策の進捗の確認、改定。 ④としまして、新規施策の追加検討についてが、主な改定のポイントとなっております。 続きまして、４主な改定事項でございます。 主な改定事項につきましては、２ページから４ページにわたってお示ししておりますとおり６つございます。 １つ目は、災害リスク（想定災害)の更新です。地震・火災につきましては、県が想定する本市で最も被害が大きい「茨城県南部の地震」、本市想定は震度６強を引き続き想定としております。水害、土砂災害につきましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の追加指定があったところを新たに被害想定としております。 続きまして２つ目、事前に備えるべき目標の見直しにつきましては、国の基本計画及び県の改定案を踏まえまして、現行計画において設定されていました８つの事前に備えるべき目標を６つに集約しており、赤字書きになっている箇所が修正・追記事項の箇所となっております。 続きまして、３ページに移りまして、３つ目、起こしてはならない最悪の事態（リスクシナリオ)の見直しです。 中段の表中、事前に備えるべき目標が８つから６つに先ほどご説明申し上げましたとおり集約されたことに伴いまして、国の国土強靱化基本計画の改定及び茨城県の国土強靱化計画の内容を踏まえまして修正をいたしました。特に内容に大きな修正が生じたリスクシナリオ、３点について説明いたします。 １としまして、２－７「被災地における疫病・感染症等の大規模発生」から「大規模な自然災害と感染症との同時発災」へ修正しております。 ２つ目、４－４です。「金融サービス・郵便等の機能停止による市民生活・商取引等への甚大な影響」の新規追加しております。 次のページ、４ページになりますが、３番目としまして「暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生」を削除しております。大雪による雪害は、本市において比較的影響が少ないと考えるため、対象とする災害から除外をしております。現行計画に雪害対策として推進してます「除雪計画」につきましては、そちらの５－５「交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響」に位置づけまして、引き続き施策を推進してまいります。 資料４ページに移りまして、主な改定事項の４つ目、施設分野の見直しとしまして、国の基本計画におきましては、12の個別施設分野と６つの横断的分野を設定して評価を行っておりますが、本市におきましてはこれを参考にしつつ、県計画との整合性を図った上で７の個別施設分野と５の横断的分野の設定をしております。 続きまして、５つ目、重点化すべき施策群（重点プログラム)についてご説明申し上げます。限られた資源、財源の中で、効率的・効果的に本市の強靱化を進めるため、施策の優先順位づけを行い、優先順位の高いものについて重点化し、取り組む必要がございますが、お示ししております計画の素案につきましても、現行計画における重点化の視点を踏襲し、リスクシナリオの修正を踏まえ更新しております。 最後に、最後の主な改定事項の６つ目といたしまして、脆弱性評価と推進方策の見直しでございます。「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ)」ごとの施策の進捗状況を点検しまして、国の基本計画を踏まえ、本市の脆弱性を再評価しまして、新たに取り組む必要があるリスクへの対応方策を整理いたしました。 改定内容の説明は以上となりますが、今後、内部の決裁を経まして、完成したものを先ほど菱沼委員さんからもご案内ありました成果品につきまして、年度内もしくは４月早々にでもですね、データ等でご報告申し上げたいと思っております。また、先ほども触れましたが、できたデータにつきましてはホームページ等で公表をしていく予定となっております。 説明のほうは以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 暫時休憩といたします。10分程度といたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 続きまして、いばらき公共施設予約サービス提供業者選定結果についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、いばらき公共施設予約サービス提供業者選定結果についてご報告いたします。 資料ナンバー29をご覧ください。 初めに、１趣旨でございます。 本件につきましては、昨年６月の総務企画委員会にて、公共施設予約システムの利便性向上と効率化に向けた方針をご報告していたところでございますが、このたび、共同利用する次期システムの選定結果がまとまりましたので、その内容について改めてご報告申し上げるものでございます。 今回の導入の際、予定する主な柱は３点ございます。 １つ目、対象施設の拡充でございます。市内の予約可能な公共施設について、これまで予約可能であった石岡運動公園などの施設から中央公民館やひまわりの館、さらには龍神の森キャンプ場など、市内の主要な31施設へと大幅に拡充いたします。これにより、市民の皆様がより幅広い施設を手軽にオンラインで予約できるようになります。 ２つ目に、キャッシュレス決済の導入でございます。オンライン上での事前支払いが可能となることで、利用当日わざわざ窓口に足を運んで現金をやり取りする手間を省き、利用者の利便性を飛躍的に高めてまいります。 ３つ目に、スマートキーの導入でございます。無人の地区公民館やスポーツ施設などにスマートキーを導入することで、物理的な鍵の受渡しを不要といたします。これにより、施設利用者だけでなく、例えば、無人の地区公民館など、鍵を管理する施設管理者の負担を軽減するなど、施設管理の効率化と利便性向上を図ります。 次に、２選定結果についてご報告いたします。 次期公共施設予約システム導入に当たっては、費用の縮減を図るため、市単独での整備から茨城県及び県内12自治体が参加するいばらき公共施設予約システム運営協議会による共同システムへの切換えを行います。システム選定にあたっては、同協議会より、令和８年１月に公告され、２月に実施されました公募型プロポーザルにより選定の結果、候補者として株式会社ＨＡＡＰが選定されたところでございまして、現在、令和８年度契約に向け、候補者と最終協議を行っているところと伺ってございます。 最後に、今後のスケジュールについてでございます。 今月から順次、導入説明会やシステム設定を進め、本年８月からテスト運用と９月からの運用開始を目指し、各施設所管部と協議を進めているところでございます。また、市民や施設利用者の皆様が迷わぬよう、分かりやすい周知に向け、施設所管部局や参加自治体と協力し、スムーズな移行に万全を期してまいります。 私からは以上となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございますか。 菱沼委員）いばらき公共施設予約サービス提供業者の選定結果についてということで、ご報告ありがとうございます。 そういう中でですね、まず市民の皆さんの今までからですね、最終的に31施設に大幅に拡充するわけですけども。その部分においてやっぱり市民の方も多分知らないような状況だと思うんですね。今いろいろネットとかいろんな部分で広報はすると思うんですけど、具体にその広報の仕方をちょっとお尋ねしたいと思います。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 若い方々向けにはですね、ＳＮＳ、ＬＩＮＥやホームページなんかを使っての広報が効果的と考えております。そちらでやっていきたいと思っております。 また、ご高齢の方はですね、やはり広報紙等見られる方がございますので、そちらにつきましても分かりやすい広報に向けて、施設所管部局の皆様とともに迷わないように広報活動をしてまいりたいと考えてございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 できればですね、高齢者の方にはですね、施設を使うところの窓口のほうに貼り紙等ですね、貼っていただければ今度これこういうふうに切り替わるんだなってのが、予約システムなんだなってのが分かると思うので、そういう部分を考慮していただいて、お願いしたいと思います。 あと１点これに伴ってですね、当市としての負担割合っていうか、その費用なんですけども、実際どのくらいの費用がかかるのか、毎年ですね、維持管理としてどのくらいかかるのか、お尋ねしたいと存じます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 １点目の先ほどの広報なんですけれども、施設のほうにもきちんと貼り紙をしてまいりたいと考えてございます。 負担金のほうなんですが、ただいま県のほうにちょっと確認はしたんですが、ちょっとまだ協議会、総会での議決を得てないということでちょっと差し控えてほしいというお話がありましたが、現在のところ大幅な縮減が図れる予定ではございます。 以上となります。 菱沼委員）ありがとうございます。 明確にですね、この協議会の部分で決定後、委員会のほうにもこのくらいの金額がかかって、毎年ですね、こういうふうな状況になりますということでご報告いただければと思います。ひとつよろしくお願いします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、令和８年度地方税制改正（案）についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 税務課長）私からは、令和８年度地方税制改正（案）についてご説明させていただきます。 資料番号30番をご覧ください。 今後、石岡市税条例の改正に関連のある部分、資料中黄色で網掛けした項目につきまして、主にご説明させていただきます。 昨年12月19日、令和８年度の与党税制改正大綱が決定されまして、その後、12月26日には令和８年度税制改正の大綱が閣議決定されました。 地方税に係る部分につきましては、令和８年３月13日に衆議院で可決されまして、参議院での法案審議の段階となっておりますので、現時点において、今後予定されている内容ということでのご説明とさせていただきます。 １ページをご覧ください。 １個人住民税のうち、個人住民税の控除等でございます。こちらは物価高への対応の観点から講じられる措置でございます。初めに、給与所得控除の見直しでございますが、給与所得控除の最低保障額につきまして、現行の65万円から74万円に引き上げられます。引上げ額９万円のうち、５万円は２年間の時限措置となります。 次に、ひとり親控除額の引上げでございます。現行の控除額30万円から33万円に引き上げられます。こちらは令和10年度分の個人住民税から適用となります。 次に、個人住民税の非課税限度額や基礎控除等につきましては、「地域社会の会費」的な性格を踏まえ、所得税の諸控除の見直しのほか、地方税財源への影響や税務手続の簡素化の観点等を総合的に勘案し、地方公共団体の意見を踏まえつつ、必要な対策を検討することとなりました。 次に、２つ下の欄になります、ふるさと納税制度の見直しでございます。個人住民税における都道府県または市町村に対する寄附金に係る寄附金控除の特例控除額につきまして、190万円を上限として新たに設定するものでございます。 次にその下の欄、２自動車関係諸税についてでございます。自動車税や軽自動車税の環境性能割につきましては、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、令和７年度末をもって廃止することとなりました。なお、地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当することとなっております。 ２ページをご覧ください。 中ほどの欄にあります、４主な税負担軽減措置でございます。最初に、法人税において、大胆な設備投資の促進に向けた税制が創設されることに伴い、法人住民税においても法人税に準ずる措置を講ずることとなりました。 次に、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長でございます。床面積要件の下限を下げるとともに、一定の災害ハザードエリアを特例対象外とする立地要件の見直しを行った上、適用期限を５年延長するものです。 次に、バリアフリー改修が行われました劇場や音楽堂に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の拡充・延長でございます。対象を特別特定建築物全般に広げ、特例率現行の３分の１を市町村の判断により、２分の１まで拡充できることとした上、適用期限を３年延長するものです。こちらは、都市計画税も同様となります。 次に、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例背措置の拡充・延長でございます。こちらは、ペロブスカイト太陽電池及び洋上風力発電設備に係る特例率を拡充するなど重点化を図った上、適用期限を３年延長するものです。 次に、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長でございます。対象を中継輸送機能等を有し、広く共同利用可能な物流拠点措置とした上、適用期限を２年延長するものです。 次に、令和６年能登半島地震に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長でございます。現行の適用期間終了後も被災者支援を継続するため、適用期間を２年延長するものです。 最後に、その下の欄、５その他といたしまして、納税証明書等のデジタル化でございます。納税証明書等につきまして、ｅＬＴＡＸ及びマイナポータルの更改・改修スケジュール等を考慮しつつ、電子的に送付する仕組みの導入に向けた取組を進めることとなりました。 令和８年度地方税制改正（案）の説明につきましては、以上のとおりでございますが……。失礼いたしました。先ほど、ふるさと納税制度の見直しの欄で、特例控除額について190万と説明してしまいましたが、正確には193万円でございます。申し訳ございません。 令和８年度地方税制改正（案）の説明につきましては、以上のとおりでございますが、今後の国会における法案成立の状況や法案の公布に併せまして、石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例の改正が必要となることが想定されます。その際におきましては、地方税法、地方自治法の趣味を十分に踏まえた上で、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分により条例改正を行う判断をする場合もあろうかと存じますが、いずれにいたしましても、国の動向などに併せまして、市税条例の改正時期を逸することなく、適切に対応してまいりたいと存じております。 私からの説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 菱沼委員）令和８年度地方税制改正（案)についてですね、ご説明いただきました。そういう中でですね、当市において今、予算審議が先日ね、予算特別委員会で可決を予算がされましたけども、実際この令和８年度においてですね、歳入の部分、この石岡市においては影響があるのかどうか、その点確認をしておきたいなと思ってます。 税務課長）お答えいたします。 こちら税制改正でございますが、あくまでも８年度分の改正でございますので８年度の歳入につきましては影響はないかと存じます。 ただ１点だけ軽自動車税につきましては、環境性能割につきましては７年度末で廃止ということがございますので、そちらにつきましては８年度当初予算については見込んでいるところでございます。 以上でございます。 菱沼委員）了解しました。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、園部郵便局への事務委託についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市民窓口課長）私からは、園部郵便局への事務委託についてご説明させていただきます。 八郷総合支所市民窓口課の資料をご覧ください。 １園部郵便局への事務委託について、（１)経過でございますが、令和８年１月15日から園部郵便局におきまして、事務委託を開始いたしました。当日には「郵便局における石岡市行政事務取扱開始式」を行い、日本郵便株式会社関東支社副支社長をはじめとする関係者計７名の出席をいただきました。開始式の中では、谷島市長から園部郵便局長へ行政事務取扱局の看板が授与されました。 周知につきましては、広報いしおかの３月１日号に「園部郵便局で行政事務取扱い開始」及び「園部郵便局で住民票などの証明書交付が始まりました」の記事を掲載いたしました。 次に、（２）取扱実績（２月末現在)でございますが、取扱いを始めた事務は６つございまして、①住民票（謄本・抄本)の交付、１月におきまして８件、２月９件、計17件。 ②印鑑登録証明書の交付、１月３件、２月に25件、計28件。 ③戸籍関係証明書（戸籍・除籍・改製原・附票)の交付、１月１件、２月０件、計１件。 ④税関係証明書（納税証明・所得証明・課税証明・非課税証明)の交付、１月が１件、２月１件、計２件。 ⑤飼い犬の登録（届出)の受付、⑥狂犬病予防注射票の交付、こちらは１月２月とも取扱実績はございませんでした。 合計といたしまして、１月13件、２月35件、計48件となっております。 次に、２今後の予定でございます。 （１)証明書交付対応行政キオスク端末の設置でございますが、令和８年３月19日、園部郵便局内に証明書交付対応行政キオスク端末を設置する予定でございます。 ３月25日、郵便局関係者と打合せを実施する予定でございます。 ４月１日、「石岡市キオスク端末管理事務委託」の契約締結後に運用開始の予定でございます。 次に、（２)マイナンバーカードの電子証明書に関する事務でございます。こちらは７つ目の委託事務となりますが、令和８年３月27日、園部郵便局内に住民基本台帳ネットワーク機器を設置する予定でございます。 ３月31日、「地方公共団体事務委託の郵便局への包括委託に関する石岡市と日本郵便株式会社との契約書」の締結予定をする予定でございます。 ４月８日、郵便局関係者等と打合せを実施する予定でございます。 ４月15日、マイナンバーカードの電子証明書に関する事務の取扱いを開始する予定でございます。 以上、園部郵便局への事務委託についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 飯村副委員長）私からちょっとお聞きしたいのは、やっぱり７項目、今後の予定で７項目が書いてあるわけですよ。１月15日からやるような予定で。そのあと７項目書いてあるわけですが、これだったら最初から４月からやったほうがよかったんではないかと思われますが、担当者の考えをお聞きしたいと思います。 市民窓口課長）１月の事務開始と同時に行うように予定していたわけでございますが、住民基本台帳ネットワーク機器について、サービス開始時期が令和８年４月であれば準備ができるのではないかとのことでございました。 そのことについて、郵便局と打合せしたところ、キオスク端末設置サービス開始とは異なり、４月１日からのサービス開始となると、人事異動に伴い、業務内容の理解度や研修期間などを含め、準備期間を十分取れないことから難しいとの旨の回答であったことから、郵便局と検討した結果、４月15日からのサービス開始予定とした次第でございます。 以上です。 飯村副委員長）３月19日にキオスク端末が受託要件となっているわけですが、当初から受託要件があったわけです。ただ納品、このキオスクがこれだけ遅れたこともあったわけです。それなのに園部出張所を早くからね、閉鎖してたわけですが、この項目が今後の予定の中で７項目、その中に３月25日、郵便局関係者との打合せを実施、何を打合せするんですか、今さら。ちょっと担当者の方にお聞きしたいと思います。 もう１月15日にやるってことを聞いて、事前にもう11月30日でね、園部出張所閉めてて、また３月25日に関係者と打合せって、全然打合せやってないんじゃないですか、これ。どういうことだかちょっとご説明を簡単にお願いします。 市民窓口課長）こちら、３月25日の郵便局関係者との打合せにつきましては、証明書交付対応行政キオスク端末機の説明、利用に対する仕様の説明を実施する予定でございます。 飯村副委員長）そういうことは、もう１月15日まで事前にやっといて、そういうことではないかと私は言ってるわけですが。担当者からそういうご説明であれば、それ以上は言うことはありません。問題なくやるように、園部郵便局の打合せ等に関してはよろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、第77回茨城県消防ポンプ操法競技大会県南北部地区大会石岡市代表選考会についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防本部総務課長）それでは資料のナンバー32をご覧いただきたいと思います。 消防本部総務課から第77回茨城県消防本部操法大会県南北部地区大会石岡市代表選考会につきましてご説明申し上げます。 まず初めに、このたびは議員の皆様へのお知らせが開催の直前となりましたことをまずおわび申し上げます。 今回の代表選考会に至る経緯としましては、これまで消防団のポンプ操法大会は、毎年度開催されてございました。しかしながら、消防団員の負担軽減等を目的として、全国消防操法大会は令和８年度から隔年で10月に開催されることが決定されました。 これを受けまして、茨城県内では全国大会が開催される年度に、これまで９月、10月に開催されていた地区大会、また11月に開催されていました県大会を前倒ししまして、６月に地区大会、７月に県大会を開催することとされました。そのため、市内大会については、大会に向けた訓練や運営審判を担う消防職員の配置等の課題から、同一年度の開催は困難であるため、地区大会・県大会・全国大会が開催される年度の前年度に、時期はまだ未定でございますけれども、猛暑期や寒冷期を避けて市内大会を開催することと石岡市消防団では決定したところでございます。 ただし、令和８年度の地区大会・県大会・全国大会に向けた市内大会の開催につきましては、スケジュール調整が著しく困難であることから、今回限りのイレギュラー対応としまして、石岡市代表選考会として開催することとし、去る３月１日日曜日に柏原分署屋外訓練所において開催いたしました。 次のページをご覧いただきたいと思います。 当日はポンプ車操法の部には７個分団、小型ポンプ操法の部には２個分団が出場され、ポンプ車操法の部は第１分団が、小型ポンプ操法の部は第18分団が優勝されました。それぞれの部の優勝分団につきましては、今年６月14日日曜日につくば市内の工業団地緑地において開催されます、県南北部地区大会に石岡市代表として出場いたします。 なお、県南北部地区大会の運営は構成５市の輪番制となってございまして、令和８年度は石岡市が担当するとしてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、高規格救急車（石岡愛郷橋救急１）の更新配備についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防本部総務課長）続きまして、消防本部総務課から、高規格救急車の更新配備につきましてご報告申し上げます。 愛郷橋出張所配備の高規格救急車の更新につきましては、昨年９月８日の総務企画委員会におけるご説明、また、第３回定例会におきまして、契約の議案を議決いただいた後に車両の製作及び艤装を行いまして、先月納車となりました。検収と資機材の載せ替え等が終了いたしましたので、ちょうど本日より運用を開始してございます。 装備につきましては、これまでの高規格救急車と同様の装備のほか、愛郷橋救急１については、緊急消防援助隊登録車両でございますので、当消防本部では初めてとなる電動ストレッチャーを装備してございます。 また車両につきましては、日産のパラメディックでございまして、今年度他県において、救急隊が現場活動中または病院敷地内で搬送中に救急車から離れた際に、救急車が盗難されるという事案が複数件発生したことを受けまして、詳細は申し上げられませんけれども、車両盗難防止装置を装備してございます。 このほか、衝突軽減ブレーキや視認性が高くウインカーと連動した赤色灯、また、ほかの緊急車両の接近を運転者に知らせるシステムなどを新たに搭載してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご意見等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 鈴木委員）質問なんですけども、電動ストレッチャーは石岡市においては初の導入ということの理解でよろしいですか。 消防本部総務課長）委員お見込みのとおりでございます。 鈴木委員）多分これバッテリー搭載のストレッチャーだと思うんですけども、これ充電回数は１日１回なのかと。これ本当に搬入先でバッテリー切れとか、そういうのがあっては大変ですので、その辺の講習とかはいかがになっているのか、ちょっとお聞きしたいです。 消防本部総務課長）お答えいたします。 こちらの写真で見ますとちょっと分かりにくいんですけども、上の人を乗せるストレッチャー部分と下の架台の部分と２つございまして、その架台のほうは常時設置されていまして、電源のコンセント等接続されてるような状態になってございます。 また、電動ストレッチャーの操作の方法につきましては、救急隊員また消防隊員のほうへ事前に説明を行ってございます。 以上でございます。 鈴木委員）何事も機械に慣れないと大変ですので、訓練のほうよろしくお願いいたします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 飯村副委員長）入札の落札価格ですか、ちょっとお教え願います。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 落札価格につきましては4,781万7,000円でございます。 飯村副委員長）分かりました。 それではこの高規格救急車両更新配備。この条件についてちょっとお聞きしたいと思います。この更新配備についての条件、どういう条件だったら更新しなきゃなんないっていうその消防署としての規格ですか。 消防本部総務課長）お答えいたします。 条件でございますけれども、消防本部石岡消防本部としましては、消防救急車につきましては10年または20万キロ以上という基準を設けてございます。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 菱沼委員）質問ではないんですけども、この車両、電動のストレッチャーってこともあるので、できればこの委員会でちょっと視察っていうか、そのストレッチャーを見ることがやっぱり重要かなと思ってますので、後で委員長のほうにお取り計らいをお願いしたいと思います。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、石岡市職員の給与に関する規則の一部改正についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防本部総務課長）それでは石岡市職員の給与に関する規則の一部改正についてご説明申し上げます。 改正の理由としましては、石岡市職員の給与に関する規則のうち、管理職員特別勤務手当については、現状としまして、行政職と消防職とで手当の額に差が生じてございますことから、これを是正し同額とするものでございます。 改正の詳細でございますけれども、３点ございまして、１点目は、規則第21条の２第２項、これは週休日又は祝日法における休日等若しくは年末年始の休日等に勤務をした場合でございますけれども、次長級の手当の額を改正するものでございます。 次に２点目、同じく第21条の２のうち第３項、これは午後10時から翌日午前５時までの間（週休日等に含まれる時間を除く)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合でございますけれども、こちらについても次長級及び課長補佐級の額を改正するものでございます。 次に３点目、別表第１（第６条関係)につきましては、管理職手当を支給する職員の職及びその職にある職員に支給する手当の月額でございますけれども、これにつきましては、消防長以下、課長補佐級まで全ての階級において、行政職と同額に改正をするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 菱沼委員）石岡市職員の給与に関する規則の一部改正ついて、今ご報告いただきました。 本来であれば私としてはね、もっと早めにですね、行政職と消防職、同じようにやっぱり、特にやっぱり消防職の人たちは非常にやっぱり大変な状況であったと思うんですね。そういう意味において今回見直しができてよかったなと思いますけども、本来であればもっと早めにできればよかったなっていう部分でこれ一つのご意見でございますが、一応こういうふうな部分をね、今後もね、行政職の部分としっかりと併せてですね、給与形態の見直しも随時これからね、人事院勧告等様々出てくると思いますけども、それに伴ってやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、消防業務におけるサングラス着用の導入についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 警防課長）それでは、お手元の資料ナンバー35をご覧ください。 私からは消防職員の業務中におけるサングラス着用の取扱いについて、ご説明申し上げます。 消防業務は消防車両の運転・屋外での消火・救助活動・高所作業及び水辺活動など、強い直射日光や反射光の影響を受けやすい環境下で実施されるものが多いという特性がございます。 近年は猛暑や強い日照の影響もあり、長時間の野外活動において眩しさによる視認性の低下が、安全運転や的確な操作判断に影響を及ぼすおそれが指摘されております。 このような状況を踏まえ、職員の安全確保及び職務遂行能力の維持・向上を目的として、一定の基準のもと消防職員のサングラス着用を認める取扱いを定めるものでございます。 サングラスの着用は消防車両の運転時の直射日光や逆光による眩しさの軽減、梯子車操作など高所作業時の視界確保、水難救助活動時における水面の反射光による視認性低下の防止などを目的としており、視認ミスや判断遅延の防止、眼精疲労の軽減による事故防止効果が期待されます。 着用基準につきましては、黒い色を基調としたものとし、通常のサングラスのほか、眼鏡に装着するタイプや周囲の明るさに応じて濃度が変化する調光タイプなどとし、華美な色調やデザイン、ミラーレンズなど、反射性の高いものは使用いたしません。 なお、傷病者や要救助者、関係者などと直接対応する場合には、装着するタイプを含め、必ずサングラスを外すこととしております。 また、全国においても、消防職員の業務中サングラス着用を導入する消防本部が増えており、県内では土浦市消防本部やつくば市消防本部、県外では松戸市消防局や静岡市消防局などにおいて導入が進められております。 導入時期につきまして、職員への周知及び運用準備期間を設けた上で、令和８年４月１日からの運用開始を予定しております。本取扱いは、消防職員の服装規律を緩和するものではなく、一定の基準の下、適正に運用し、より安全かつ確実に消防業務を遂行するための措置であります。今後とも市民の信頼を損なうことのないよう、適切な運用に努めてまいります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 菱沼委員）消防業務におけるサングラス着用の導入についてということで、ご説明ありがとうございます。 実際こちらでもね、導入実績っていう部分で、土浦とかつくばとか松戸、静岡市ってことで載っております。そういう中でやっぱり消防職員のね、やっぱり安全なやっぱり運転っていう部分においては、やっぱり非常に重要なことかなと。特に日差しもですね、かなりこう強くなってきてるっていう部分においては、やっぱりこのサングラスっていう非常に重要かなと思ってます。導入には賛成でございます。それに伴ってですね、このサングラスをこのサングラスでいいのかどうかってチェックするのは、どういうふうにチェックをされるのか、確認の意味でお尋ねしたいと思います。 警防課長）ご答弁申し上げます。 職員の上司に当たる隊長や所属長が見て判断することとしております。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 次に、その他の件といたしまして、何か発言等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、この際、閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配付いたしました案文に示す事件・事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 |
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