第２回委員会　（６月５日）
出席委員	中根淳一委員長、富田雅史副委員長、岡野孝男委員、関口忠男委員、谷田川泰委員、高栖敬委員、櫻井雅博委員
市執行部	【福祉部】 部長兼福祉事務所長（今橋輝雄）、次長兼人権推進担当（櫻井信康）、社会福祉課長（荒張卓也）、障がい福祉課長（鯉沼康浩）、高齢福祉課長（海老澤昌代）、介護保険課長（太田貴之）、社会福祉課副参事人権推進担当兼人権推進室長（木村健一） 【子育て健康部】 部長（吉澤房江）、次長（萩原正晴）、参事保健センター統合推進担当（宮部善仁）、こども未来課長（中泉了）、子育て応援課長兼子ども家庭センター所長（原有平）、健康増進課長兼石岡保健センター所長（�繻ｴ久美子）、健康増進課副参事保健センター統合推進担当（小林茂） 【教育委員会事務局】 教育長（岩田利美）、教育部長（林秀憲）、次長（細谷和彦）、参事兼生涯学習課長（小河原修）、参事兼学校給食課長兼石岡給食センター所長（坂入光彦）、教育総務課長兼学校再編担当（長谷川淳一）、学校教育課長兼学校再編担当（細野友隆）、文化振興課長（小杉山大輔）、中央公民館長（塚田光典）、スポーツ振興課長（塚本和彦）、教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長（荒張知子）、生涯学習課副参事中央図書館担当兼中央図書館長（箕輪健一）
議会事務局	庶務議事課主幹（大場有一郎）

中根委員長）ただいまから、文教厚生委員会を開催いたします。
　本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に、本日の案件の説明のため、出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
　なお、本日出席を求めた者のうち、教育委員会事務局参事浅倉君については、あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申出がございましたので、ご報告申し上げます。
　本日の委員会は、一般選挙後、初めて執行部の出席を求めて開催するものでありますので、委員並びに執行部の自己紹介を行い、案件に入りたいと思います。
　ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
　それでは、最初に委員の自己紹介をいたします。
　初めに、私から申し上げます。

−委員長、副委員長、各委員自己紹介−

中根委員長）文教厚生委員会の委員は、以上７名でございますので、よろしくお願いいたします。
　これより議事に入ります。
　初めに、所管事務及び令和８年度新規・主要事業についてを議題といたします。
　執行部から、自己紹介とあわせて、所管事務及び令和８年度新規・主要事業について説明をお願いいたします。
　初めに、福祉部からお願いいたします。
　なお、発言は挙手によりこれを許します。

福祉部長兼福祉事務所長）改めましておはようございます。令和８年４月１日付で人事異動になりまして、福祉部長兼福祉事務所長を拝命しました今橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは資料に基づきまして、令和８年度福祉部の業務概要についてご説明申し上げます。
　資料03、福祉部業務概要の１ページをお開きください。福祉部の組織図でございます。
　新年度から組織機構の改編によりまして、社会福祉課で担当しておりました障害福祉部門を分割しまして、障がい福祉課を新たに設置したことにより、４課職員59人、うち、再任用職員２人の体制で運営をしてございます。
　上から社会福祉課、社会福祉課の中に人権推進室、障がい福祉課、高齢福祉課、介護保険課でございます。担当及び人員については記載のとおりとなってございます。
　続いて２ページをお開きください。職員配置図でございますが、記載のとおりとなってございます。
　続いて３ページ以降の事務分掌及び主要事業施策概要につきましては、担当課長のほうからご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

福祉部次長兼人権推進担当）福祉部次長兼人権推進担当の櫻井でございます。
　次長として部長の補佐をはじめ、部内各課の業務が円滑に遂行できるよう連絡調整等を図り、適切な進行管理に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

社会福祉課長）社会福祉課長の荒張です。よろしくお願いいたします。
　社会福祉課の事務分掌につきましてご説明させていただきます。資料、令和８年度、今ご覧いただいています、福祉部の業務概要の３ページをご覧ください。
　社会福祉課の業務につきましては、１から13まで記載してございます。また、人権推進室につきましては１から３の業務となり、合わせて16の業務を、３つの担当で行っております。
　１つ目の担当としまして、表中の１番から８番の項目になりますが、地域福祉計画、福祉事務所の総合調整、民生委員、児童委員及び主任児童委員に関すること、社会福祉協議会、社会福祉の統計など、社会福祉施策全般に関する業務を行ってまいります。
　また、２つ目の担当としまして、表中の９番から11番の項目になりますが、生活保護、生活困窮者、行旅病人、行旅死亡人などに関する業務でございます。
　３つ目の担当としまして、人権推進室の人権施策の推進に関する業務でございます。
　続きまして５ページをご覧ください。令和８年度における主要事業でございます。新規事業を含め、主な事業についてご説明いたします。
　初めに上から２段目の社会福祉団体助成事業１億4,690万6,000円のうち、１億1,000万円につきましては、市の福祉増進を図るため、社会福祉協議会の運営と各種福祉活動に対する補助金となっております。
　その下の民生委員等経費850万7,000円につきましては、民生委員・児童委員の活動等に要する経費としまして、市民生委員児童委員協議会連合会補助金806万6,000円等を内容としております。
　次に、ページの上から５段目になりますが、生活困窮者自立支援事業の2,524万4,000円につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護の手前の段階で、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者の、自立に向けた支援に充てる経費となってございます。
　新規事業としまして、丸印のところでございますが、相談支援員報酬272万8,000円につきましては、これまで生活保護、ケースワーカーが相談業務も兼務してきた状況を改善するため、本年度から新たにこの制度に基づいた相談支援員を１名雇用することとした経費となってございます。
　続いて、その下の新規事業、同じく丸印のところでございますが、地域福祉計画策定事業634万5,000円につきましては、令和９年度から５か年の第４期石岡市地域福祉計画の策定に要する経費でございます。概要につきましては、この後の所管事務の調査において、ご説明させていただきたいと思います。
　下から２段目の人権施策推進事業463万1,000円につきましては、社会を明るくする運動表彰式における講演会講師謝礼で、また、女性のための困りごと相談を行う女性相談員報償、人権問題解決に向けた団体への活動支援を行う人権啓発事業補助金、非行や犯罪などの再発防止や更生を助ける保護司等の活動に対する、石岡地区保護司会負担金などとなっております。
　一番下の段、生活保護費18億2,889万3,000円につきましては、生活に困窮する市民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する経費となってございます。
　社会福祉課の主要事業に関する説明については、以上でございます。

社会福祉課副参事人権推進担当兼人権推進室長）社会福祉課副参事人権推進担当兼人権推進室長の木村でございます。よろしくお願いいたします。

障がい福祉課長）４月１日付の人事異動によりまして、障がい福祉課長を拝命いたしました鯉沼でございます。
　障がい福祉課につきましては、令和８年度からの組織機構の改編によりまして新設されたものでございます。よろしくお願いいたします。
　障がい福祉課の事務分掌につきまして、ご説明させていただきます。資料、福祉部業務概要の３ページをご覧ください。
　障がい福祉課の業務につきましては、１から15まで記載してございます。障害者、障害児全般に関する業務を行っております。
　続きまして、６ページをご覧ください。令和８年度における主要事業でございます。新規事業を含め、主な事業についてご説明いたします。
　初めに、上から３段目の障害者自立支援給付事業23億9,374万円につきましては、障害児の通所サービスに係る障害児給付費として４億7,053万円、居宅介護や就労移行支援などに関する給付のほか、障害福祉サービス等の利用計画作成等の給付、障害者入居系施設への入居費用などに対する給付などを合わせました障害介護給付費として18億497万2,000円などでございます。
　その２段下、障害者地域生活支援事業１億255万7,000円につきましては、障害児・者の一時預かりなどに関する日中一時支援事業委託料として2,750万円、ストーマなどの障害者日常生活用具費として2,200万円などでございます。
　続きまして、新規事業といたしましては、その１段下の在宅心身障害者福祉作業所運営事業のうち、施設改修工事79万2,000円は、作業所ゆりのトイレを和式１基を、洋式トイレに改修するための経費でございます。この改修によりまして、ゆりのトイレにつきましては全て洋式となります。
　続きまして７ページをご覧ください。
　こちらも新規事業といたしまして、一番上段、身体障がい者世帯入学福祉祝金支給事業100万円でございますが、令和８年度より中学校入学福祉祝金を創設したものでございます。
　障がい福祉課の主要事業に関する説明については、以上でございます。よろしくお願いします。

高齢福祉課長）高齢福祉課長の海老澤でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、高齢福祉課の事務分掌についてご説明いたします。資料の３ページをご覧ください。
　高齢福祉課の事務分掌は大きく分けて２つになります。
　１つ目は、高齢者の生きがいづくりや、高齢者世帯及びひとり暮らし高齢者等の援護、老人クラブ等、高齢者団体の育成指導など、高齢者福祉施策全般に関する業務でございます。
　続いて４ページをご覧ください。２つ目は、ふれあいの里石岡ひまわりの館が所管する施設の維持管理並びに運営に関する業務でございます。
　続いて、８ページをご覧ください。令和８年度の主要事業のうち、新規事業を含め、主なものについてご説明いたします。
　一番上の段、社会福祉団体助成事業１億4,690万6,000円のうち、3,690万6,000円が高齢福祉課の所管分となります。内容につきましては、要援護高齢者など支援が必要な方に対し、医療・福祉・介護等の専門職や地域ボランティア等がチームを組み、支援をする地域ケアシステムの運営を石岡市社会福祉協議会に委託する経費でございます。
　３つ下の段、買物支援事業206万9,000円でございます。内容としましては、令和３年10月１日に株式会社カスミと締結しました協定に基づきまして実施をしている買物支援実証事業の経費でございます。
　その下の段、高齢者福祉団体助成事業1,515万円でございます。高齢者の生きがいや社会参加を促進する臨時的、短期的な就労の場を提供する石岡地方広域シルバー人材センターの運営を支援するための経費でございます。
　その下の段、高齢者等支援事業１億1,992万4,000円でございます。このうち新規事業としまして、工事監理委託料280万5,000円及び施設解体工事8,117万7,000円でございます。こちらは、旧農村高齢者センターの解体工事に関する経費でございます。
　続いて、高齢者補聴器購入費補助金90万円でございます。こちらは、加齢による聴力の低下により日常生活に支障を来している高齢者の方に対し、補聴器を購入する費用の一部を補助するものでございます。補助金の概要など詳細につきましては、この後の所管事務の調査で説明をさせていただきます。
　その下の段、在宅高齢者サービス事業1,605万9,000円のうち、1,474万6,000円が高齢福祉課の所管となります。ひとり暮らし高齢者等に生活支援サービスを提供しまして、在宅において高齢者が安心して生活をできるように支援するための経費でございます。
　次に３つ下の段、新規事業としまして、特別養護老人ホーム整備事業経費4,225万円でございます。こちらは、特別養護老人ホームの整備に係る補助金となりまして、令和８年度、県の要望調査において特別養護老人ホームの１施設から希望がありましたので、県の採択を速やかに執行ができるように予算計上をしております。財源は10分の10、県の補助金でございます。
　その下の段、新規事業、介護老人保健施設整備事業経費382万円でございます。こちらは介護老人福祉施設の整備に係る補助金でございます。こちらについても、令和８年度の県の要望調査において希望がありました１施設について、県の採択後速やかに執行ができるように、予算計上をしております。財源は10分の10、県の補助金でございます。
　続いて９ページをご覧ください。一番上の段、ふれあいの里施設維持管理経費１億8,745万6,000円でございます。ひまわりの館施設全体の設備等を健全な状態で維持管理するための経費でございます。
　次に下段の表の下から２段目、介護サービス事業特別会計の１段目、特別養護老人ホーム運営事業３億1,100万1,000円でございます。こちらは、特別養護老人ホームのぞみの運営経費でございます。
　先ほど、新規事業で、介護老人保健施設整備事業経費のところを福祉と言ってしまいまして、申し訳ございません。正しくは、介護老人保健施設整備事業経費でございます。訂正いたします。失礼いたしました。
　高齢福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

介護保険課長）４月１日付の人事異動によりまして、福祉部介護保険課長を拝命いたしました太田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、介護保険課の事務分掌につきましてご説明いたします。お手元の資料４ページをご覧ください。
　介護保険課の事務分掌は大きく分けて２つございます。
　１つ目は、介護認定、保険給付、保険料の賦課徴収など、介護保険制度の適正な運営に関する業務でございます。
　２つ目は、地域包括支援センターを中心として、高齢者に対する総合相談支援や介護予防、認知症施策の推進など、地域における包括的な支援体制の構築に関する業務でございます。
　続きまして、令和８年度の主要事業についてご説明いたします。お手元の資料10ページの上段をご覧ください。
　特別会計繰出金12億7,042万8,000円につきましては、介護保険特別会計の介護給付に対する市負担分の12.5パーセントに当たる、介護給付費繰出金及び介護保険制度運営に必要な人件費や事務費として繰り出す職員給与等が主なものでございます。
　次にその下の段、介護保険特別会計でございます。高齢者が要介護状態となることを予防し、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援する経費２億149万5,000円を計上してございます。
　次にその下の段、介護サービス事業特別会計でございます。介護予防支援事業費2,648万7,000円につきましては、介護予防のための計画書作成委託料が主なものでございます。
　介護保険課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの説明について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。

高栖委員）入学福祉祝金の支給ってのいうがあるんですが、これ50万だと思うんですけど、具体的にどのぐらいの方に幾らぐらい支給するんでしょうか。お伺いします。

障がい福祉課長）お答えいたします。
　中学校に入る方の保護者の方が身体障害者だった場合に支給するものでございまして、１人当たり５万円で、その年によってやっぱり人数上限はあるんですが、５名から10名程度を今のところ想定してます。細かい数字についてはこれから精査していく形になります。
　以上でございます。

中根委員長）よろしいでしょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにご質問等ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で福祉部の所管については終結いたします。
　続きまして、子育て健康部から説明をお願いいたします。

子育て健康部長）子育て健康部部長の吉澤でございます。昨年に引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、令和８年度子育て健康部の業務概要につきまして、資料に基づき、ご説明させていただきます。
　まず、１ページをお開きください。子育て健康部の組織図でございます。職員82名、うち再任用職員３名の体制で、３つの課で構成されてございます。上から、こども未来課、子育て応援課、健康増進課と、特命の保健センター統合推進担当でございまして、担当及び人員は記載のとおりとなってございます。
　職員配置図につきましては、２ページから３ページのとおりでございます。
　事務分掌及び主要事業につきましては、担当課長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私からの説明は以上でございます。

子育て健康部次長）子育て健康部次長の萩原でございます。昨年度に続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　次長として、部長の補佐をはじめ、部内各課の業務が円滑に遂行できるよう連絡調整等を図り、適切な進行管理に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

子育て健康部参事保健センター統合推進担当）子育て健康部参事保健センター統合推進担当の宮部でございます。昨年度に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
　保健センター統合推進担当といたしまして、円滑な保健センターの統合及び建設を目指しまして推進してまいりたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。

こども未来課長）こども未来課長の中泉でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　初めに、こども未来課の事務分掌につきまして、ご説明させていただきます。令和８年度子育て健康部業務概要の４ページをご覧ください。
　こども未来課の事務分掌につきましては、１から14まで記載してございますが、大きく分けますと２つに分かれます。
　１つ目は、児童手当及び児童扶養手当の支給事務、そして母子、父子等の自立支援などに関する業務でございます。
　２つ目は、公立保育所４か所の運営と施設の維持管理及び民間保育所や認定こども園への委託事務、そして、それぞれの施設が行う各種保育等のサービスに係る補助事業などの業務でございます。そのほか、地域子育て支援センターや児童センターなど、児童厚生施設の運営に係る業務がございます。
　続きまして、５ページをご覧ください。令和８年度における主要事業施策概要でございます。こども未来課所管分の主な事業についてご説明いたします。
　初めに、上から２段目の保育支援関係経費１億7,359万8,000円につきましては、保育需要の多様化に対応したサービスの充実を図るための経費でございます。
　一番下の丸印の新規事業、特定教育・保育施設整備事業費補助金189万8,000円につきましては、民間保育施設が実施する外構ブロック修繕工事に対する補助金でございます。
　次に、下の段の子育て支援事業1,006万6,000円につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減と定住促進を図るための経費でございます。２行目の新婚世帯新生活支援補助金600万円につきましては、家賃や引っ越し費用、リフォーム費用などに対し、１世帯当たり39歳以下は30万円、29歳以下が60万円を上限に補助する制度でございます。
　次に２つ下の段の丸印の新規事業、ひとり親世帯等入学福祉祝金支給事業260万円につきましては、ひとり親世帯等が養育する児童の小学校入学時に加え、新たに中学校入学時にも祝金を支給する事業でございます。なお、財源はいずれも寄附金でございます。
　次に、下の段の児童手当12億1,050万円につきましては、児童を養育する家庭の負担を軽減し、あわせて児童の健全育成と資質の向上を図るために、児童手当を支給する経費でございます。令和６年10月からの制度改正により、対象年齢が高校３年生相当までとなり、また、第３子以降の支給単価が１万5,000円から３万円へ拡充となっております。
　次に、下の段の保育等運営経費20億9,674万3,000円につきましては、認定こども園及び保育所等への委託運営経費と施設型給付費でございます。
　一番下の丸印の新規事業、乳児等支援給付費1,525万5,000円につきましては、乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度の実施に係る給付金で、児童の利用時間に応じて市から保育施設等へ支払われる給付金でございます。
　最下段の、児童扶養手当経費２億9,324万2,000円につきましては、ひとり親家庭等の児童を養育する家庭の生活安定と、自立の促進に寄与するための手当を支給する経費でございます。
　続いて６ページをご覧ください。１段目の保育所管理経費3,255万2,000円につきましては、公立保育所４か所の施設運営、維持管理に係る経費でございます。
　２行目の丸印の新規事業、器具設置工事358万2,000円につきましては、南保育所において、適正な水質を保つための工事に係る経費でございます。
　続きまして、その下の段の保育事業費３億1,783万4,000円につきましては、公立保育所において保育の必要性がある児童を預かり、児童の健全育成を図るための経費でございます。主なものとしては、保育士等の会計年度任用職員の報酬と、賄材料の経費となります。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

子育て応援課長兼こども家庭センター所長）子育て応援課長兼こども家庭センター長の原でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　私からは、子育て応援課の事務分掌につきまして、ご説明させていただきます。令和８年度子育て健康部業務概要の４ページをご覧ください。
　５点ございまして、１つ目のこども家庭センターの運営に関することから５つ目のその他児童福祉、母子保健に関することでございます。
　続きまして、７ページをご覧ください。令和８年度における主要事業施策概要でございます。子育て応援課所管分の主な事業につきまして、ご説明いたします。
　初めに、最上段のこども家庭総合相談事業884万3,000円につきましては、子供及び妊産婦に関し、実情の把握や必要な情報提供、家庭等からの相談、子供の虐待への対応など、家庭における適正な児童養育及び児童福祉の向上図るための経費でございます。
　次に、下の段の子育て世代包括支援事業4,337万5,000円につきましては、妊産婦や乳幼児などの状況を継続的に把握して、相談に対応するとともに、必要な支援や関係機関との連絡調整など、妊娠期から就学まで切れ目のない支援を提供するための経費でございます。主なものとして、３つ目のすくすく赤ちゃんクーポン事業委託料1,120万円につきましては、満１歳未満のお子さんがいる保護者に対し、１枚1,000円相当分のクーポン券を最大40枚交付するものでございます。おむつのほか、布おむつや粉ミルク、離乳食等、９品目の子育て用品と引き換えすることができ、経済的な負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するための経費でございます。
　次にその下の段、いしおか出産子育てサポート事業3,938万1,000円につきましては、出産から子育ての不安や悩みに寄り添って支援する妊婦等包括相談支援事業と出産・子育て応援給付金、こちらは、国の妊婦支援給付金でございますが、１人当たり10万円の給付を一体的に実施するための経費でございます。
　次にその下の段、母子保健事業6,105万4,000円につきましては、母子の健康増進に要する経費でございます。主なものにつきましては、妊婦や乳幼児対象の各種健康診査の委託料となってございます。
　子育て応援課として、妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進、子供と妊産婦を含む福祉に関する支援を包括的に、切れ目なく提供することができるよう努めてまいりたいと存じます。
　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）健康増進課長兼石岡保健センター所長の�繻ｴでございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　私からは、健康増進課の事務分掌についてご説明させていただきます。令和８年度子育て健康部業務概要の４ページをご覧ください。
　健康増進課の事務分掌につきましては、健康増進事業の企画調整及び統計に関することを含む12項目と、課内室として地域医療対策室の地域医療体制の整備に関することを含む３項目、計15項目の業務を担当してございます。
　続きまして、８ページをご覧ください。令和８年度における主要事業施策概要の総合保健センター整備事業を除く健康増進課所管分の主な事業につきましてご説明いたします。
　まず、上から２段目の地域医療対策事業6,522万1,000円につきましては、住み慣れた町で将来にわたって安心して適切な医療を受けることができるよう、石岡地域に必要な医療体制を整備するための事業で、主なものとして、休日診療確保の経費として小児科休日診療業務委託料506万6,000円、緊急診療業務委託料2,039万9,000円となります。また、次の病院群輪番制運営費補助金3,446万6,000円につきましては、二次救急医療体制の実施に係る経費でございます。
　その下の段、予防接種事業２億2,661万8,000円につきましては、予防接種法に基づく各種定期予防接種及び任意予防接種等に要する経費でございます。
　次に、２段下の成人保健事業8,695万8,000円につきましては、健康診査や各種がん検診等を実施し、疾病の早期発見、早期治療を図り、あわせて保健指導による生活習慣病の予防や健康づくり活動を行うための経費でございます。
　続きまして、１段下の石岡保健センター管理運営経費3,389万8,000円、その下の八郷保健センター管理運営経費1,672万7,000円につきましては、両保健センターの施設管理運営に関する経費でございます。石岡保健センターの施設管理運営に係る経費の中で、丸印のついているＰＣＢ廃棄物収集運搬・処理委託料55万9,000円につきましては、ＰＣＢ廃棄物低濃度処理期限が令和８年度末となっていることから、ＰＣＢ混入のコンデンサーと高圧変電機の処分に係る委託料でございます。
　その下の丸印、施設改修工事145万9,000円につきましては、先ほどご説明させていただいたＰＣＢ混入の高圧変電の撤去及びコンデンサーの交換に係る工事費用となってございます。
　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

健康増進課副参事保健センター統合推進担当）健康増進課副参事保健センター統合推進担当の小林でございます。昨年度に引き続きまして、石岡保健センターと八郷保健センターの統合に係る業務を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは業務概要、８ページの最下段をご覧ください。令和８年度における主要事業施策概要につきましてご説明いたします。
　総合保健センター整備事業121万2,000円につきましては、保健センターの整備に係る事務費となっており、主なものとしましては、建築確認申請に係る手数料84万9,000円となっております。
　また、事業の進捗状況でございますが、建物の基本設計及び敷地の造成設計を進めているところでございます。なお、詳細につきましては、この後の所管事務の調査でご報告いたします。
　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの説明について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。

高栖委員）まだ私も議員になって間もないんで、実態が分からないんですけど、最初に子育て健康ですか、これ、児童館とですね、児童センター、２つの子供施設あると思うんですが、児童センターのほうはちゃんと建物があるんですが、児童館のほうは壊されて、なくなってると思いますね。
　それで、私もそこよく通るんですけど、遊具はあるんですけどね、トイレがないと。近所の方から聞くとそういうトイレなんかを造ってほしいという要望なんか出てるんですけど。児童館とですね、児童センター、それから第１保育所、それぞれ建物等も古いと思うんで、どういった要望が出されているか、ちょっとお伺いしたいと思います。

こども未来課長）児童館におきましては、委員おっしゃるとおり、現在、建物はなく、府中地区公民館で事業を行っております。
　トイレの設置に関する要望があるというふうに今お伺いしましたが、現在我々のもとに直接まだ届いていないため、これから担当職員に確認してまいりたいと思っております。
第１保育所につきましては、石岡小学校の一角の中に入って行っておりますけれども、旧第１保育所につきましては、令和７年度に解体を終了しております。現在の小学校内の第１保育所の運営につきましては、約50人程度の園児を保育しておりますけれども、特にその施設に関するご要望などは伺ってないところでございます。
　以上でございます。

高栖委員）児童館はね、お伺いしました。児童センターのほうは何か特別要望ありますでしょうか。

こども未来課長）児童センターにおきましては、従来、駐車場がないということが、問題というか要望が、駐車場が欲しいという要望がございました。
　その関係で、令和７年度から、児童センターの前の彦市山第１公園っていうところを、都市建設部から所管替えをさせていただきまして、こども未来課の所管にさせていただきまして、芝生の一角を駐車場として、今、活用させていただいております。そのようなことで、駐車場に関する要望は、現在、整ったということになっております。
　以上でございます。

高栖委員）どうもありがとうございます。
　次に、子育て支援の関係なんですけど、ひとり親世帯等の入学っていうのを新しく中学生に適用するってことだったんですが、ひとり親世帯に対しての支払うお金ってのは幾らなんでしょうかね。

こども未来課長）ひとり親世帯入学福祉祝金の支給額でございますが、小学校・中学校ともに、１人２万円でございます。
　以上でございます。

高栖委員）ありがとうございました。
　もう１つですね、今度、包括支援……。子育ての関係なんですけど、不妊治療の補助金ってのは今年からスタートしたんだと思うんですが、不妊治療に当たって、幾ら補助されるのか。それをまずお伺いしたいと思います。

子育て応援課長兼こども家庭センター所長）お答えいたします。
　不妊治療の補助金に関しましては、従来から実施をしている状況でございました。今年度からはですね、これまでの不妊治療補助金に関しまして、保険適用外、こちらは生殖補助医療を追加しまして、新たに43歳以上の方につきましては保険適用外となりますことから、この方々につきましても生殖補助医療を３回、１回につき５万円を上限の補助に拡充しているところでございます。
　以上でございます。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにご質問等ございますか。

櫻井委員）ありがとうございます。
　こども未来課所管にあるんですけども、子育て支援事業の中の新婚世帯新生活支援補助金の対象年齢が39歳っていうところがあるんですけども、現状としては、恐らく結婚が晩婚化されている状況があって、この１歳年齢違いで、対象から外れてしまうというふうな方もあったかと思うんですけども、その支給の対象を、今後、検討されるというか、この実態が今、私把握しきれていないので実際前年どれぐらいの方がこの対象になっていたのかっていうことと、これまで申請があったけども、対象から外れてしまったというふうな件数が分かれば、ご提供いただきたいと思います。

こども未来課長）年齢制限のことでございますけども、こちらの新婚世帯新生活支援補助金につきましては、国の補助金をいただいております。国の補助要綱に沿って実施している関係で、39歳以下というふうになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、件数につきましては、直近３年を申し上げますと、令和５年度が14件、令和６年度が11件、令和７年度が７件という結果になっております。
　委員がおっしゃった、残念ながら年齢をオーバーしてしまって、申請を諦めたという方も、中にいらっしゃったと思いますけども、申し訳ありませんがその人数については現在、ちょっと把握しておりません。
　以上でございます。

櫻井委員）あともう１点、すいません。担当課は健康増進課所管になります。
　地域医療の対策事業の項目で、地域医療対策のための経費というふうな部分でご説明あったんですけども、石岡市の医療体制について二次医療体制というふうなことがベースでは進んでるかと思うんですけども、医療体制自体は、二次医療では全然追いつかない状況にはなっていますので、三次救急等、展開している施設等への、今まで検討されていたのかどうかっていうところについて、ちょっと伺えればと思います。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　三次救急医療体制への支援というようなことかなと思うのですが、よろしいですかね、そういった視点で。

〔「すいません。もう一度よろしいですか」と呼ぶ者あり〕

健康増進課長兼石岡保健センター所長）三次救急の医療体制への支援等の検討というようなところの視点でよろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

健康増進課長兼石岡保健センター所長）まず、実際石岡地域におきましては、二次救急医療圏までしか整備されてないのは、現実でございます。
　そして、三次救急医療に対します支援ということですが、土浦協同病院のほうが新しく建設されたときに、そちらの三次救急への支援ということで、開設支援金ということで、３億7,000万円程度、石岡市のほうから助成をさせていただいているような状況でございます。
　そして、石岡市におきましては、二次救急医療や一次救急の体制整備のほうへの支援、そちらのほうの強化をすることにより、三次救急の病院等への圧迫等の緩和というところに努めていきたいなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

櫻井委員）今の回答の中で、逼迫してる医療情勢を改善するための方向性というふうに打ち出されたと思うんですけども、後方医療を展開している、市内病院等を含めた、その二次医療体制の整備っていうのは、今の段階ではどのような感じで進まれているのかなと、１点お願いできれば……。例えて言いますと、リハビリ等々、予防医療に特化していれば、その後の後方支援というのは、回復期になってきますので、リハビリ等の施設を充実させていく等々の方向性っていうのは、今の段階では議論、検討されてたのかなというふうに、何て言うのか、分かる範囲でお願いします。以上です。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）現時点におきましては、先ほどご回答させていただいたとおり、まず三次救急の圧迫緩和っていうようなところで、地域医療体制の強化に努めているところではございます。その中で、急性期医療を終えた患者様の受け皿の確保に向けた施策等に関しましては、今後も重点的に取り組んでいかなければいけないというふうには考えているところでございます。
　以上でございます。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにご質問等ございますか。

富田副委員長）乳児等支援給付金の概要をちょっとお聞きしたいんですけども、対象施設と……。そこ、もう少し詳しい概要をちょっと聞きたいんですけども。お願いします。

こども未来課長）乳児等支援給付金につきまして、見込んでいる児童数でよろしいでしょうか。申し訳ありません。

富田副委員長）児童数、これ、全国的な制度なんですよね、こども誰でも通園制度っていって。その制度の中で誰が、児童数もありますけども、どこの施設も、同じ利用可能なのかとか、今、ホームページなんか見ると、施設が出てくるような、案内になってるんです。そこに対象施設が全部出てくるのかなっていうのと、制度のもう少しちょっと詳しい概要がお聞きできると思ってるんですけども。

こども未来課長）それでは、ちょっと概要から、それから具体的な数値につきまして、ご説明いたします。
　乳児等通園支援事業は通称こども誰でも通園制度といいますけども、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して多様な働き方や、ライフスタイルに関わらない形の支援を強化すること目的とするという意味で、これまでは保育を必要とする方が保育所等を通っておりましたけども、誰でもという意味は、そういった要件がなく、つまり０、１、２歳、３歳未満の子供で、そういった親の就労にかかわらず、この事業を利用して、いわゆる、家庭ではやりにくい遊びとか経験、それから同じ子供たちとの家庭以外での触れ合う機会を通じて、そういう社会経験を育むことが目的であります。石岡市の現在の経過等でございますが、現在、５から６程度の園がやりたいというふうに手を挙げております。昨年、条例を２つ、運営に関するもの、設備に関するものの条例を制定いたしましたが、今年度はさらに必要な要綱など、さらに細目を定めまして、実際には、８月ぐらいから運用を開始できればと考えております。
　子供の見込みでございますが、受入施設を合わせまして、０歳児61人、１歳児135人、２歳児103人、合計299人を現在見込んでおります。その中で、週５日、それから、先ほど申し上げました８月ぐらいからという日数などを掛け算しますと、9,180時間を見込んでるんですが、そういった中でも、初年度ということで、利用の立ち上がりは、その60パーセント分を見込んでおります。予算はそのような形で取っているというような形でございます。
　以上でございます。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにご質問等ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で子育て健康部の所管については終結いたします。
　暫時休憩いたします。
　10分程度といたします。

−休憩−

中根委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
　続きまして、教育委員会事務局から説明をお願いいたします。

教育長）教育長の岩田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　教育委員会におきましては、教育大綱の基本目標であります、ふるさとに学び夢にはばたく輝くひとづくりのまちの実現に向けまして、各種教育施策に取り組んでいるところでございます。
　様々な課題はございますが、委員の皆様方からご意見を頂戴しながら、課題解決に向けて、職員一丸となって取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

教育部長）４月１日の人事異動によりまして、教育部長を拝命いたしました林でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、教育委員会事務局の組織機構についてご説明申し上げます。説明資料、令和８年度教育委員会事務局業務概要の１ページ及び２ページに、教育委員会事務局の職員配置図を記載してございますので、ご覧ください。
　教育委員会事務局は、教育総務課、学校教育課、生涯学習課、文化振興課、中央公民館、スポーツ振興課、学校給食課の６課１館をもって構成されております。職員は再任用職員６名を含め、全員で92名の構成となっております。
　次に、各課の事務分掌でございますが、３ページから５ページに記載しております。
　次に、本年度の主要事業でございますが、６ページ以降に記載しております。
　こちらにつきましては、各課長から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

教育委員会事務局次長）４月１日の人事異動によりまして、教育委員会事務局次長を拝命いたしました細谷でございます。
　部長の補佐役として、円滑な業務遂行を行うため、教育委員会事務局内外の連絡及び調整に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

教育委員会事務局参事兼生涯学習課長）令和８年４月１日の人事異動によりまして、生涯学習課に配属となりました小河原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは生涯学習課の事務分掌及び令和８年度主要事業につきましてご説明申し上げます。説明資料の４ページをご覧ください。
　生涯学習課につきましては、１の生涯学習の企画、調整及び推進に関することを含め14項目、中央図書館７項目、合わせて21項目を所管しております。
　次に、令和８年度の主要事業施策概要でございますが、９ページをご覧ください。主な事業につきましてご説明申し上げます。
　初めに、一番上の社会教育振興事業につきましては、各種講座、地域活動の推進に要する経費でございます。学校運営協議会委員報酬240万円につきましては、令和６年度から導入いたしましたコミュニティ・スクールに係る委員報酬でございます。生涯学習推進員報酬につきましては、コミュニティ・スクールの推進や児童クラブへの対応、生涯学習全般の課題に対応するため、これまで社会教育指導員及び一般事務補助員がそれぞれ担当していた業務を担います会計年度任用職員１名の報酬でございます。そのほか、二十歳の集いの会場設営業務委託料302万5,000円などがございます。
　続きましてその下、放課後健全育成事業につきましては、主に放課後児童クラブや放課後子ども教室の運営に係る経費でございます。放課後子ども総合プラン運営業務委託料２億4,507万7,000円につきましては、児童クラブと子ども教室を一体的に民間委託する経費でございます。
　続きまして一番下、勤労青少年ホーム施設維持管理経費でございます。シルバー人材センターへの指定管理料のほか、新規の施設修繕工事284万9,000円につきましては、２階会議室のエアコンの修繕工事を予定してございます。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

生涯学習課副参事中央図書館担当兼中央図書館長）生涯学習課副参事中央図書館担当兼中央図書館長の箕輪でございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは生涯学習課所管のうち、中央図書館担当の事務分掌及び令和８年度における主要事業施策概要につきましてご説明いたします。
　初めに中央図書館担当の事務分掌でございますが、資料４ページをご覧ください。
　生涯学習課のうち、中央図書館の部分で、１、図書館の管理、運営に関することから、７の公民館図書室の図書、資料の管理に関することまでの７項目の事務を担当してございます。
　続きまして、令和８年度における主要事業施策概要でございますが、資料９ページをご覧ください。
　上から３つ目の中央図書館管理運営経費と、その下の郷の本棚やさと図書館運営経費の２つの事業が中央図書館の担当事業でございます。それぞれ中央図書館及びこども図書館、また、郷の本棚やさと図書館の管理運営に要する経費でございます。
　この中で、主な経費についてでございますが、いずれにも共通します図書館事務員報酬につきましては、図書館の窓口業務や図書の管理業務などに従事する会計年度任用職員に係る報酬でございます。
　同じく共通いたします備品借上料につきましては、図書館内で使用しております図書館システム機器の借上料でございます。
　また、中央図書館管理運営経費の中の施設修繕工事257万4,000円につきましては、老朽化しております来館者用の駐輪場、こちらを修繕するための経費でございます。
　このほか、多種多様な講座やイベントなどを実施いたしまして、今後も来館者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　中央図書館からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

教育委員会事務局参事兼学校給食課長兼石岡学校給食センター所長）４月１日付の人事異動によりまして、教育委員会事務局参事兼学校給食課長兼石岡学校給食センター所長を拝命いたしました坂入でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私から学校給食課所管の事務分掌及び令和８年度の主要事業につきまして、ご説明申し上げます。
　学校給食課では、石岡学校給食センター及び八郷学校給食センターの２か所を所管し、施設管理、給食管理、配送、給食費管理等の業務を実施しております。給食提供数は、石岡学校給食センターが１日平均3,250食、八郷学校給食センターが約2,050食となっております。
　事務分掌についてご説明いたします。説明資料の５ページをご覧ください。
　学校給食課につきましては、１の給食センターの総合調整に関することを含め、９項目を所管しております。
　次に、主要事業についてご説明いたします。説明資料12ページ下段をご覧ください。
　初めに、石岡給食センター管理運営経費でございます。施設清掃・管理・保守保安委託料をはじめ、光熱費等の施設維持管理経費を計上しております。また、今年度の新規事業といたしまして、学校給食管理システム導入委託料を計上しております。本システムの導入により、献立作成、発注、食数管理、アレルギー情報管理等の効率化を図り、業務負担軽減及び安全性向上に努めてまいります。
　次に、石岡給食センター調理業務経費でございます。賄材料費、調理業務委託料、給食配送委託料等を計上し、安全安心な学校給食の安定提供に努めてまいります。
　続きまして、八郷給食センター管理運営経費でございます。施設清掃・管理・保守保安委託料のほか、施設修繕工事及び光熱費等の維持管理経費を計上しております。
　次に、八郷給食センター調理業務経費でございます。石岡給食センターと同様、賄材料費、調理業務委託料、給食配送委託料等を計上し、適切な給食運営に努めてまいります。
　13ページをご覧ください。最後に、給食費徴収経費でございます。給食費の公会計化に要する経費として、郵便料、手数料及び電算業務委託料を計上し、適正な給食費管理及び徴収事務に努めてまいります。
　学校給食からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

教育総務課長兼学校再編担当）教育総務課長兼学校再編担当の長谷川でございます。昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、学校再編推進室所管を除く、教育総務課の事務分掌及び令和８年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。
　初めに、教育総務課の所掌事務でございます。資料３ページをお開き願います。
　１、教育委員会の会議に関することから18、その他、他の課に属さないことまでの18の事務を担当しております。内容といたしましては、教育委員会の規則の制定、改廃など、教育委員会の庶務に関すること、学校予算の執行計画及び経理に関すること、教材教具の整備及び管理に関することなどが主な業務となっております。
　次に、令和８年度の主要事業の概要についてご説明申し上げます。資料６ページをお開き願います。
　１項目目の教育委員会関係経費から、資料８ページのＩＣＴ環境整備事業（中学校）までのうち、13の事業を担当しております。
主要事業といたしましては、まず、庶務一般経費に記載のございます新入学祝記念品1,250万5,000円でございますが、こちらにつきましては、令和９年度に新たに小学校へ入学する児童に対しまして、ランドセルを支給するものでございます。
　次に、同じ庶務一般経費に記載がございます奨学金給与360万円でございますが、こちらにつきましては、経済的な理由から進路選択の幅を狭めることのないよう、市内在住の高校生に対し、返還の必要のない奨学金12万円を給付するものでございます。
　次に、７ページ上から２段目、学校管理運営経費（小学校）に記載のございますバス運転業務委託料１億3,379万円、８ページ１段目、学校管理運営経費（中学校）に記載のございますバス運転業務委託料9,828万7,000円でございますが、こちらにつきましては、主に通学バス運行に係る経費となっております。現在、石岡市では小学校６校、中学校２校におきまして、登下校の際に通学バスを運行しているところでございます。
　以上、令和８年度の教育総務課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）４月１日付の人事異動によりまして、教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長を拝命いたしました荒張でございます。　　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、教育総務課のうち学校再編推進室の事務分掌及び令和８年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。
　初めに、学校再編推進室の所掌事務でございます。資料３ページをご覧ください。
　教育総務課の欄の下段に記載がございますとおり、１の学校及び幼稚園の設置並びに廃止に関することから９、学校管理備品の整備及び管理に関することまでの９つの事務を担当しており、特に小中学校の統合再編、学校施設の整備、維持管理等に係る部分を所管しております。
　続きまして、令和８年度の主要事業の概要についてご説明いたします。資料６ページをご覧ください。
　学校再編推進室では、３項目目の学校施設事務費から資料８ページの、ＩＣＴ環境整備事業（中学校）までのうち、統合再編や学校施設関連の計８つの事業を担当してございます。
　本年度予定しております主な実施事業といたしましては、まず、資料６ページの上から４段目、教育施設ＬＥＤ化事業2,736万円でございます。こちらにつきましては、教育委員会事務局が所管する施設の照明器具のＬＥＤ化のための経費でございます。対象施設は、小中学校、中央図書館、中央公民館、児童クラブ、教育支援センター、石岡運動公園などの各種スポーツ施設、計31施設でございまして、令和10年度までの３年間で進めてまいります。
　続きまして、その２つ下の段、公立学校情報整備事業のうち、学校再編推進室分9,497万2,000円でございます。こちらにつきましては、令和７年度に実施しました学校施設のネットワークアセスメントの結果を踏まえまして、ネットワーク環境改善のための回線変更等を実施するための通信環境改善委託料283万9,000円のほか、ＧＩＧＡスクール構想に要する機器借上料やシステム使用料などの経費となっております。
　続きまして、資料７ページの下から２段目にございますＩＣＴ環境整備事業（小学校）２億3,011万3,000円でございます。こちらにつきましては、ＩＣＴ環境の整備や情報教育推進に要する経費となっておりまして、今期定例会で議案として上程しております市内小学校児童学習者用タブレット購入に係る経費などを計上してございます。
　続きまして、その下の段の府中小学校建設事業7,803万3,000円でございます。こちらにつきましては、府中小学校の建て替えに要する経費でございまして、令和７年度に策定しました基本構想に基づきまして、基本・実施設計委託及び発掘調査委託を実施してまいります。
　また、資料への掲載はございませんが、令和７年度からの継続事業といたしまして、八郷地区における小学校の統合再編を進めてまいります。今後のスケジュールにつきましては、この後の所管事務の調査において説明させていただきたいと思います。事業進捗につきましては適宜ご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上が、令和８年度の教育総務課学校再編推進室所管の主要事業施策概要でございます。よろしくお願いします。

学校教育課長兼学校再編担当）４月１日付で人事異動により、学校教育課長を拝命いたしました細野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　学校教育課は今年度３年目、教育支援センターは今年度２年目を迎えたところでございます。
　私からは、学校教育課及び教育支援センター担当の事務分掌及び令和８年度における主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。
　初めに、担当の事務分掌でございますが、資料３ページをご覧ください。
　下段、学校教育課でくくられた１項目目の学校教育の計画、経営及び生徒指導に関することから、教育支援センターでくくられた３項目目の外国人児童生徒等に係る相談及び支援に関することまでの14項目になります。
　続きまして、令和８年度における主要事業施策でございますが、資料６ページをご覧ください。
　上から６項目目の公立学校情報整備事業から、資料８ページの一番下、部活動地域展開事業（中学校）までが、学校教育課及び教育支援センターの担当事業でございます。
　まず、６ページ上から６項目目の、公立学校情報整備事業のＩＣＴ支援員配置業務委託料でございますが、3,629万円を計上しております。これは、教職員のＩＣＴ活用力を高めたり、授業力を高めたりするものすることで、児童生徒の教育の充実を図るものでございます。
　次に、上から８項目目の語学指導事業の外国語指導講師派遣委託料でございますが、7,391万7,000円を計上しております。これは、国際社会の中で国際語として英語力の育成を図り、小中学校における外国語教育の改善と充実を図るため、14名のＡＬＴを学校に配置するものです。
　一番下の項目の教育支援センター運営経費につきましては、幼児の就学に向けた支援を行うひまわり教室相談員、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を行うあすなろ教室相談員、特別支援教育アドバイザー、スクールソーシャルワーカーの報酬として5,284万3,000円を計上しております。これは、多様な子供たちや保護者に対して、それぞれの状況に応じた支援を充実させるために、専門的な職員を配置するものでございます。
　続きまして、７ページ一番上の学校教育支援事業につきましては、スクールロイヤー謝礼として13万2,000円を計上しております。学校現場では、保護者との関係、いじめ対応など、法的な判断や対応が求められる場面が増加しております。教職員のみで、これらの課題に対応することは困難であり、専門的な支援体制の整備が急務であると捉えています。そこで、法的専門知識を有するスクールロイヤーに、学校が問題発生初期段階で直接相談できる体制を整え、弁護士の指導・助言を受け、適切な対応によるトラブルの未然防止、重大化防止、学校教育活動の安心安全、教職員の心身の負担軽減を図るものでございます。
　続きまして、８ページ一番下の部活動地域展開事業につきましては、903万円を計上しております。これは部活動の地域連携による運営体制の構築を図り、中学生が地域の中でスポーツ活動や文化活動に親しむことができるようにしていくものでございます。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

文化振興課長）昨年度に引き続き、文化振興課長を拝命いたしました小杉山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、文化振興課の事務分掌及び令和８年度における主要事業施策概要につきまして、ご説明申し上げます。
　初めに、文化振興課の所掌事務でございます。資料４ページをご覧いただきたいと思います。
　中ほどにお示しいたしましたとおり、芸術文化の企画及び推進に関すること、以下、筑波山地域ジオパークに関することまで10項目の事務を担当してございます。
　続きまして、令和８年度における主要事業施策概要でございます。資料10ページをご覧いただきたいと思います。
　文化振興課が所管している５つの事業につきましてご説明申し上げます。
　初めに、発掘調査経費2,736万3,000円でございます。この事業は、開発行為や太陽光発電などに伴う発掘調査や出土遺物の整理などを行うための作業員の人件費及び遺跡の調査測量を行うための経費でございます。このうち、測量・調査等委託料630万3,000円につきましては、古代茨城郡の役所跡と推定されております外城遺跡の地中レーダー探査及び微地形測量に係る経費でございます。また、今年度は、石岡小学校に隣接する第１保育所の取壊しに伴い、常陸国府跡の確認調査を行う予定です。そのための測量に係る経費も計上してございます。
　次に、文化財保護保存及び普及経費3,273万4,000円でございます。この事業は、貴重な文化財を次世代に継承していくため、文化財の保存・活用や普及啓発などの活動及び所管施設の維持管理に要する経費でございます。指定文化財等保存事業補助金についてでございますが、これは無形民俗文化財の公開や防災設備の点検に係る費用についての補助を行うものですが、令和８年度はこれらに加えまして、新たに国指定史跡佐久良東雄旧宅のかやぶき屋根のふき替えなどについて、補助を行うものでございます。
　次に、国指定史跡等公有地化事業1,163万8,000円でございます。この事業につきましては、国の指定を受けている史跡の公有地化を継続して進めてまいります。今年度は、国指定史跡舟塚山古墳の周濠部分２筆の買上げに要する経費といたしまして、測量委託料、不動産鑑定委託料、用地購入費を計上してございます。
　次に、筑波山地域ジオパーク推進事業307万4,000円につきましては、当市を含む周辺６市で構成し、日本ジオパーク認定を受けている筑波山地域ジオパークについて、その活動の推進を行うための経費でございます。協議会への負担金、ジオサイトの除草委託料等を計上してございます。
　次に、芸術・文化振興事業379万6,000円につきましては、美術展等の開催に係る経費及び芸術文化団体への活動補助等でございます。
　これらの取組により、引き続き、創造性豊かな地域の文化芸術の向上を図ってまいりたいと考えております。
　文化振興課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

中央公民館長）中央公民館長の塚田でございます。昨年度に引き続き、よろしくお願い申し上げます。
　私からは、中央公民館の事務分掌及び令和８年度主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。
　初めに中央公民館の事務分掌でございます。資料の４ページをご覧願います。
　表の下から２段目に中央公民館の記載がございます。１項目目の公民館の管理、運営に関することから３項目目の各地区公民館の連絡調整に関することを担当してございます。
　続きまして主要事業施策概要でございます。資料の10ページをご覧願います。
　中段下にございます中央公民館所管事業で、一番上に記載がございます中央公民館管理運営経費から、11ページ中段の国府地区公民館管理運営経費までを所管しております。中央公民館、石岡地区公民館４館、分館２館、八郷地区公民館８館の計15館において、それぞれ特色のある講座等を含めた円滑な活動を行うための維持管理経費等を計上してございます。
　次に、主な事業につきましてご説明申し上げます。
　10ページの中央公民館管理運営経費の中で、施設改修工事1,622万8,000円につきましては、変圧器更新工事、エアコン更新工事、オイルサービスタンク更新工事を予定してございます。
　次に、11ページの城南地区公民館管理運営経費の中で、施設改修工事としまして、342万1,000円につきましては、高圧ケーブル更新工事を予定してございます。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

スポーツ振興課長）昨年度に引き続き、スポーツ振興課長を務めさせていただきます塚本と申します。よろしくお願いいたします。
　私からは、スポーツ振興課の事務分掌及び主要事業施策概要につきましてご説明いたします。
　初めに、スポーツ振興課の事務分掌でございますが、資料４ページ、表の下段に記載したスポーツ振興課をご覧ください。
　１、社会体育、スポーツ・レクリエーション計画及び実施に関することから、７、社会体育施設の総合調整に関することの７項目の事務を担当しております。
　続きまして、主要事業施策概要でございます。資料11ページをご覧ください。
　中段のスポーツ振興課所管事業、社会体育一般経費から12ページの城南スポーツ交流施設管理経費まででございます。スポーツ団体の運営や競技力向上を図るための大会及び各事業を展開するための委託料や補助金、施設の維持管理等に係る経費が主なものでございます。事業項目も多いことから、新規事業と主要事業を中心としまして、ご説明いたします。
　最初に、11ページ、スポーツイベント事業のうち、ハーフマラソン大会運営委託料1,600万円でございます。こちらは、昨年度に第３回となる石岡つくばねハーフマラソン大会を開催いたしましたが、第４回の大会運営に係る委託料となります。
　石岡運動公園維持管理経費から12ページの城南スポーツ交流施設管理経費は、各運動施設の維持管理経費を計上してございます。
　次に、新規事業でございますが、11ページをご覧ください。
　社会体育一般経費のホームタウン推進協議会負担金20万円は、プロサッカークラブ、水戸ホーリーホックのホームタウンに加盟するための負担金でございます。
　石岡運動公園維持管理経費の施設改修工事1,135万2,000円は、茨城電設トラック＆フィールド石岡の管理棟の雨漏り修繕工事、競技用備品944万7,000円は、茨城電設トラック＆フィールド石岡の陸上競技で使用するハードルを、経年劣化により新たに更新するものとして計上しております。
　スポーツ振興課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの説明について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。

岡野委員）教育活動の振興経費の中で、県外の協議会に参加というような項目がありますが、最近送迎バスの事故なんかがありまして、テレビなんかで報道されてますが、本市のそういう送迎、あるいは練習試合でもいいんですけど、バスの送迎はどういう状況になってるかお尋ねいたします。

教育総務課長兼学校再編担当）お答えいたします。
　中学校の部活動等の移動の際に係るバスのことかと思いますが、中学校の部活動のうち、総体と新人戦、こちらの大会に係る移動手段としましては、教育総務課のほうで予算化をしまして、バスのほうを手配をしているところでございます。それ以外の大会の参加につきましては、現状としましては各学校のほうで、移動手段のほうについて検討していただき、もしバスを使うということであれば、各学校のほうでバスを手配していただいてるというようなのが現状でございます。
　以上でございます。

岡野委員）所定のですね、バスの会社とかそういうのを利用するならいいんですけど、経費等で白ナンバーを使うとか、あるいはドライバーにちょっとやっぱり高齢者がいるとか、そういうようなことによって事故が引き起こされるというようなことは心配ないのかどうかお尋ねいたします。

教育総務課長兼学校再編担当）お答えいたします。
　今回の事故を受けまして、県の教育庁からもバスの手配について、十分注意するような内容の趣旨の通知が来ております。こちらにつきましては、各学校のほうへ改めて周知をさせていただきまして、バスを借り上げる際にはですね、十分その事業者等の許認可等について確認するよう指示をしているところでございます。
　また、私どものほうで確保するバスにつきましては、当然事業認可を取っている事業者であること、そういった部分もですね、確認をしながら、今回事故が起きました白ナンバー等により運行、そういった部分がされないよう、十分注意を払っていて進めているところでございます。
　以上でございます。

岡野委員）やっぱり子供たちに事故によって、障害者になったりですね、そういうことがないようにですね、くれぐれも各学校に周知徹底をして、運行に際してはいただきたいと思います。
　以上です。

高栖委員）まず最初にですね、今年、新年度スタートしたと思うんですけど、全国的に問題になっている教職員の不足。かなりね、全国的に大きな問題になって茨城県でも問題になっている。石岡市においての現状をお伺いします。

教育長）教職員の不足につきましては、各学校の担任、それから定数については、きちっと配置をしているところでございます。
　以上でございます。

高栖委員）私、事前に聞いたところですね、事務関係と中学校の体育で埋まってないって話聞いたんですけど、いかがですか。

教育長）事務職員については、全校配置をしております。臨時的任用職員である部分もございますが、配置をしているところです。体育等についても、配置をしているところでございます。
　以上でございます。

高栖委員）石岡においては、教職員の不足ってのはないっていうふうな理解してよろしいですね。

教育長）はい、ご答弁申し上げます。
　加配というのがございまして、様々な教育活動をする上で、専科の職員であるとか、そういったものの定数以外の加配の措置がございます。この加配の措置については、十分に配置できていないところがございます。
　また、年度途中の産休・育休、また療休・休職等については、今後、配置をしっかりしていきたいと考えております。
　以上でございます。

高栖委員）先生方の負担がね、それぞれ重くなってるっていう現状あると思うんで、この点については十分配慮してほしいなと思います。よろしくお願いします。
　続いてお伺いしたいと思うんですけど、児童生徒のですね、不登校の実態、24年度の統計と25年度の統計、在籍数と不登校者数で、小学校・中学校でお願いします。

学校教育課長兼学校再編担当）答弁いたします。
　不登校の状況につきましては、令和２年度、小中学校合わせまして109名。こちらの数につきましては、30日以上の欠席で、主な欠席理由が、病気やけが、コロナ対応等による欠席者を除いたものでございます。
　令和３年度には164、令和４年度には237というふうに急増している現状がございます。こちらについては、全国的にも同様の傾向がありましたが、コロナによる休校ですとか、子供たちにマスクの着用とか、ソーシャルディスタンスを求めたり、こういったことが大きな影響を及ぼしているものと捉えております。
　その後、令和５年度には192名、令和６年度には165名、令和７年度には180名の児童生徒が不登校傾向というふうに捉えております。
　申し訳ありません。在籍の児童生徒数というのは、全て今のところ把握してるわけではございませんが、コロナ禍で一度急増して、その後、数としては、多少減少傾向にありますが、横ばいといえるような状況かと捉えております。
　不登校児童生徒の対策につきましては、学校が抱える重要な課題であると捉え、対応をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。

高栖委員）６年度と７年度に限って、小学校と中学校で分かればお願いしたい。
　それと、私が確認した数とは大分違いがあるんで、もっと正確にお願いします。

学校教育課長兼学校再編担当）答弁申し上げます。
　令和６年度につきましては、小学生が37、中学生が128人でございます。令和７年度につきましては、小学生が53、中学生が127名でございます。
　以上でございます。

高栖委員）私が前に聞き取りしたときの数ではですね、６年度がですね、小学生は37。いいんですね。中学生も128でいいんですけど、2025年度は小学校はもっと多いんじゃないかと思うんですけど。128というふうに聞いてますし、中学校は202って聞いてるんですが、この数字違いますかね。

学校教育課長兼学校再編担当）答弁申し上げます。
　数字にずれがあるところにつきましては、今の時点で確認することは難しいんですけれども、今後、正確な数字につきましては、もう一度確認してお伝えできるようにしたいと思っております。
　以上でございます。

高栖委員）よろしくお願いしたいと思います。
　これ非常に重要なことだと思うんですね。特に2025年度ですか、かなり子供たちの数が増えたというふうに聞いてるんで。これ、正確に把握してほしいなと思います。またその原因も含めてね、お願いします。

中根委員長）ほかにご質問等ございますか。

高栖委員）外国人の子供たちのですね、学校入学が問題になってると思うんですけど、具体的な数どのぐらいいるのかね。この２年間ぐらいの比較でお願いしたいと思うんですけど。それに対する指導体制ですね。具体的にどういう指導をされているのか、恐らく講師を頼んでると思うんですけど、その講師の手当などは幾らぐらいになってるのかお伺いします。

学校教育課長兼学校再編担当）答弁申し上げます。
　委員からお話いただきましたとおり、石岡市内でも外国にルーツを持つ児童生徒の数というのは、増えているのが現状でございます。現在把握している数では、小学生は48人、中学生が19人、合計67人というふうに捉えているところでございます。
　その中で、小学生につきましては、現在19人が具体的な支援を受けております。中学生につきましては現在７人が支援を受けている状況でございます。こちらにつきましては、茨城県のほうで派遣していただいている日本語指導員の方ですとか、あとは、先ほどから説明してます教育支援センター内に、日本語指導担当の職員を配置しておりまして、そちらによる今支援を進めているところでございます。
　加えまして、地域おこしボランティアの方で、今年度、日本語指導を担当してくださってる方がいますので、そちらのほうとも連携を始めているところでございます。
　日本語が分からないことで、授業が分からないっていう状況ができる限り少なくできるように、手厚く支援できたらと考えているところでございます。
　報酬につきましては勤務状況によって様々違うところがございますので、一律にはちょっと説明、こちらでは答え、控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにありますか。

櫻井委員）学校維持管理費の点なんですけども、体育館施設って５時以降に各クラブ等で使うことございます。実際、温暖化が進んでいって、その室内の温度調整するっていうのが、活動時間に追いつかないというか、冷えるまでに時間がかかって、活動開始できないっていう現状なんですけども。
　この体育館自体は災害のときの避難所として活用されるわけですね。対応場所になっているところのエアコンの修繕、または追加っていうところについてどのような状況かということと、もう１点は支給されたエアコンを適正に配置できてるかってところなんですね。支給はされてるけども、熱風が後ろから出るのに、それを室内で使ってるっていう状況がありましたので、適正に支給されたものが配置されて、使われているのかどうか、この２点について、まずお願いしたいと思います。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。
　学校施設の体育館の空調についてでございますが、一応、移動をできるタイプの空調のほうを、全校に配置しているところでございます。
　昨年度ですね、令和７年度、東小学校と南小学校の体育館のほうに固定式の空調のほうを配置している状況でございます。そのほかの学校につきましては、統廃合等をするところもございますので、今後の固定式の空調の配置については、ちょっと様子を見ながら検討していきたいと考えているところでございます。
　で、もう１つ、委員のほうからご指摘のございました、適正な配置をしているかどうかというところの部分については、各学校のほうに、ちょっとお願いしてるところもございまして、実態の、この置き型については、ちょっと今現在ちょっと把握してるところではございませんので、再度そこについては確認を取っていきたいと思います。
以上でございます。

櫻井委員）ありがとうございました。
　排気ダクトの熱が、多分工事されてないので、そこの点がよく業者さんというか、校長先生等に確認いただけるとありがたいと思います。
　もう１つ、何件かあるので、続けさせていただいてよろしいですか。

中根委員長）はい。

櫻井委員）デジタルドリルの使用料ってあるんですけど、これは人数に対しての適正な数値として計上されてるのかなんですけど。教育振興支援事業（小学校）のデジタルドリル使用料ってあるんですけど、これはどこの行政でも、この金額として出てくる形なんでしょうかね。
　お願いいたします。

学校教育課長兼学校再編担当）デジタルドリルにつきましては、１人１台端末において、個別最適な学びを実現するための１つのツールとして、導入しているものでございます。市内小学生中学生、全ての児童生徒が、同じように使える環境を整えているものでございます。
　その予算の適正というところにつきましては、石岡市としましては、プロポーザルを実施しまして、複数の業者の中から機能ですとか、それから金額的なところですとか、そういったところを精査した上で、現在のデジタルドリルを使っているところでございます。
　以上でございます。

櫻井委員）ありがとうございました。
　すいません、何点かありまして。担当課変わりまして、キャンプ維持管理経費とあるんですが、その中の樹木伐採工事について、この内容っていうのは費用対効果として、妥当性があるというか、施設利用料に対するパフォーマンスとしてこの伐採工事になるのか、逆にそこを減らしてしまっているのかという点、施設の維持管理状況について、詳しく説明をいただきたいかなと。お願いします。

教育委員会事務局参事兼生涯学習課長）樹木伐採工事費380万6,000円かと存じますが、これはキャンプ場の周辺には多くの木々が生えておりまして、その木が、近年、枯れ始めている状況となってございます。それらの木を伐採することにより、キャンプ場をご利用される方の安全を確保するための予算でございます。
　キャンプ場でございますけれども、こちらは７年度の利用状況等でございますけれども、延べ人数で726名の方にご利用いただいておりまして、ご指摘のその使用料の収入の部分でございますけれども、これは７年度において、６万1,820円でございました。コストパフォーマンス的なところかと思いますけれども、こちらの予算につきましては、あくまでも、安全を図るための経費として予算計上しているものでございます。ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。

櫻井委員）安全っていうのは大事だと思うんですけども、過去にどういう事例があって危険と判断したのかという事例があれば、追加で報告をお願いできればと思います。

教育委員会事務局参事兼生涯学習課長）例えば、一昨日の台風でございますと、現場を確認したところ、多くの枝が落ちていたという状況と、これはキャンプ場の何ていいますか、トイレがございまして、その後ろに、通常、人はそこには行かない場所でございますけれども、大きな木が１本倒れているのが確認できた、そういう事例がございました。

櫻井委員）あと、スポーツ振興課にお願いというか情報提供をお願いしたいんですけども、ハーフマラソン大会とトレイルラン大会の費用額が、大きく、ずれてという表現ではないでんすけど、どれぐらい参加者に対する運営費の割合になるかっていう明確な人数ですね。参加人数に対する委託費というふうに考えるので、その点、補足していただけるとありがたいと思います。

スポーツ振興課長）お答えいたします。
　まず、ハーフマラソン大会でございますが、こちらは石岡ハーフマラソン実行委員会という組織を立ち上げて、ハーフマラソンの開催を行っているところですが、こちら、いろいろな団体の方にもご協力いただきながら、マラソンのほう開催しておりますが、事実上石岡市が主体となって開催している事業でございます。また、トレイルラン大会でございますが、こちらも石岡トレイルラン大会実行委員会という組織のほうが主に開催してるんですけども、こちらは、石岡市としましては、協力するような形で主体的に開催を行っているものではございません。
　続きまして、トレイルラン大会のほうは参加者がですね、昨年度でいいますと737名、その前が815名の参加でございます。ハーフマラソン大会につきましては、昨年度が3,338名、その前が3,322名となってございます。実際にですね、ハーフマラソンに関しましては、ランナーの募集から当日の会場の運営、そういったものまで、全てこちらの実行委員会のところで1,600万円を元にして、さらにですね、ランナーからの参加費だったり、各企業様からいただいてる協賛金とかそういったものを合わせまして、3,000万円以上の予算で行っているものでございますので、なかなか規模の大きなものとなっているところでございます。
　以上でございます。

櫻井委員）詳細な説明ありがとうございました。
　両方のイベントなんですけども、やはり石岡市を今後発展させていくためには、とても重要なイベントとしても私認識してまして、私的でありますけど、ハーフマラソンのほう参加させていただいておりますので、ぜひ継続していただきたいと思っております。
　以上です。

中根委員長）ほかにご質問はございますか。

富田副委員長）すいません、１点だけ。
　プール授業委託料の積算こま数っていうか、人数と把握できてる部分を教えていただけると……。お願いします。

教育総務課長兼学校再編担当）お答えいたします。
　プール授業委託料につきましてですが、今年度は府中小学校と葦穂小学校の２校で実施を予定をしております。
　府中小学校については、12日間４時間利用、それから葦穂小学校につきましては、２日間の４時間利用という形で、積算をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。

富田副委員長）人数を把握していらっしゃったら、お願いしたいんですけど。

教育総務課長兼学校再編担当）お答えいたします。
　府中小学校につきましては、児童数が380名となっております。それから葦穂小学校につきましては、49名となってございます。
　以上でございます。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにございますか。

関口委員）教育総務課にお伺いしたいんですけど、府中小学校建設事業、これの府中小学校の建て替えに要する経費として、基本・実施設計と発掘調査委託料と出ておりますけど。これから発注でしょうけどね、この発掘調査っていうのは何か月とか、見てるんですけど、期間１年とか半年とか、そのスケジュールをお伺いしたいと思います。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。
　発掘調査につきましては、基本・実施設計等の委託をやりました後に、発掘のほうを進めてまいるわけなんですけれども、期間としましては、内容とかにもよりますので、ちょっと期間が出てくるものとかにもよりまして、期間が延びる可能性もあるので、ちょっと今の時点、具体的に何か月というのをちょっと今お示しできない状況なんですけれども。

文化振興課長）今、関口委員よりご質問いただいた件なんですけれども、現地につきましては、現時点で試し掘り地区と調査のほうが終了しております。したがいまして、ある程度、土工と申し上げておりますけれども、ある程度その遺跡の密度といいますか、それが確定している状況でございます。
　しかしながら、今後その設計におきまして、基礎の深さによりまして、発掘する面積っていうのも今後変わってくる可能性がございますので、それによって期間なども変わってきますので、今後その設計のほうと協議をしていきながら、期間等も考えていきたいと考えております。
　以上でございます。

関口委員）この府中小学校の建て替えに対しましてですね、前の委員会でお示ししてるのかなと思うんですけど、このタイムスケジュールはどういうふうになってるのかお伺いしたいんです。最終建設が終わる期間ですね、お伺いをいたします。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。
　府中小の建設のスケジュールでございますが、工期のほうを、同じ施設の中で新たな校舎、仮校舎を建てる形ではなくて、空いてる場所に新しい校舎を建てて、順次、建て替えをしていくという形を取っておりますので、最終的には令和14年まで、ちょっと今の時点、工期としては見ている状況でございます。

関口委員）基本実施設計の委託料が5,000万弱ということで、これから計算しますと、建て替えに、総額の経費はどのぐらい見てるんですか。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。
　事業費の額なんですけれども、この後、基本設計とかを入れた中でですね、具体的な金額が出てきますので、ちょっと今の時点では、具体的な金額のほうが、ちょっとお示しできない状況でございます。ある程度概算とかが出ましたときには、またご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

関口委員）先ほどね、発掘調査もしてみないと分からないと、時間が延びる可能性もあるといった中で、令和14年の完成っていうか、建設間に合うということでよろしいんですか、そういったことがあっても。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。
　今の時点では、そこを目指しまして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

関口委員）予定どおりね、進むことを私も願っておりますんで、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

中根委員長）ほかにございますか。

高栖委員）時間が過ぎてるとこ申し訳ないんですが、学校給食関係で、石岡市は有機農業をね、推進してると思うんですね。それで、それぞれの給食センターにおいて、地元の食材でもいいんですけど、もし分かれば、有機農業の食材、どのぐらいの割合で使ってるかを伺いたいと思います。

教育委員会事務局参事兼学校給食課長兼石岡給食センター所長）お答え申し上げます。
　まず、割合ですけども、その有機に関してはちょっと今手元にございませんので、ちょっとご答弁できないんですけども、地場産ということで、地場産の食材数に対する割合としては、大体70パーセント程度を使っております。
　有機、その種類なんですけども、有機米、レタス、きゅうり、小松菜、ニンジン、ダイコン、そういったものを有機野菜として提供しております。
　以上です。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにご質問等ありましたらお願いします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　暫時休憩いたします。
　午後１時30分から会議を開きます。

−休憩−

中根委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで、教育委員会事務局より発言を求められておりますので、これを許します。

教育長）午前中のご質問で、��栖委員からございました教員の不足についてのご質問について、説明を加えさせていただきたいと思います。
　事務職員で２人、体育で１人不足があるのではないかというご質問でございました。これにつきましては、定数というのがあるというのは、先ほど申し上げたとおりなんですが、学級数に応じて、教員の数は決まっておりますが、その後、文部科学省より加える配置として、加配として、２月から３月の時期に人数配分がございます。ここの部分について、配置できなかったのが、事務職員と体育ということになります。
　定数としては不足はございませんが、そういったところがございますので、体育については９月に、この配置が、欠員についての配置ができる予定でございます。事務職員についても、配置の努力を今しているところでございますので、加えて説明をさせていただきました。
　よろしくお願いいたします。

教育委員会事務局参事兼学校給食課長兼石岡給食センター所長）先ほど��栖委員のほうからありました、有機野菜の比率についてでございます。
　まず、賄材料全体の金額なんですが、３億4,581万6,171円。これが賄材料全体の金額でございます。そのうち、有機野菜として使ったのが、347万8,366円。これに加えて、有機米もございます。有機米が607万5,734円。合計で955万4,100円となります。これを賄材料全体で割り返しますと、2.8パーセントという割合になります。
　以上でございます。

教育総務課長兼学校再編担当）午前中、富田委員のほうからご質問いただきましたプール授業民間業務委託について、補足説明をさせていただきたいと思います。
　午前中の答弁で、府中小学校については10日間で４時間、葦穂小学校については２日で４時間というご説明をさせていただきましたが、ここにつきましては、府中小学校につきましては、一学年の人数が多いことから、一学年が、２時間掛ける２日間という形で、実施をさせていただいているところでございます。
　一方、葦穂小学校につきましては、児童数が少ないということもございまして、全学年でこのプール授業やってございます。ですので、全学年で２時間掛ける２日間という形で実施をさせていただいているところでございます。
　なお、このプール民間委託につきましては、午前中に実施をしまして、お昼の給食の時間には学校に戻れるような形で実施をしているところでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

学校教育課長兼学校再編担当）午前中の答弁の中で、説明が不十分な点がありました。申し訳ございませんでした。確認が取れましたので、幾つか説明をさせていただきます。
　��栖委員からご質問いただきました、まず、不登校児童生徒の数につきましては、以前にお伝えしてある数について、対応別、原因によって、不登校の児童生徒をカウントしている資料がございまして、そうすると、理由によっては複数を選ぶということがありまして、それによる数の違いということでございます。正しくは、令和７年度につきましては、小学生53人、中学生につきましては127人で、合計180人となってございます。
　続きまして、日本語指導に係る報償の件でございます。茨城県では、外国人児童生徒日本語教育支援事業というのを実施してございまして、そちらから本市に１名派遣をしていただいているところでございます。こちらにつきましては、時給2,870円でご勤務いただいているところです。
　また、市教育支援センターでは、有償ボランティアとして、７名の方に日本語支援に携わっていただいています。こちらにつきましては、時給1,055円で、ご指導いただいているところでございます。
　以上でございます。

中根委員長）ただいまの説明でよろしいでしょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）次に付託された議案の審査に入るわけでありますが、今回、当委員会に付託された議案の審査のうち、議案第73号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解については、議案第67号の補正予算の議案と関連いたしますので、これらは関連する部分を一括して審査を行いたいと思います。
　なお、審査の順序といたしましては、初めに、議案第73号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についてと、それに関する議案第67号の補正予算の説明・質疑を行います。
　次に、議案第67号の補正予算における損害賠償に関する箇所を除いた部分、議案第69号の補正予算の説明・質疑を行い、全ての説明・質疑の終了後に一括して討論・採決をいたしたいと思います。
　その後、残りの議案の審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち文教厚生委員会の所管に係る部分、議案第69号令和８年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第73号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についての計３件を一括して議題といたします。
　初めに、議案第73号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についてと、それに関連する議案第67号の補正予算の審査を行います。
　本案について、執行部からの説明を求めます。

学校教育課長兼学校再編担当）私からは、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）と、議案第73号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解については関連がございますので、一括してご説明申し上げます。
　初めに、議案第73号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についてをご説明申し上げます。
　提案理由につきましては、市内中学校が作成しました部活動運営方針の印刷物及びホームページにおいて、著作権を有するイラストを許可なく使用したことについて、損害を賠償し、和解するものでございます。
　市内中学校が令和３年度に作成した印刷物及びホームページ上において、著作権を有するイラストを無断使用していたことが判明し、改めて調査した結果、令和２年度、４年度のデータもサーバー上に存在していたため、３年分損害を賠償するものでございます。このたび、相手との和解が整いましたので、補正予算を計上するものでございます。市が支払う損害賠償額は19万8,000円でございます。
　和解の主な内容につきましては、１つ目、市は相手方に損害賠償金を支払うこと。２つ目、市が無断使用していたイラストについて、インターネット上から削除したことを確約すること。３つ目、市は相手方に対し、今後、相手方が著作権を有するイラストを無断使用しないことを確約すること。４つ目、市及び相手方は、本件に関し、本条項に定めるほか、何ら債権債務のないことを相互に確認するものでございます。
　続きまして、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、学校教育課所管の損害賠償に関する補正予算についてご説明申し上げます。補正予算書の歳出30、31ページをお開きください。
　款10教育費、項１教育総務費、目３教育指導費、右側説明欄、学校教育一般経費の補償補填及び賠償金19万8,000円でございます。こちらは、先ほど説明いたしました和解に伴う損害賠償金でございます。
　このイラストの使用に係る損害賠償につきましては、令和６年12月、第４回定例会においても議案として上程し、令和５年度、６年度の使用について、賠償金を支払い、和解に至った経緯がございます。令和６年度での対応時、目視で確認できる現行のホームページ画面のみを中心に削除を行いましたが、直接リンクされていない、古いＰＤＦファイルへの確認が及んでおらず、ホームページ上からではたどり着けませんが、ネット上で検索することができてしまうデータが存在していました。
　今回で２回目となる著作権侵害に基づく損害賠償請求の発生について、市及び学校側の確認体制の甘さを真摯に受け止め、データ構造の深い部分まで含めた全量点検を徹底してまいります。そして、市内全ての小中学校に対し、事例の共有と再発防止の徹底を指示しているところでございます。
　学校教育課所管の議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）と、議案第73号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についてに関する説明は、以上でございます。
　よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑は、挙手により、これを許します。
　質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
　次に、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正補正予算（第３号）のうち文教厚生委員会の所管に係る部分における、損害賠償に関する箇所を除いた部分及び議案第69号令和８年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）の計２件の審査を行います。
　本案について、執行部から説明を求めます。
　なお、本案の説明の順番は、福祉部所管、子育て健康部所管、教育委員会事務局所管の順でお願いいたします。

社会福祉課長）議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、社会福祉課所管分についてご説明申し上げます。補正予算書の22ページ、23ページをお開きください。
　旅費の補正についてでございます。社会福祉課所管分といたしましては、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、右側の説明欄、社会福祉等援護事業のうち、費用弁償１万8,000円。その２つ下の生活困窮者自立支援事業のうち、費用弁償３万6,000円の部分でございます。
　こちらの旅費の費用弁償につきましては、令和７年の人事院勧告を踏まえ、令和８年第１回定例会におきまして、通勤手当の改正を行い、職員が負担する駐車場代について、その相当額を支給することとなりました。その後、駐車場代の取扱いにつきましては、会計年度任用職員につきましても、職員に準ずるものとなりましたことから、令和８年度４月当初から雇用されている会計年度任用職員に関しまして、今回、改めて補正予算で対応したものとなってございます。
　説明は以上でございます。

障がい福祉課長）議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、障がい福祉課所管分についてご説明申し上げます。補正予算書22ページ、23ページをご参照ください。
　旅費の補正についてでございます。障がい福祉課所管分といたしましては、款３民生費、項１社会福祉費、目６心身障害者福祉費、右側説明欄、認定審査関係経費のうち、費用弁償１万8,000円の部分でございます。
　こちらにつきましては、社会福祉課でもご説明がございましたとおり、令和７年の人事院勧告を踏まえ、会計年度任用職員が負担する駐車場代について、今回補正予算で対応したものでございます。
　説明については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

高齢福祉課長）議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、高齢福祉課所管分についてご説明申し上げます。補正予算書22、23ページをご覧ください。
　款３民生費、項１社会福祉費、目７ふれあいの里費、右側の説明欄、施設運営経費、費用弁償１万8,000円の増でございます。
　こちらにつきましては、さきの社会福祉課長からご説明がありましたとおり、令和７年の人事院勧告を踏まえまして、会計年度任用職員が負担する駐車場代について、今回補正予算で対応するものでございます。内訳としましては、ひまわりの館で雇用する会計年度任用職員３名分でございます。
　高齢福祉課からの補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

介護保険課長）私からは、介護保険課所管に係る補正予算につきましてご説明いたします。
　介護保険特別会計補正予算につきましては、予算の総額に歳入歳出それぞれ36万円を追加し、予算総額歳入歳出それぞれ77億9,274万8,000円とするものでございます。
　内容につきましては、事項別明細書でご説明いたします。介護保険特別会計の歳入からご説明いたします。補正予算書50、51ページの表をご覧ください。
　款３国庫支出金、項２国庫補助金、目３包括的支援事業等交付金、節１現年度分、右側説明欄、地域支援事業交付金7,000円の増につきましては、地域包括支援センターに勤務する会計年度任用職員３名に関する人事院勧告に伴い、令和８年度から通勤手当の一部として支給されることとなりました駐車場代相当分を増額することに伴い、国の負担分である38.5パーセント分の歳入を見込むものでございます。
　続きまして、その下の表をご覧ください。款５県支出金、項２県補助金、目２包括的支援事業等県交付金、節１現年度分、右側説明欄、地域支援事業県交付金3,000円の増につきましては、先ほどご説明しました内容と同様の理由によりまして、県の負担分である19.25パーセント分の歳入を見込むものでございます。
　続きまして、その下の表をご覧ください。款７繰入金、項１一般会計繰入金、目２一般会計繰入金、節１職員給与等繰入金34万2,000円の増につきましては、内訳としまして、本庁介護保険課に勤務する会計年度任用職員８名に関する人事院勧告に伴い、令和８年度から通勤手当の一部として支給されることとなりました駐車場代相当分として14万4,000円を増額するほか、令和７年度税制改正に伴い、令和８年度介護保険料に対して実施する特例減免に対応するための介護保険システム改修として、11万円の増額及び令和８年６月の報酬改定に対応するための介護保険指定期間等管理システム改修費として、８万8,000円を増額することに伴いまして、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。
　続きましてその下の欄をご覧ください。目４包括的支援事業等繰入金、節１包括的支援事業等繰入金3,000円の増につきましては、先ほどご説明申し上げました、地域包括支援センターに勤務する会計年度任用職員３名に関する人事院勧告に伴い、令和８年度から通勤手当の一部として支給されることとなりました駐車場代相当分を増額することに伴い、市負担分である19.25パーセント分を、一般会計から繰り入れるものでございます。
　続きまして、その下の表をご覧ください。款７繰入金、項２基金繰入金、目１基金繰入金、節１介護給付費支払準備基金繰入金5,000円の増につきましては、先ほどご説明いたしました内容と同様の理由によりまして、１号被保険者保険料負担分である23パーセント分を基金から繰り入れるものでございます。
　続きまして、歳出についてご説明いたします。補正予算書52、53ページの表をご覧ください。
　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節12委託料19万8,000円の増につきましては、歳入でご説明いたしました令和７年度税制改正に伴い、令和８年度介護保険料に対して実施する特例減免に対応するための介護保険システム改修費として11万円の増額及び令和８年６月の報酬改正に対応するための、介護保険指定期間等管理システム改修費として、８万8,000円を増額補正するものでございます。
　続きまして、中段の表をご覧ください。款１総務費、項３介護認定審査会費、目２認定調査費、節８旅費14万4,000円の増につきましては、歳入でご説明いたしました本庁介護保険課に勤務する会計年度任用職員８名に関する人事院勧告に伴い、令和８年度から通勤手当の一部として支給されることとなりました駐車場代相当分を増額補正するものでございます。
　続きまして、その下の表をご覧ください。款３地域支援事業費、項２包括的支援事業費、目２包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、節８旅費１万8,000円の増につきましては、地域包括支援センターに勤務する会計年度任用職員３名に関する人事院勧告に伴い、令和８年度から通勤手当の一部として支給されることとなりました駐車場代相当分を増額する増額補正するものでございます。
　続きまして、一般会計につきまして、ページをお戻りいただきまして、補正予算書22、23ページの表をご覧ください。
　款３民生費、項１社会福祉費、目３老人福祉費、節27繰出金、右側説明欄、特別会計繰出金、介護保険特別会計職員給与等繰出金34万2,000円及び介護保険特別会計（包括的支援事業等）繰出金１万8,000円につきましては、令和７年度税制改正に伴い、令和８年度保険料に対して実施する特例減免に対応するための介護保険システム改修費及び令和８年６月の報酬改定に対応するための介護保険指定期間等管理システム改修費に加えまして、会計年度任用職員に関する人事院勧告に伴い、令和８年度から通勤手当の一部として支給されることとなりました駐車場代相当分の増額分につきまして、介護保険特別会計に繰り出すものでございます。
　以上が、介護保険課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

こども未来課長）私からは、こども未来課所管分につきましてご説明申し上げます。補正予算書24ページ、25ページをご覧ください。
　一番上の表１段目、目１児童福祉総務費、右側説明欄、保育支援関係経費、８費用弁償９万4,000円。続いて、その下の段、子育て支援センター運営事業、８費用弁償１万2,000円及びその下の段、保育事業費、８費用弁償39万6,000円及びその下の段、児童健全育成事業、８費用弁償３万6,000円。この増額でございますが、こちらは、さきに福祉部から説明がありましたとおり、令和７年人事院勧告において、駐車場等に対する通勤手当が新たに創設されたことから、会計年度任用職員の駐車場代を増額補正するものでございます。
　こども未来課からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。

子育て応援課長兼こども家庭センターセンター所長）私から、子育て応援課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。
　初めに歳出からご説明いたします。補正予算書24ページ、25ページをお開き願います。
　一番上の表の最下段の款３民生費、項２児童福祉費、目６こども家庭センター費、右側説明欄、こども家庭総合相談事業１万2,000円。その１つ下の子育て世代包括支援事業２万4,000円。その１つ下のいしおか出産子育てサポート事業１万2,000円。旅費のうち、費用弁償につきましては、さきに説明がございましたとおり、令和７年人事院勧告において駐車場等に対する通勤手当が新たに創設されたことから、会計年度任用職員の駐車場代をそれぞれ増額補正するものでございます。
　続きまして、１つ下の表の最上段、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、右側説明欄、職員等人件費の21万7,000円につきましては、子育て応援課の増額補正分と、健康増進課の減額補正分と合算したものとなってございます。子育て応援課の増額補正分43万9,000円につきましては、令和８年８月から子育て応援課の保健師の産休代替により、会計年度任用職員を任用するための経費として職員共済組合納付金を15万6,000円、その１つ下の社会保険料を28万3,000円、それぞれ増額補正するものでございます。
　続きまして、３つ下の段、目５市民健康管理費、右側説明欄、母子保健事業259万4,000円につきましては、先ほどご説明いたしました保健師の会計年度任用職員を令和８年８月から任用するための経費として、保健師報酬194万3,000円、期末手当18万3,000円、勤勉手当20万5,000円、費用弁償26万3,000円をそれぞれ増額補正するものでございます。
　次に、歳入をご説明いたします。ページ戻りまして、18、19ページをお開き願います。
　上から３番目の表、款21諸収入、項５雑入、目５雑入、右側説明欄、一番上の雇用保険被保険者掛金２万2,000円のうち、１万3,000円につきましては、先ほどご説明いたしました、保健師の会計年度任用職員の任用に伴う雇用保険の自己負担分となってございます。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）私からは、健康増進課所管分の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。補正予算書24ページ、25ページをお開き願います。
　２番目の表、上から２段目、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、右側説明欄、予防接種事業、旅費のうち費用弁償6,000円、２段下の健康づくり推進事業の費用弁償の16万円のうち6,000円の増につきましては、さきに説明がございましたとおり、令和７年人事院勧告において、駐車場等に対する通勤手当が新たに創設されたことから、会計年度任用職員の駐車場代を増額補正するものです。
　同じく４段目の目５市民健康管理費、右側説明欄、健康づくり推進事業の栄養士報酬211万7,000円の増、期末手当、勤勉手当、費用弁償の増及びその下、成人保健事業の保健師報酬289万6,000円の減につきましては、当初、成人保健事業で保健師の報酬等を計上しておりましたが、保健師が見つからない状況が続いたことから、同等の業務を担うことができる栄養士の雇用のための経費として、健康づくり推進事業で増額補正し、成人保健事業で減額補正するものでございます。
　上段にお戻りいただき、目１保健衛生総務費、右側説明欄、職員等人件費21万7,000円のうち、健康増進課所管分は、先ほど説明いたしました健康づくり推進事業の栄養士の任用の増、成人保健事業の保健師任用の減の経費の差額22万2,000円を減額補正するものでございます。
　続きまして、最下段、目６保健センター費、右側説明欄、石岡保健センター管理運営経費、施設夜間警備業務委託料７万円の減でございます。こちらは、石岡保健センターにおける夜間警備業務委託契約の契約額が確定しましたので、不用額を減額補正するものです。
　次にその下、八郷保健センター管理運営経費30万2,000円の減でございます。エレベーター保守点検業務委託料９万5,000円の減、夜間機械警備業務委託料８万9,000円の減、消防用設備点検業務委託料４万7,000円の減、害虫駆除業務委託料７万1,000円の減につきましても、それぞれの委託契約の契約額が確定しましたので、不用額を減額補正するものでございます。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

教育委員会事務局次長）私からは、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、旅費の補正に係る部分の内容につきましてご説明申し上げます。
　旅費の補正につきましては、先ほどもありましたように、人事院勧告に伴う補正でございまして、教育費全般において会計年度任用職員を雇用している部署においては、一律に補正予算を計上しておりますことから、私からご説明させていただきます。
　旅費、費用弁償の補正についてでございます。補正予算書28、29ページの下段、款10教育費、項１教育総務費、こちら学校施設事務費からですね、32、33ページの、下段の教育費、項５保健体育費、こちら八郷給食センター調理業務経費までにおける旅費、費用弁償につきましては、令和７年の人事院勧告を踏まえまして、令和８年第１回定例会におきまして、通勤手当の改正を行いました。職員が負担する駐車場代について、その相当額を支給することとなりました。その後、駐車場代の取扱いにつきましては、会計年度任用職員についても、職員に準ずるものとなりましたことから、令和８年度４月当初から雇用している会計年度任用職員に関しまして、今回補正予算で対応したものとなっております。
　以上が議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、旅費、費用弁償の補正に係る説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
　なお、その他の理由によりまして補正予算を計上してるものにつきましては、この後個別でご説明申し上げます。
　以上でございます。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）私から議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、教育総務課学校再編推進室所管の補正予算の内容についてご説明申し上げます。
　歳出でございます。補正予算書30ページ、31ページをお開き願います。
　２つ目の表、款10教育費、項２小学校費、目１学校管理費、説明欄、学校維持管理経費の測量委託料83万6,000円の増につきましては、杉並小学校の排水路として借りております用地につきまして、地権者から寄附等の意向が示されたことから、受入れに向け、測量するための経費を計上したものでございます。
　以上が、教育総務課学校再編推進室所管の補正予算の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

学校教育課長兼学校再編担当）私からは、学校教育課所管の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。
　まずは歳出から説明いたします。補正予算書30ページ、31ページをご覧ください。
　款10教育費、項１教育総務費、目３教育指導費、節４共済費、右側説明欄、職員等人件費につきましては、共済費である職員共済組合納付金18万3,000円及び社会保険料30万6,000円を増額するものでございます。こちらにつきましては、当初予算編成後、児童の転出等に伴い、複式学級が編成されたことによる適切な指導体制を確保するため、チームティーチング非常勤講師を１名増員したものによるものでございます。
　同じく目３教育指導費、右側説明欄、教育活動支援員配置事業につきましては、報酬のＴＴ非常勤講師報酬188万円、職員手当等の期末手当43万1,000円及び勤勉手当36万3,000円等を増額するものでございます。こちらにつきましても、先ほどご説明いたしました、チームティーチング非常勤講師の１名増員に伴う必要な経費を計上するものでございます。
　続きまして、歳入についてご説明いたします。補正予算書18ページ、19ページをご覧ください。
　款21諸収入、項５雑入、目５雑入、節６雑入、右側説明欄、雇用保険被保険者掛金２万2,000円のうち、8,000円の増額につきましても、先ほど歳出でご説明いたしましたＴＴ非常勤講師の増員に伴う雇用保険料の本人負担分でございます。
　学校教育課所管の補正予算に関する説明につきましては、以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

中央公民館長）私からは、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、中央公民館所管の内容についてご説明申し上げます。補正予算書の32、33ページをご覧願います。
　歳出になります。上から２段目にございます、款10教育費、項４社会教育費、目２公民館費、右側説明欄、中央公民館管理運営経費で、電話料を１万8,000円増額補正するものでございます。内容としましては、本年９月から運用開始予定の公共施設予約システムにおいて、リモートロックシステムを使用するに当たっての利用料になります。こちらは高浜分館と東大橋分館分となります。
　次に、その下の右側説明欄、八郷地区公民館管理運営経費で、電話料を６万1,000円増額補正するものでございます。内容としましては、先ほどご説明申し上げました中央公民館管理運営経費と同様でございます。こちらは八郷地区のうち、柿岡地区公民館以外の７館分となります。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

スポーツ振興課振興課長）私からは、スポーツ振興課所管の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。補正予算書の32、33ページをご覧ください。
　歳出でございます。款10教育費、項５保健体育費、目２保健体育施設費、節11役務費、説明欄、朝日スポーツ交流施設管理経費、11電話料9,000円につきましては、今年度から運用開始を予定しております施設予約システムにおいて、鍵の貸し借りの手間や事務手続の簡素化を図るため、朝日スポーツ交流施設にリモートロックを設置し、そのクラウドサービス利用料を増額補正にてお願いするものでございます。
　以上が、スポーツ振興課所管の補正予算の説明となります。よろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑は、挙手によりこれを許します。
　質疑はございませんか。

岡野委員）１点、ちょっとこれ議案質疑すればよかったのかもしれませんけど、費用弁償について、駐車場相当分は、会計年度任用職員に、人事院勧告によって支給されるというようなことの説明でありましたけど、正規職員は、もう既に駐車場の料金は支払われていたのでしょうか。説明からすると、会計年度任用職員分っていうような説明なので、どなたでもいいんですけど、教育委員会のほうで、ちょっと説明してください。

教育委員会事務局次長）こちら、令和８年の第１回定例会におきまして条例改正が行われまして、制度化されたわけなんですけれども、その際には、まだ人事院勧告の内容は示されたもののですね、その後、国の規則の改正等がまだ見えてないところがありましたので、今回会計年度任用職員についても対象化するかどうかというのは、４月時点ではまだ、検討の状況でありましたけれども、今回、そういったものが見えましたので、今回の補正予算で対応するということになりました。
　以上でございます。

岡野委員）人事院勧告で、今回限りということじゃなくて、今後も、多分ですよ、駐車場の相当分の、支払いはされると見込んでよろしいでしょうか。

教育委員会事務局次長）私どもとしましては、今後もこうした駐車場の上限額、いわゆる5,000円までの上限額の制度化がされましたので、今後も、手当として支払うものと理解しております。
　以上です。

岡野委員）それに関連してですけど、駐車場の料金について、自己負担分っていうのは、生まれる可能性はまだあるんでしょうか。

教育委員会事務局次長）これまでもですね、会計年度任用職員の方に関しましては、駐車場代を自己負担いただいている現状にあります。本庁あるいは出先機関において、それぞれ自動車で通勤される方は、本庁ですと基本的にその相当分の駐車場料金を支払っていただいて、支所に関しても500円という負担をしていただいている現状です。
　駐車場代金につきましては、石岡市自動車通勤者共済会というところで納めておりまして、そこで集金をしているような現状でございます。
　以上です。

岡野委員）共済会のほうに支払ってるということですが、実際ですね、例えば、市から費用弁償として、相当分を支払うということになればですね、例えば個人負担の500円について、市のほうへ納入するっていう考えではまずいでしょうか。

教育委員会事務局次長）市のほうに納入してはということでございますけれども、そこの点はちょっと、私もちょっと不明確な点はございますけれども、現状、自動車共済会においてですね、正職員及び会計年度任用職員についてもですね、その共済会で集金をいたしまして、その財源を基に、職員の駐車場用地の確保ですとか、維持管理をしているような現状ということで伺っている状況でございます。
　そうすることで、職員全体で駐車場の確保を恒常的に確保しているというような現状を伺っております。
　以上です。

岡野委員）ここで駐車場代について、市に納入するか、共済会のほうで納入してもらって、それで運営していくかっていうのは、まだここで結論は出ないと思いますけど。ちょっと分かりにくいような感じがするんですけど。
　例えば、共済会で納入するとすれば、その決算はどうなってるのかと、該当者にどのように知らせているのか、どういう形で運営しているのかっていうのもありますし、そういうものはそもそも正しいのかどうか、私は、市から駐車場相当分を支払うことになるとすればですね、その分をまた、個人負担分……。上限か何かよく分かりませんけど、それを共済の方に納入して、それで運営するっていうのも何かちょっと、いかがなものかというふうに思っております。
　これについてまた、別途、質問したいと思います。はい、分かりました。

中根委員長）ほかにございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
　これより、これまで審査を行いました各議案に対する討論を一括して行います。
　討論は、挙手により、これを許します。
　討論はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち文教厚生委員会の所管に係る部分、議案第69号令和８年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第73号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解についての計３件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。本案はいずれも原案可決すべきものと決することにご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。
　次に、議案第72号財産の取得について（令和８年度石岡市立小学校学習者用タブレット購入）を議題といたします。
　本案について、執行部から説明を求めます。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）それでは私から、議案第72号財産の取得について、ご説明申し上げます。資料をお開き願います。
　下記のとおり、財産の取得について、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　議案の内容について、ご説明申し上げます。
　取得する財産は、石岡市立小学校学習者用タブレット3,240台でございます。取得する財産の明細につきましては、別紙に記載してございますので、ご確認願います。
　本件につきましては、令和２年度に整備いたしました、１人１台のＧＩＧＡスクール端末が、更新時期を迎えていることを踏まえまして、小学生用として3,240台を購入するものでございます。
端末としましては、これまで使用してきた端末と同機種のタブレットでございまして、更新に当たり、文部科学省で示されている要求仕様よりも高い性能のものとなっております。特にＭＩＬ規格と言われる米軍調達基準において、衝撃試験などをクリアしており、その堅牢性は向上しているほか、バッテリーの駆動時間は要求仕様の1.6倍、重量も要求仕様の約８割に抑えるなど、様々な面で機能向上した端末となってございます。
　なお、この受注者の選定におきましては、茨城県全体での端末の共同調達による、プロポーザルの手続を経ておりまして、令和８年５月８日に実施しました見積り合わせに付しまして、リコージャパン株式会社デジタルサービス営業本部茨城支社公共文教営業部が落札したところでございます。
　契約金額は税込み１億7,303万2,200円で、令和８年５月11日付で仮契約を締結してございます。
　私からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑は、挙手によりこれを許します。
　質疑はございませんか。

高栖委員）このタブレットの利用についてなんですけれども、県でＧＩＧＡスクールの、いわゆる未来を拓く学力向上プロジェクトというのを、県はやってるというふうに伺っています。
　2024年の10月から県内の小学校３年生以上かと思うんですけど、毎朝、これを使って、朝の学習をやってるってことなんですが、石岡ではどうですか。

学校教育課長兼学校再編担当）はい、答弁申し上げます。
　茨城県では、基礎学力の向上を目指して、今ご指摘いただきました、未来を拓く学力向上プロジェクトに取り組んでおります。石岡市も、そのプロジェクトを基に、児童生徒の基礎学力の向上を図っているところでございます。
　具体的には、タブレット端末を使って問題を解く、いわゆるＣＢＴによる問題もございます。また、オンラインで動画を視聴できるような内容もございます。それ以外にも、様々な学習問題等が、そのプロジェクトより配信されてきて、それを各学校で子供たちに取り組ませているっていうところでございます。
　以上でございます。

高栖委員）機械の購入とその使用目的、使用効果ってのは、私、一体のものだと思うんですね。それで、小学生全員にそれを持たせるっていうことで、例えば小学校１年生とか２年生、３年生あたりも、タブレットを持って勉強するってことで、実際やられてるんですか。

学校教育課長兼学校再編担当）タブレット端末につきましては、小学１年生から中学３年生まで、全ての児童生徒が活用することを想定しております。
　ただ、発達段階に応じて、例えば紙を中心とした従来型のやり方、または、年齢が高くなってくるにつれまして、デジタル機器の活用能力が高くなっておりますので、そういった学年の生徒児童につきましては、頻繁にタブレットを使って学習しているというように、バランスを考えながら、どのような教育がよい方法であるか試行錯誤しながら、現場では教育に当たっているところでございます。
　以上でございます。

高栖委員）これ、先生方の負担はどうなんでしょうね。

学校教育課長兼学校再編担当）教職員の負担につきましては、まず心配されるのが、ＩＣＴ機器を活用することがあまり得意ではないという教員です。そのような教員につきましては、各学校にＩＣＴ支援員を配置して、研修や支援が受けられるような体制づくりに努めているところでございます。
　一方、得意な職員につきましては、今まで紙を、例えば印刷をして配布をして回収をしてっていうものが、端末上でできるようになるので、業務負担につながる部分もあると考えているところでございます。
　以上でございます。

高栖委員）私個人的にはね、もう大分高齢なんで、この端末を使うのも大変なんですけど、やっと追いつくような状態で使ってますが、一般的にですね、最近言われてることとして、いわゆる紙媒体で書く作業とね、タブレットで手で打つ作業で、記憶に残る知識として、きちっと蓄積するってのはどちらだと思いますか。

〔「質問からちょっと外れてる」と呼ぶ者あり〕

高栖委員）いやあのね、この機械とそのね、何て言うんですかね、効用ってのは一体だと思うんですよ。だから、機械そのものを買うってことは、それが教育的にどういう効果をもたらしているかということと、私は一体だと思うんです。
　そこでね、最近言われていることは、スマホやタブレットを利用した学力は定着しないって言われるんですよ。したがって、先進国、例えばフィンランドとかね、そういうところでは、ここから撤退してるんです。そういう趨勢があるってことを踏まえた上で、このタブレットを使わせるかどうかということ。特に低学年において。これはね、買うことと、要は一体ですから。両方あわせて考えないといけないと思うんですよ。そういう意味で質問してるんです。

中根委員長）��栖委員、タブレット購入についてだから、その辺、それで一緒じゃなくて。

高栖委員）これ以上答えなければ、それでいいんですけど、ただね、教育の場にそれを持ち込むってことは、それがもたらす教育的な効果とあわせて考えないと。単に機械を買うからいいでしょうじゃないんですよね。機械を買うってことは、それに伴った効果がどうかってことを検証する必要があるんですよ。そういうことを抜きにして、これ買っていいですかとかね、もう買っちゃったから配りましたとかね。そういう問題で私はないと思ってます。認識としてね。
　皆さん、ＧＩＧＡスクールでね、やるしかないってことでやられると思うんですけど、もう一歩立ち止まって考えてほしいと、私の考えです。

中根委員長）すみません、質疑なんで。

〔「意見で言います」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかに質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようなので、以上で質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論は、挙手によりこれを許します。
　討論はございますか。

高栖委員）先ほどね、学力の問題でちょっと話したと思うんですが、東北大学に川島っていう先生がいて、最近出たもんでね、スマホは学力を破壊するとかですね、タブレットもそうなんですけど、そういう本が出ています。たくさん出てます。学力関係に関して。と同時に、やはりこれ世界的な趨勢でね、本当子供たちの成長、発展と考えたときに、私個人として自分の経験から言ってね、朝、学校に行って、15分間タブレットで勉強させられてるという環境はたまらないです。私個人は。もっと子供は、３年生４年生は、もっと伸び伸びと学校に向かえるような環境を作ってほしいなと思います。
　そういう意味でね、タブレットを持つのはいいんですけど、それをどう利用するかは、もうちょっと考えてほしいし、と同時に、タブレットを買うってことと、それを利用するってことは一体なんで、その辺をもうちょっと考えてほしいなっていう意見を持ってます。以上です。

中根委員長）ほかに討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議案第72号財産の取得について（令和８年度石岡市立小学校学習者用タブレット購入）についてを採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　お諮りいたします。本案は承認すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

−賛成者起立−

中根委員長）起立多数であります。
　よって本案は承認すべきものと決しました。
　次に、議案第76号和解についてを議題といたします。
　本案について、執行部から説明を求めます。

スポーツ振興課長）私からは、議案第76号和解についてをご説明申し上げます。資料をご覧ください。
　下記のとおり、物損事故に関する和解について、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　和解の内容でございますが、市と相手方の責任割合を、市が15パーセント、相手方を85パーセントとするものとし、相手方の損害額は０円とするものでございます。相手方は、市の損害額の85パーセントの額である、９万7,387円を負担するものでございます。
　提案理由でございますが、令和８年２月11日11時15分頃、石岡市高浜地内の高浜駅北側踏切付近において、教育委員会スポーツ振興課職員が公用車の軽トラックを運転中、国道６号方面から高浜駅に向かい、水戸方面に直進進行中、高浜駅北側踏切付近にて、線路と並行する道路から、車両の軽トラックが右折進行し、当方車両の右側面と先方車両の左前バンパーが接触する物損事故について、相手方と和解するものでございます。双方の運転手には、けが等の異常はないものと確認がされてございます。
　今回の事故につきましては、周囲の車両に注意を払うなど、改めて安全確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。
　質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。
　討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議案第76号和解についてを採決いたします。
　お諮りします。本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。
　以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。
　暫時休憩いたします。
　10分程度といたします。

−休憩−

中根委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど、議案第72号財産の取得について（令和８年度石岡市立小学校学習者用タブレット購入）の採決において、私のほうで「承認すべきもの」と発言いたしましたが、正しくは「原案可決すべきもの」でありますので、訂正させていただきます。
　次に、所管事務の調査といたしまして、第４期石岡地域福祉計画の策定についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

社会福祉課長）私から、第４期石岡市地域福祉計画の策定について、ご説明申し上げます。資料１、第４期石岡市地域福祉計画の策定についてをご覧ください。
　１、事業概要でございます。
　市町村が定める地域福祉計画は、社会福祉法第107条で規定する法定計画で、地域福祉の基本的な方向性や理念を定めるものとされております。地域の構成員である高齢者や障害者、子育て中の家族など、関連する分野の各計画を通じて、一体的に取り組むべき事項を取りまとめるものとなります。
　また、この計画内におきまして、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条に規定する成年後見制度利用促進基本計画と、再犯の防止等の推進に関する法律第８条に規定する再犯防止推進計画の内容を合わせて整備いたします。資料中ほどの関連する諸計画に列記しました５つの福祉関連の行政計画との関連性を踏まえながら、検討をしていくこととなります。
　２、計画策定の体制等でございます。
　社会福祉課を事務局としまして、地域福祉計画策定委員会や、庁内の関係する各部局によるワーキンググループを設置するとともに、計画策定上必要となる作業の支援業務に係る委託契約を締結し、事業を進めてまいります。
　また、市民のご意見を計画に反映していくことにつきましては、地域福祉に係る現状と地域課題を把握するため、市民アンケートを実施するとともに、計画素案の段階で、市民意見の公募、パブリックコメントを実施する予定でございます。
　３、今後のスケジュールでございます。
　時期の欄、４月から６月の欄でございますが、現在、市民アンケートの準備を行っておりまして、この第１四半期におきまして発送を行う計画でございます。また、第１回目の計画策定委員会の開催を調整中でございます。
　７月から９月の欄でございますが、市民アンケートの結果分析とともに、計画骨子案を第２回策定委員会において検討してまいりたいと考えております。
　10月から12月頃を目途としまして、第３回目の計画策定委員会において、計画素案の検討を行い、令和９年１月から３月にかけて、計画素案に対する市民意見公募を実施しまして、第４回目の計画策定委員会を開催してまいりたいと考えております。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。
　ご質問等ございますか。

高栖委員）２点ほどお願いしたいと思います。
　２番目の（１）の計画策定の体制というところで、地域福祉計画策定委員会っていうふうに書いてあるんですが、これは事務局がそこになるんで、具体的に分かればお願いしたい。
　それから、あわせて、その下の行でですね、支援業務に関わる委託契約を予定していますってことですが、委託契約先はどういうとこなのか、一応想定してるところがあればお願いします。
　以上です。

社会福祉課長）まず、ご質問の１項目目でございます。
　石岡市地域福祉計画策定委員会の委員のメンバーにつきましては、要綱を策定してございます。こちらの組織としまして、委員を20名以内で組織する予定でおりまして、学識経験者、また、保健医療関係者、関係団体の代表者、市民から公募した方々、また、民生委員・児童委員の代表者、地域関係者、その他市長が必要と認めるもの、その方々で合計20名以内をもって組織する予定でございます。
　また、２点目の委託契約につきましては、一般競争入札のほうを、昨日実施したところでございます。今、事後審査をしているところでございまして、相手方につきましては、今、審査中という形になりますので、この場での公開、ちょっといたしかねますので、ご了承いただければと存じます。
　よろしくお願いいたします。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにご質問ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　続きまして、最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付についてを議題といたします。
　本件について執行部から説明を求めます。

社会福祉課長）最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付につきまして、ご説明申し上げます。資料２、最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付についてをご覧ください。
　１項目目、事業概要でございます。令和７年６月にありました最高裁判決におきまして、違法とされました平成25年８月以降の生活保護費の基準改定に関しまして、国が統一的に示した新たな算出方法による生活保護費の追加給付を行うものでございます。
　２、対象世帯等でございます。対象となる世帯は、平成25年８月から令和８年３月までの期間におきまして、生活保護を受給していた世帯となります。
　括弧書きの部分でございますが、現時点で生活保護が停止中の世帯や保護が廃止された世帯につきましても、この期間中に受給したものであれば、対象となります。なお、現時点において廃止した世帯については本人からの申出が必要となってございます。
　また、その下でございます。ただし、平成30年10月以降の期間につきましては、見直しの対象とされた入院患者日用品費、救護施設等の基準生活費、期末一時扶助、障がい者加算等を受給した世帯が対象となります。
　お亡くなりになりました方につきましては、追加給付の対象外とされております。
　外国人につきましては、平等原則の観点から行政措置として対象とされております。
　（４）の対象となる世帯の見込数でございますが、約1,500世帯を想定しております。
　３、追加給付額でございます。こちらは国が示しています１世帯当たりの平均的な給付額として予算措置で根拠としているものでございますが、約６万4,000円となってございます。こちらにつきましては、世帯の人数、また、加算の対象となる方がいらっしゃるか、いないか、また、支給期間などによりまして、世帯ごとの開きが出てまいるものと想定しております。
　４点目でございます。今後のスケジュールでございますが、上半期の欄でございます。本事業の追加給付実施につきましては、新しい基準に基づいて給付額を計算するための生活保護システムの改修が必要でございます。そのほか、実際の給付につきましても、平成25年以降、現時点に至るまで、給付を受けている世帯への給付を優先しつつ、順次、下半期にかけまして現時点で廃止している世帯への給付につきましても、申出を順次受けながら、できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えております。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明が終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

高栖委員）ちょっと計算が難しいかと思うんですけど、１世帯当たりの平均額が６万4,000円ってことで、新しい基準が決まったわけですけど。要するに、最高裁の判決でこうなったってことなんですけど、これによって１世帯当たり幾らぐらい増えるのか減るのか、本当に概略で結構なんですがお願いします。

社会福祉課長）今回、当初予算におきまして、この１世帯当たりおおむね単価６万4,000円で試算して、予算要求のほうはさせていただいているところではございますが、今、委員、ご質問のあったとおり、世帯の構成員の人数とか、対象期間によって本当に全く金額が異なる状況でございます。
　我々のほうとしましても、今試算の段階ではございますが、例えば例示としてちょっとご紹介をさせていただければと存じますが、例えば、単身高齢者、ひとり暮らしの高齢者で特別な加算がないような場合でございますが、平成25年の８月から令和８年３月の対象期間全期間ですね、対象となるというような場合ですと、追加支給額がおおむね８万9,790円、約９万円ということで試算しております。
　また、２つ目の例としまして、同じく単身高齢者ではあるけれども、例えば、ちょっと障害をお持ちで障害者加算というものが対象になるような方ですと、例えばの例ですが、その方が先ほどと同じ、全期間ですね、先ほど９万円と申し上げましたが、その方に追加で障害者加算が、その対象期間ずっと加算がついてきますと、約４万5,000円ほどの加算がつくかなと。それを合わせますと、13万5,000円ほどになる方も出てくるかなというふうにちょっと試算しております。
　また、３つ目の例としまして、逆にですね、非常にちょっと少ない方の例でございますが、単身、お一人でお住まいで、全く加算もないという方で、例えば、期末一時扶助というものが一月分だけつくよという方も中にはいらっしゃいます。そういった方ですと、280円の追加支給額という形で、1,000円にも満たない方もいらっしゃると。
　いろいろなちょっと例がございますけれども、それぞれ計算をしまして、遺漏のないように支給してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　続きまして、第８期石岡市障がい福祉計画及び第４期石岡市障がい児福祉計画についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

障がい福祉課長）障がい福祉課から、第８期石岡市障がい福祉計画及び第４期石岡市障がい児福祉計画についてご説明申し上げます。資料３をご覧ください。
　まず、１、事業概要についてご説明いたします。これらの計画は、本市の障がい福祉施策及び障がい児支援の基本的な方向性を示すとともに、必要なサービス見込量等を定めるものでございます。
　初めに、（１）障がい福祉計画についてでございますが、こちらは障害者総合支援法に基づく法定計画であり、国の基本指針に則して、３年を１期として策定することとされております。今回策定いたします第８期の計画期間といたしましては、令和９年度から令和11年度までの３年間となってございます。
　主な内容といたしましては、障がい福祉サービスごとの必要な量の見込みの設定、福祉施設の入所者の地域生活への移行、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、一般就労への移行等に関する提供体制確保に係る成果目標の設定のほか、地域生活支援事業の実施に関する事項を定めてまいります。
　続きまして（２）障がい児福祉計画についてでございますが、こちらは、児童福祉法に基づく法定計画であり、障がい福祉計画と一体的に策定されることとされております。計画期間は、障がい福祉計画と同じく３年間となります。
　こちらの主な内容といたしましては、障害児通所支援、指定障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込みの設定、障がい児支援の提供体制の整備、医療的ケア児等への支援体制の確保等に係る成果目標の設定のほか、地域の障害者や高齢者生活困窮者などに、社会的に孤立しやすい人々を社会全体で包み込み、孤立や排除することに向けた取組の制度などの項目を定めてまいります。
　続きまして、２の計画策定の体制等についてございます。
　まず、計画策定の体制につきましては、障がい者ご本人やそのご家族、保健・医療・福祉関係機関等の代表者及び学識経験者で構成する石岡市地域自立支援協議会を設置しております。今回の計画策定に当たりましても、当該協議会において、計画の内容や施策の方向性についてご審議いただきます。
　また、市民意見の反映につきましては、計画案に対する市民の皆さんのご意見を広く反映させるため、パブリックコメントを実施するほか、必要に応じて、障がい者団体や障がい者事業所等からもご意見を伺いながら、計画への反映を図ってまいります。
　最後に、３の今後のスケジュールについてご説明いたします。
　本年令和８年６月から、来年令和９年２月にかけまして、進捗に応じ、３回程度、石岡市地域自立支援協議会を開催する予定でございます。並行いたしまして、令和９年１月頃にパブリックコメントを実施し、年度内の策定を目指してまいります。
　以上が、第８期石岡市障がい福祉計画及び第４期石岡市障がい児福祉計画の策定についての説明となります。
　よろしくお願いします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。
　ご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　続きまして、高齢者補聴器購入費補助金についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

高齢福祉課長）私からは、高齢者補聴器購入費補助金についてご説明申し上げます。資料４をご覧ください。
　１、補助の目的でございます。
　加齢による聴力の低下により、日常生活に支障をきたしている高齢者の方に対し、高齢者のよりよい社会参加を促し、認知症の進行予防、健康寿命の延伸及び医療費の抑制を図ることを補助の目的としております。
　２、補助の概要でございます。
　（１）対象者は、�@市内に居住し、市内に住民登録のある満65歳以上の方。
　�A聴力の程度が、身体障害者手帳の交付の対象とならない方。�B専門医又は補聴器相談員から難聴のため補聴器の使用が必要であると判断された方。�C認定補聴器販売店で医療機器として認定を受けた補聴器を購入する方。�D市税を滞納していない方。�E暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものではない方。以上の�@から�Eの全てを満たす方でございます。
　（２）の対象経費は、認定補聴器販売店で新たに購入する補聴器本体の費用でございます。集音器・助聴器の費用、医師の診断料、検査料等は対象外としております。
　（３）補助金額は、対象経費の２分の１としておりまして、上限額は３万円でございます。
　（４）補助の回数は、片耳又は両耳装用問わず１回限りとしてございます。
　３、予算額につきましては、申請者数を30人と想定しまして、90万円でございます。
　４、開始の時期は、７月１日から補助の申請の受付の開始を予定しております。また、申請受付は、高齢福祉課及び市民窓口課にて申請を受付いたします。
　６の周知方法としましては、市のホームページ、広報紙、市の公式ＳＮＳ、あと市内の耳鼻咽喉科でのチラシの設置などによりまして、周知をする予定としております。
　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手よりお願いいたします。

高栖委員）住民の署名でね、これを実現されたってことで伺っております。今年から予算がついたと。私も署名した１人なんですけれども。３万円で90万ということは、30人分ってことだと思うんですが、もし仮にこれを超えた場合、どうされますかね。

高齢福祉課長）一応30人と想定させていただいておりますが、補助の申請状況に応じまして、そちらの申請状況を踏まえながら、今後の対応、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

高栖委員）聞くところによると、補聴器の値段、相当高いっていうふうに聞いてます。したがって大体上限額ぐらいいくんじゃないかなと思うんですけど、そういった場合に、超えた場合ね、手厚くお願いしたいなと思います。
　以上です。

中根委員長）ほかにご質問ございますか。

櫻井委員）制度というか、補助金なんですけども、この制度があることについての周知というのは、どういう手段で行って対象者を広げていく感じでしょうか。ホームページ等でなくて……。健康診断を受けられてますよね、皆さん。そういう場面で、この制度があるっていうのは、この下の方法の中に含まれているのか、含まれていないのかっていうところ、細かにお願いしていいですか。

高齢福祉課長）すいません。そちら、健康診断においての、ちょっと周知方法については、ちょっと検討のほう考えておりませんでしたが、補助金のことについて、周知方法についてはそういったことも、広めるために検討してまいりたいと思います。
以上でございます。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので以上で本件については終結いたします。
　続きまして、第10期石岡ふれあい長寿プランについてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

介護保険課長）私からは、介護保険課で取り組んでおります、第10期石岡ふれあい長寿プランにつきましてご説明させていただきます。お手元の福祉部資料５をお開き願います。
　概要でございますが、本計画は、高齢者福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定するものであり、令和９年度から令和11年度までの３年間を計画期間とするものでございます。
　介護保険事業計画は、介護サービスの見込み量や保険料算定の基礎となる給付見込みを定めるものであり、制度運営の根幹をなす計画でございます。
　また、高齢者福祉計画におきましては、各施策の目標値や在宅福祉サービス、介護予防事業、地域包括ケアシステムの推進に向けた施策の方向性を整理してまいります。
　計画策定に当たりましては、介護保険運営協議会において審議を行うとともに、パブリックコメントの実施などにより、市民の皆様のご意見を幅広く反映してまいります。
　今後のスケジュールでございますが、令和８年度から協議を開始いたしまして、令和９年３月に最終案を議会にご報告させていただき、条例改正案を上程する予定としてございます。
　引き続き、本市の実情を踏まえた実効性のある計画策定に努めてまいります。
　第10期石岡ふれあい長寿プランについての説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。
　ご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　続きまして、石岡市ねたきり老人等紙おむつ購入費補助事業についてを議題といたします。
　本件について執行部から説明を求めます。

介護保険課長）石岡市ねたきり老人等紙おむつ購入費助成事業についてご説明申し上げます。お手元の福祉部資料６をお開き願います。
　本事業は、在宅で介護を受ける要介護高齢者等を対象といたしまして、紙おむつ購入費の一部を助成することにより、在宅介護世帯の経済的負担軽減を図るものでございます。
　対象者は要介護４・５の方、または要介護１から３で、継続的におむつの使用が必要な方のうち、住民税非課税世帯、または生活保護世帯としており、上限額は月額上限3,000円となっております。
　続きまして、事業実績でございます。令和７年度における実利用者数は210名、事業実績額は約483万円となっており、在宅介護を支える事業として、一定の利用が継続している状況でございます。
　次に、国の動向でございます。令和５年12月22日付の国の事務連絡におきまして、介護用品支給事業については、廃止・縮小方針を維持しつつ、第９期介護保険事業計画期間中に、市町村特別給付、または福祉事業への移行を含めた見直しを行うよう示されております。また、廃止・縮小に向けた取組を行わない場合には、地域支援事業交付金の対象外となる考え方が示されていることから、本市では令和８年度予算におきまして、助成上限額を月額3,200円から3,000円へ見直したところでございます。
　続きまして、制度見直しに係る主な論点でございます。本事業につきましては、利用者への影響、財政負担、制度上の位置づけ、制度の持続可能性、さらには近隣自治体の動向などを中心に、整理検討を進めていく必要があると考えております。
　特に、低所得世帯や在宅介護世帯への影響が大きい事業でもありますことから、利用者負担や介護現場の実情にも十分配慮しながら、慎重に方向性を整理してまいります。
　今後につきましては、国の動向や他自治体の状況等も踏まえながら、関係機関との調整及び庁内協議を進めまして、適宜議会へも報告してまいりたいと考えております。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。
　ご質問等はございませんか。

高栖委員）ちょっとあまりにも冷たい感じがするんですけど、総額にしたら500万、それが470万になる。そのぐらいだったら、現状維持でいいんじゃないですか。

介護保険課長）お答えいたします。
　繰り返しになりますが、本事業につきましては、利用者への影響もございますので、近隣自治体とですね、動向を踏まえまして、慎重に検討を進めてまいります。
　以上でございます。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　続きまして、寄附金による遊具の整備についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

こども未来課長）私からは、寄附金による遊具の整備についてご報告いたします。資料１をご覧ください。
　昨年９月の委員会において、補正予算としてご説明しました寄附金による遊具の整備が完了しましたので、改めてご報告いたします。
　資料、２（１）整備の内容にありますように、保育施設等へアンパンマン遊具計11基を設置しました。こちらは令和８年１月15日に工事が完了しました。
　続いて資料の（２）整備の内容にありますように、児童館館庭にブランコ吊席４連及び安全柵の設置と、ブランコ安全領域確保のためのうんていの撤去を行いました。こちらは令和８年４月23日に工事が完了しました。
　今後は、他の遊具等とあわせ、適切な維持管理に努めてまいります。
　説明は以上でございますよろしくお願いします。

中根委員長）以上で説明終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。

高栖委員）ブランコの安全柵については当然必要なんで、いいと思うんですけど、このうんていをね、撤去したっていう理由は、何なんでしょうか。

こども未来課長）うんていもですね、随分老朽化が進んでおりましたので、移設して改めて設置するということではなく、今回の機会に撤去するという判断をいたしました。
　以上でございます。

高栖委員）うんていもね、子供の成長発達にとって非常に大事な、私、遊具だと思うんですけど、それが撤去されたってのは、子供にとって非常に残念だなというに感じるんですが、再建する計画はないんですか。

こども未来課長）うんていにつきましては、今回ブランコ設置に伴って撤去したもの以外に、施設内にもう１基ございますので、そちらで使用していただきたいと考えております。
　以上でございます。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにご質問ないでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　続きまして、産科医療施設の誘致についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）資料２の産科医療施設の誘致についてをご覧ください。
　１、協定締結についてでございます。今回、初めての委員さんもおられますので、これまでの経緯を改めてご説明させていただきます。
　石岡地域には、分娩できる施設がないことを契機に、令和元年に石岡地域医療計画を策定し、病院の再編統合による産科新設を目指してきました。しかし、病院の再編統合が困難となったことから、令和４年に計画を改定し、分娩を行える施設の開設支援を重点施策といたしました。
　新たな計画を基に、令和５年には開設支援に係る基金を設置し、石岡地域の医療機関に参加の実現可能性についてヒアリングを行いましたが、いずれも実施は困難との結果となりました。この結果を踏まえ、市外、県外も含め、調査研究及び誘致活動を進め、令和７年において、産科開設に関心を示す医療法人が見つかり、協議を進めてまいりました。令和８年２月24日の文教厚生委員会でも、今後の予定についてご報告させていただき、令和８年第１回石岡市議会定例会一般質問においても、答弁させていただきました。
　このたび、３市及び医療法人において、石岡地域における分娩のできる医療体制の構築に向け、相互に協力していくことを確認するための基本的事項に関する協定を締結しましたので、ご報告いたします。
　２、協定の主な内容でございます。基本的事項に関する協定の主な内容は５点となります。法人への支援については、具体的事項に関する協定として別途協議し、締結することとなります。
　（１）開設運営法人は、医療法人社団桐杏会です。
　（２）診療所概要につきましては、所在地、茨城県石岡市石岡2750番３のほか、施設規模は19床以下。診療科目、産科・産婦人科。開設時期、令和10年度中を目標としております。
　（３）相互協力として、３市は石岡地域医療計画の実現に向け、法人による診療所の円滑な開設及び地域医療への定着に向け、関係機関と調整、地域住民への周知、その他必要な事項について、３市が連携の上、協力するとなっております。
　（４）協定締結日は令和８年４月17日です。
　（５）締結者は、石岡市長・谷島洋司、かすみがうら市長・宮島謙、小美玉市長・島田幸三、医療法人社団桐杏会理事長・田中雄大の４者となります。
　３、今後の対応ですが、３市で、法人への支援に対する負担金割合等について協議を継続し、当常任委員会へ適宜報告しながら、具体的事項に関する協定の締結に向けた事務手続を行ってまいりたいと考えております。なお、本協定締結については、プレスリリースを予定しております。
　最後に、現在、日本は急速な少子化と人口減少に直面しています。その一方で、産婦人科医の不足や医師の働き方改革への対応、医療経営環境の悪化などを背景として、全国各地で、分娩を取り扱う医療機関は減少を続けております。こうした中、多くの自治体が、産婦人科誘致に取り組んでおりますが、その実現は決して容易ではありません。自治体が支援制度を整え、多額の財政支援を行ったとしても、誘致に至らない事例は、全国に数多く存在します。そのような極めて厳しい状況の中で、今回、基本協定の締結に至ったことは、石岡地域にとって極めて大きな意義を持つものであり、基本協定締結はゴールではなく、石岡地域において、産科医療施設の誘致の実現に向けたスタートであると言えます。
　開設に向けては、具体的な支援の協議を始め、多くの課題がございますが、担当課としては、地域医療対策室を中心に、あらゆる知恵と力を結集し、関係機関と強固な連携を図りながら、一つ一つ、着実に前に進めていき、安心して産み、安心して育てられるまち石岡の実現に努めていきたいと思っております。
　私からの報告は以上でございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。

高栖委員）市民の念願でもあると思うんですけど、本当にご苦労さまです。
　それで１点だけお伺いしたいんですけど、所在地がですね、石岡市の石岡の2750番なんですが、面積はどのぐらいありますかね、この敷地面積。
　すいません、よろしくお願いします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）申し訳ございません。ただいま、手持ち資料がちょっとございませんので、少々お待ちください。
　申し訳ございません。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかにございますか。

関口委員）この協定締結のことはですね、小美玉市長がですね、さきに記者会見で述べられてたことで、そのとき分かったわけでありますけど。
　石岡市は文教厚生委員会の中でね、何回も審議をして、ここに至ったわけでありますけど、かすみがうら市・小美玉市も、そのように委員会の中で、審議をして、この協定締結に至ったのか、確認をしたいと思います。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）３市におきましては、３市事務局会議または３市長会議等を重ねてまいりました。
　その結果、２市におきましても、定例会議の全員協議会等を含めまして、議会等の報告を入れていただきながら、今回の協定等の締結という形に結びついてございます。
　以上でございます。

関口委員）大変な努力があったと思います。法人のね、桐杏会というところを……。市内では、当然、もう、産科はできないと。県内でも受入れがない中で、こういった桐杏会というところとお話をして進めてこられたことは、大変立派なことだなと思っております。
　そして、前の議事録等を読んでみますと、この診療所の場所についてですね、いろいろ審議されていたわけでありますけど、要はこの石岡市石岡2750番の３というのは、元の石岡斎場組合のあったところということで、調べてありますけど、この組合との……。石岡地方斎場組合議会、そこに、この場所を使いたいということを、当時の市長から提出したと思うんですよね。その結果はどうなったんですか、その組合のほうの、答えはどうだったのかをお伺いします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）組合側の２月の議会等において、委員の皆様のほうにも報告がされ、その際には特に意見等はなかったというふうに報告を受けてございます。
　以上でございます。

関口委員）産科の誘致に対して、保健センターにある……。あれ、地域医療対策室長だっけ。室だっけ。そこが主に動いたと聞いておるんですけど、令和７年度は４人いたんですよね、職員が。今年、令和８年度は３人になった。それで１人産休中だと。実質２人で動いてるんですよね、この令和８年度は。
　こういった中で、今後の対応として、６月定例会、また、６月以降の法人との負担割合の協議とか、３市においての具体的事項に関する協定締結と、いろいろまだまだ決めることがある中で、人数を確保しない中で、やっていけるんですか。私はちょっと心配なんですよね。その辺、よくね、上司と相談して、これ、人増やしたほうがいいと思うんですよね。その辺、お考えをいただきたいと思います。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）当課といたしましても、地域医療の充実に向けては、リーディングプロジェクトとしての、市の主要事業であるというふうに考えてございます。
　重要な施策でありますので、今後も増員、業務の経験のある職員の流動化や兼務等、地域医療対策の充実、そして参加誘致の成功に向けて、担当部局に要望してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

〔「部長の考えもお伺いします」と呼ぶ者あり〕

子育て健康部長）ご答弁申し上げます。
　ただいま、担当の課長のほうからもありましたように、今年度、年度当初から、私のほうからも、担当部局のほうには、実質、今委員おっしゃったように２名の状況になってしまうというようなことも含めまして、人員体制の強化充実の必要性については、要望等をしてございます。
　引き続き、そういった働きかけ、説明等に努めてまいりたいと考えてございます。

関口委員）大変重要なね、政策でありますので、成功していただきたいと、そういう思いからですね、職員を増やして、元の４人体制でやっていただきたいと思っております。
　以上です。

中根委員長）ほかにご質問等ございますか。

谷田川委員）私からも、この産科医療施設の誘致についてお伺いをしたいと思います。
　まず、石岡のですね、人口の減少率というのは、県内10市でも一番、減少率が激しいということでございます。６万切るんじゃないかというような話も出てきております。
　そういう中で、石岡市そのものが産科を誘致するということは、非常に若い方たちにとっては、いいことだろうと私は思ってますけども、その前にですね、市民の皆さんと同時に、ほかから転入しやすい状況をつくっていただけないかというふうに思います。これはこの委員会でやるべきことではないと、私は思ってるんですけども、まず、問題は石岡の都市計画、これがあることによって、石岡にはなかなか転入しづらいという状況がございます。この状況を解決するには、まず、石岡市の都市計画法を廃止をしていただく。それと同時に、今、本当に遅れてるのがインフラ整備なんです。それも踏まえて、あわせて検討をしていただきたい。それと同時に、石岡市は今、新しい人が来ても働く場所がないんです。それと同時に、その辺も解決をしていかないと、幾ら産科が来ますと言ってても、それを利用するお客さんが増えなければ、産科としても維持費が難しいんではないかというふうに思っています。
　また、先ほど、関口委員から話がありましたとおり、やはりそれを解決して、成功するには、やっぱり人数を増やすということなんですが、３市のもっと具体的な協定の内容ってのは、今公表できますか。前回は、いろいろお金の問題であるとか、継続するためにはこのぐらいのお金が必要だというような話もちょっと聞いてたんですけれども、今回は具体的な金額もまだ出てないというような状況なんですが、前回の話では、毎年毎年幾らぐらい負担するのか、そしてこれが３市で負担する割合はどうなるのかというような、もうちょっと細かい話まで出てたんですが、その辺のところの詳しい話が、もう少し具体的に分かればお願いしたいと思います。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　今回は、本当に４者で協力をして連携を取りながら、まず産科開設に向けて、協力しながら進めていきましょうというところの基本的な事項の協定となってございます。
　そして、以前よりご説明をさせていただいておりますが、具体的な事項に関しましては、現在も協議中でございます。そして、今後も、具体的事項の協定に向けまして、協議のほうをさらに進めていきたいと考えてございます。
　以上でございます。

谷田川委員）具体的に進めるにはちょっと時間がかかるということなんですが、この産科の誘致には、先ほど私が申しましたとおり、周りの環境も産科が来やすいと同時に、新しい方も住んでみたい石岡市にするための状況というのを、もっともっと石岡市自身がつくっていかなければならない環境ではないかというふうに思いますんで、その辺も踏まえながら、市全体としてのお考えをまとめていただきたいなというふうに思います。
　このままでは、産科だけつくっても、どこまでその産科が成功するのかということは、ちょっと疑問符があるんで、その辺のところもお願いできないかなというふうに思っております。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

岡野委員）この前も話したんですけど、産科は必要だと思いますよ。だけど、それは具体的な協定の中で、人口が６万7,000ぐらいの石岡市だけで、負担をすることは、これは非常にこの、産科施設をつくっていく上において、非常に難しいと。やっぱり具体的な協定の場合は、予算ですね。かすみがうらと小美玉がどのくらい負担できるのか、これが大事であって、この前、市長が言ったようにですね、産科医院をつくるときに３億円かかります。石岡市は、毎年１億円ずつ10年間ということを、市長言ってましたけど、例えばそういうようなアバウトなものではなくて、積算基準をちゃんと出して、その上で金額はどのくらいなのか。
　３市が協定し、そして協力していくということになれば、それ応分のやっぱり負担していくというようなことが必要なんであって、石岡市単独で、産科についての建設費、そして維持費を出していくということは、この産科そのものが継続して進めることは非常に難しいと私は思ってるんですよ。それはやっぱり、具体的な協定締結の中で一番大事なのは、予算の面ですよ。そこをやっぱりしっかり協議して、その協定の中に入れてもらわないと、私、非常に難しいと思います。運営において、非常に難しいと。産科は必要ですけど、それが赤字のところになって、市の財政的に負担になるというようなことがあってはならないわけで。協力はすると、でも金を出すのが嫌だと、予算化するのは嫌だというんでは、協力にならないんで、それは３市ともに応分の負担をしていくというようなことが、私は大事だと思います。そこをしっかり協定の中で結んでほしいと思います。
　以上です。答弁は結構です。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）ご意見ありがとうございます。
　３市の負担割合等に関しましても、何度も同じ説明で大変恐縮なんですが、今現在も協議中でございます。そして、具体的な協定のときには、そういった具体的な負担割合等も明記できるような形で、協議を進めていきたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

櫻井委員）とても難しい難題に取り組まれて、大変頭が下がる思いです。
　お伺いしたいんですけども、産科の診療に携わる者とすれば、私も一応あれなんですけど、２つの命を同時に扱うわけですよね。通常分娩と帝王切開は扱いますというふうな議事録を読ませていただきました。
　しかしながら、出産っていうのは、生まれてくる過程の結果を皆さんが知っているだけの話で、予測不可能な、医療の現場ってのはどうしても起き得ます。こういう点についての詰めた協議というのは、しっかりされての開院を迎えるのか、また、対応できない場面において、どのような迅速な対応が構築できるのか、そういった点も協定の中に盛り込まれることを前提の上で進められるのかってのが１点ほど。
　あともう１個は、私自身がまだ子供が小さくて、２月に第４子生まれたばかりなんすでけども、やはり病院施設って今選ばれる時代になっているので、石岡市が、その３市のところで、立地条件って考えたときに、市として進めていく施設として、この距離的な問題っていうのは、満たされた中の施設なのかどうかというところ、ちょっとお伺いしたいと思います。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　委員ご指摘のとおり、分娩に関しましては、確かにリスクが伴う過程において、リスクは伴うものであると考えてございます。また、ハイリスク出産等に関しての考え方でございますが、そちらの対応ができるところというのが、総合周産期母子医療センターに認定されている土浦協同病院や筑波大学附属病院と、県内でも数少ないというふうに認識してございます。
　ですので、開設等に当たりましては、こちらの病院等、しっかりと連携が取れるような形で、協議調整をした上で、開設を迎えられるように、整えていきたいというふうには考えてございます。
　そして、そちらのほうも協定の中に入れていくのかというようなご質問もあったかと思うんですが、そういったところまで含めるかどうかということに関しましては、今後、また具体的な協定のほうの内容等を進めてまいりますので、どの辺まで進めるかというのは検討していきたいなというふうに考えてございます。
　そしてもう１つ、３市の距離的なところということでしたが、３市の例えば、現在この石岡市石岡2750番３ほかのところを想定してございますが、そちらのほうに開設できたとして、３市の距離的なところに関しましては、ほぼ同程度ぐらいかなというふうに、見込んでおります。どちらかというと、旧八郷地区の方が若干遠くなるのではないかというような距離感になってございます。
　以上でございます。

櫻井委員）協定結ぶに当たってなんですけども、協定というもの自体が結ぶ、破棄されるって２つの面があるんですけども、その破棄される前提っていうのも、詰めた協議をされるっていうことですかね。破棄される可能性もあり得るので、協定というのは。一方的に切るのも協定なので。そういう文言の詰めというのは、どういうふうなお考えで進める予定でしょうか。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）協定の内容等の解除等におきましては、あくまでこちらは４者での協定となってございます。そして、解除等に関しましては、その４者間での協定の中での協議の上で、一部変更もしくは、１者の解除というようなところは想定ができるかなというふうには考えてございます。
　以上でございます。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

健康増進課長兼石岡保健センター所長）すいません。
　先ほど��栖委員からのほうのご質問に対して、手持ち資料がないということでお答えできませんでしたので、改めてお答えさせていただきます。
　約3,800平方メートルとなってございます。
　以上でございます。

中根委員長）ほかにご質問ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　続きまして、石岡市総合保健センター（仮称）の整備についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

健康増進課副参事保健センター統合推進担当）私からは、石岡市総合保健センター（仮称）の整備についてをご説明いたします。資料３をご覧ください。
　まず１項目目、設計業務の契約状況についてでございます。さきの第１回定例会におきまして、令和７年度補正予算で繰越明許にご承認いただいたことを受け、履行期間の変更契約を行っております。
　（１）の令和７年度石岡市総合保健センター（仮称）基本・実施設計業務委託でございますが、契約期間を令和９年３月５日まで延長し、変更後の請負期間は、360日間となります。
　（２）令和７年度石岡市総合保健センター（仮称）造成設計業務委託でございますが、契約期間を令和９年３月13日まで延長し、変更後の請負期間は、こちらも360日間となります。
　いずれも標準工期確保のための変更契約となっており、これらを含む令和７年度予算の委託料１億992万8,000円につきましては、ご承認をいただいた額と同額で令和８年度に繰越しをしております。
　続きまして２項目目、事業の進捗状況についてでございます。
　（１）の基本・実施設計業務委託は、現在、基本設計に当たる建物の形状、配置について検討を進めているところでございます。
　（２）の造成設計業務委託は、東西にわたって100メートル以上になること、また、最も高低差があるところで、高低差が４メートル以上になることを考慮し、圧迫感を緩和できるような構造物にしていきたいと考えてございます。そのため、現在、補強盛土についての工法調査検討が行われております。これらの案件につきましては、今後も進捗状況を報告してまいります。
　最後に３項目目、今年度の事業実施見込みについてでございます。
　まずは外構設計の実施でございます。こちらは保健センターとふれあいの里ひまわりの館北側駐車場を一体的に整備し、共用化を図り、広い駐車場を確保するものでございます。これにより、ひまわりの館の駐車場不足問題の解消にもつなげたいと考えております。なお、発注は９月頃を見込んでおります。
　続きまして、造成工事費用の上程でございますが、次の行の建物建設に先行して実施する必要があるため、第３回定例会での上程を目指し、進めてまいります。
　その後は、建物本体の建設費用の上程について、第４回定例会を目標に進めてまいります。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。
　ご質問等はございませんか。

富田副委員長）すいません、ちょっと質問なんですけども。
　高低差が大分あるみたいな話あったんすでけど、あそこは水はどこに流れていく予定になってるのか、今現状はどういうふうになってるのかっていうのが分かれば教えていただきたいんですけども。

健康増進課副参事保健センター統合推進担当）お答えいたします。
　まず、保健センター整備予定地につきましては、ふれあいの里とは、大体高さは同じくなっております。ただし、北側、旧医師会病院の裏側といいますか、部原方面に抜ける道に対しましては、かなり高低差がございまして、道路のほうが低くなっているという状況でございます。原則、雨水の処理につきましては、敷地内処理とはなってございますが、そういった高低差がある擁壁からのですね、染み出したような水、そういった雨水のほかのですね、絞り水といいますか、発生、生ずる水については、そちらの道路側のほうに最終的に流れるような検討を、今進めてるところでございます。
　高低差がかなりございますので、当然勾配も取れるということで、今そういった水路のですね、高さなどの調査のことなどを、土留め……。今高低差がある中での設計の中で調整といいますか、低くなって高低差があるところの調整を今検討している状況でございますので、雨水につきましては敷地内、染み出す水については下の道路側といいますか、北側の道路のほうに流す方向で今検討を進めてるところです。
　あわせて道路拡張などの設計も同時に進めておりますので、その道路拡張とあわせましてですね、そういった側溝の整備というものも、現在、全て同時にですね、検討を進めているところでございます。
　以上でございます。

中根委員長）ほかにご質問等ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　続きまして、八郷地区小学校の統合推進についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）私から、八郷地区小学校の統合推進についてご報告申し上げます。お手元に配付しております資料をお開き願います。
　八郷地区小学校の統合推進につきましては、昨年度、公募型プロポーザルにより事業者を選定後、アンケートや、２回のワークショップを開催し、地域や学校関係者等から意見をいただきながら、基本構想の策定作業を進めてまいりました。そして、令和８年３月13日に開催されました文教厚生委員会におきまして、取りまとめました基本構想案の概要についてご説明をさせていただいたところでございます。
　その後、基本構想案の内容につきまして、さらに広くご意見をいただくことを目的に、令和８年３月24日から令和８年４月９日までの17日間、パブリックコメントを実施いたしました。
　実施結果でございますが、７名の方から、16項目のご意見をいただいたところでございます。いただいた意見の内容及び意見に対する市の考え方につきましては、別紙資料としてお配りさせていただいているとおりでございます。意見区分といたしましては、意見の趣旨を踏まえて、取組を推進するものが６項目、今後の施策展開の参考とするもの10項目となってございます。
　意見募集の期間内には、八郷総合支所１階の市民ラウンジにおいて、パネル展示や職員が来場者に説明を行うオープンハウスも実施してございます。
　今回のパブリックコメントの実施結果につきましては、今後、市のホームページ等で公表していく予定で考えてございます。
　続きまして、今後のスケジュール案でございます。
　基本構想の策定が完了いたしますので、統合に向けた様々な事項、校名や校歌、跡地活用などを検討するための組織としまして、統合検討委員会を立ち上げますとともに、下部組織として各部会を設置し、詳細を検討してまいる予定でございます。
　次のページをお開き願います。４、建設に向けた測量についてでございます。
　基本構想の中で、土地利用計画案として２つの案を提示してございます。
　施設の配置については、この後の設計業務で詳細を検討していくこととなりますが、まずは用地の確定をするために、用地測量を進めていく予定でございます。
　測量に当たりましては、設計業務を早期に進めるため、地権者から交渉において前向きに検討いただけており、計画案において、共通して施設建設に係る部分を優先して実施いたしまして、令和13年４月の開校に向けて進めてまいりたいと考えております。それ以外の施設建設に影響の少ない用地につきましては、継続して地権者との用地取得交渉等を進めながら、交渉がまとまりましたら、順次測量等を進めていきたいと考えてございます。
　私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明が終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。
　ご質問等はごございませんか。

関口委員）この土地利用計画案の１と２をちょっと比べますと、あまり変わりがないんですけど、どの辺が違うんですか、これは。ちょっとその辺の説明をお願いしたいんですけど。１と２の違いですね。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。
　案１・案２で、違うところにつきましては、案１につきましては、東の方向に学童施設の案があるものでございます。案２につきましては、学童用の施設を西側の区域に設置しているところでございます。
　あと、グラウンドの向きについても、１と２では違う部分でございます。
　それと、先ほどの私の説明の中で、誤ってご説明した部分がございますので修正させていただきます。
　今回のパブリックコメントの意見の区分につきましては、最初の意見の趣旨を踏まえて、取組を推進するものが６項目と説明いたしましたが、こちらが10項目でございます。今後の施策展開の参考とするものを10項目と説明させていただきましたが、こちらが６項目となります。こちらを修正させていただきますともに、おわびさせてもらいます。
　以上でございます。

関口委員）説明は分かったんですけど、そうすると、用地測量実施箇所になってますよね、この赤いところはですね。もう、用地測量終わったっていうことで理解していいんですか。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。
　こちらの区域について、今から測量を進めていくというところでございます。今までは基本構想案の中で、用地をこのところにするということで、地権者との交渉は進めてきてたところではございますが、具体的な、買収に向けての用地測量についてはまだやってございませんので、今からこちらについて進めていくというところでございます。
　以上でございます。

関口委員）了解いたしました。
　そして、１も２もですね、バスロータリーと駐車場スペースの間に、これ、１軒住宅がありますよね。これ、間に挟んだ状態で計画しても問題ないですかね。これ何か、駐車場スペースっていうところは、かなり低いですよね。中学校の校舎がある用地とね、かなり高低差がありますよね。こういった部分は、同じ高さにしていくっていうことなんですか。利用するに当たって、ちょっと高低差がありすぎるのかなと思うんですけど、その辺はどのように考えてますか。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えします。
　東側の北側の部分、また、今まで予定している区域につきましては、高低差、それぞれ大きくあるところがございます。こちらについてはこの後の基本設計の中でですね、レベルをどこにそろえていくかっていうのは、今後、ちょっと調整をしていきたいと考えてございます。

関口委員）案１と２に絞られたわけでしょうけど、今後これを、どういったふうに決めていくのかお伺いしたいんですけど。委員会の中で、案１がいいとか案２がいいとかっていうことで決めていくのかそれとも、基本構想策定の中で決めていくのか、その辺の考えを伺いたいんですけど。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。
　ここの配置についてなんですけれども、もちろん学童施設とかというところもございますので、まずは学童のほうの担当課であったりとか、あとは学校のほうのご意見であったりとか、そういうところも含めまして、基本設計の中で、位置とかを決めていきたいと考えてございます。

関口委員）では、そういった意見が取りまとまったら、また委員会で報告すると、そういうふうに進めていくということでよろしいでしょうか。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）委員のお見込みのとおりでございます。
　以上です。

関口委員）ありがとうございます。

中根委員長）ほかにありますか。

櫻井委員）この図面上で見ていると、バスロータリーの敷地がトラックと同じぐらいの広さがあると思うんですけど、教育していく中で、どのようなタイムスケジュールで９クラスというか、９学年を調整していくのかっていう部分が、かなり難しいと思われるんですけども。１つのスポーツをしてると、ほか２つは活動できないような設計になってるんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。グラウンドなんですけど、野球をしてるとサッカーできず、サッカーできると陸上の運動はできないっていうふうに、フィールドがみんな重なっちゃってるんですけど、この設計については、どういう運用で進めてるのか。

教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。
　部活動とかに関わる部分かなと思うんですけれども、今後部活動につきましては地域展開とかも含めて動いていくところでございますので、その部分は、その地域展開のときに別な施設を使うとか、そういうことで、このグラウンドの中でできるような形で調整をしていきたいなと考えてございます。

櫻井委員）すいません。今の質問に関してですけど、地域展開の話じゃなくて、授業時間内の運用ということをお伝えさせていただき、あとは子供たちが学校で少し残って遊んでいくっていった場面において、これ多分、表現ちょっと厳しいかもしれないすけど、野球部の取り合いとかサッカー部の取り合いみたいな感じになっちゃうんじゃないかなっていうふうに思うんですけど。そういう、今ですら、申し訳ないでんすけど、プールがこの統廃合を理由に修繕されていない。これを石岡市ずっとやってんですよね。その上、この新設計の小学校の中でも、これ予定地としか書いてないですね。いつまでそういうことをされてるのかっていう、何のために、２段階統合から１段階統合したのか。２段階統合をやめて、１段階のステップで８校１校を選んだのかっていうことをちょっと伝えたいなと。
　子供たちが、申し訳ないですけど、行政の犠牲だったんですよね。ちっちゃいときにプールにできたはずだったのに、今の子供たちはプールの教育、５年生以上が書かれてますけども、過去できてて今できてないってこの状況を何年先石岡市は続けるんですかねっていう、ちょっと、子供育てる世代としては憤りを感じてはおります。どうお考えでしょうか。

教育長）今回のこの用地についてでございますけれども、まずは令和13年の小学校の統合、これを見据えて、授業で使う部分をまず優先して取り組んでいかないと13年の統合に間に合いませんので、そこのところを最優先で考えながら、ほかの施設についても、併せて考えていくということで、教育環境を整えていきたいと考えています。
　グラウンド等については、広さについてはこれから、設計の段階で、校舎の配置、またもう少し整理できるところがございますので、そういったことを整理しながら、また、遊具のスペース数も、小学校の校舎と離れているというご意見もいただいていますので、こういったところを踏まえながら、しっかりと敷地内の教育活動ができるような施設にしてまいりたいと思います。
　その上で、プールについては集約の方向でございますので、ここについても、併せて検討をしているところでございますので、ご説明できる段階になりましたら、ご説明申し上げたいと思います。
　以上でございます。

櫻井委員）あと、設計については詳細まだ把握できない概要になってると思うんですけども、予算の範囲でしかどうしてもできないとは思うんですけど、広大な敷地がある、この地域ですので、この展開できると思うんですけど、手狭な地域であれば、もっと工夫されて、かつ充実している設計できてると思うので、そういう規模の、コンパクトであるけど、中身が充実してるっていう情報をもっと知っていただいた中の、最良なものを選んでいただけるとありがたいと思います。
　私個人的に思うのは、プールは夏しか使えないと思わないほうがいいんじゃないかなと。年中使えるような形の、極論言えば、１階にプール置いちゃうとかという、新たな発想ですよね。いろいろあると思うので、地域の皆さんが利用できるっていうことは、意見のほうとしては上がってきてるわけなので、学校教育以外の時間帯も、地域の皆様活用できる、その一工夫を入れて進めていただけるとありがたいと思います。
　以上です。

中根委員長）よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ほかに質問ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　続きまして、部活動の地域展開（石岡ＪＳＣＣ）についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

学校教育課長兼学校再編担当）部活動地域展開について説明させていただきます。資料をご覧ください。
　部活動の地域展開を前に進めるために、石岡市の中学生が地域の中で、多様な他者と関わりながら、スポーツ活動や文化活動に親しむことができるようにすること、また、石岡市の中学生を中心に、指導者、保護者、地域の方等、様々な人と人がつながり、豊かに交流することができるようにすることを目的としまして、今年度より、石岡ジュニア・スポーツ・カルチャー・クラブ、通称といたしまして、石岡ＪＳＣＣ、こちらを立ち上げたところでございます。
　石岡ＪＳＣＣでは、地域の人材、資源を最大限活用すること、持続可能な活動体制を構築すること、まずは休日や祝日における活動の機会を確保すること等を基本方針として掲げています。石岡ＪＳＣＣの構想については、生徒及び保護者、スポーツ少年団の指導者、学校関係者等に対して、動画を視聴できるようにしたり、連絡協議会を開催したりしながら、広く周知しているところでございます。
　組織体制といたしましては、事務局を石岡市教育委員会に置き、石岡地域クラブ、公認地域クラブ、地域クラブサポーターと、３つの柱で進めてまいります。
　石岡地域クラブは、石岡市教育委員会が委嘱した指導者によるクラブで、部活動地域展開における主な受け皿としての役割を想定しています。
　公認地域クラブは、市民団体等が創設した多種多様なクラブで、部活動地域展開における多様な生徒のニーズに応じた受け皿としての役割を想定しています。
　地域クラブサポーターは、地域や保護者によるクラブの支援活動で、見守り、送迎などのボランティア活動、広報活動、各種協賛・協力依頼等の活動を想定しています。
　今後も広く関係者に呼びかけ、石岡ＪＳＣＣ連絡協議会を開催するとともに、様々な方にご理解、ご協力を得られるよう進めてまいります。また、事務局が核となって連絡調整を行い、石岡市に多様なスポーツ活動・文化活動の場をつくっていくことができるよう努めてまいります。
　説明は以上でございます。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手により、お願いいたします。
　ご質問等ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　続きまして、水戸ホーリーホック・ホームタウン加盟決定についてを議題といたします。
　本件について、執行部から説明を求めます。

スポーツ振興課長）私からは、プロサッカークラブ、水戸ホーリーホックとのホームタウン加盟決定について、ご説明させていただきます。お手元の資料21番をご覧願います。
　当市では、スポーツ文化を通じた地方創生及び地域社会の活性化、青少年の健全育成を図ることから、クラブとの連携強化の必要性を検討し、教育的効果及び地域振興に資する取組が期待できることから、令和７年２月に水戸ホーリーホックホームタウン推進協議会に加盟し、協議を進めてまいりました。
　このたび、令和８年４月30日に開催されたＪリーグ理事会において、ホームタウン加盟が正式に承認され、５月７日にはケーズデンキスタジアム水戸にて、石岡市、筑西市、桜川市と３市合同でホームタウン加盟の記者会見が行われました。
　水戸ホーリーホックには吉生小学校・八郷中学校出身で、21歳の内田優晟選手が所属しており、今後の活躍がますます期待されております。
　２、他市の状況としましては、水戸市をはじめ、県北・県央地区の15市町村がホームタウンとなっており、今回、新たに石岡市と筑西市と桜川市が追加加盟となり、計18市町村となっております。
　３、ホームタウン加盟のメリットについては、以下に示したとおりでございます。
　４、水戸ホーリーホックのクラブマスコットキャラクターである、ホーリーくんのホームタウン加盟市町村の特色を連想させるデザインとして、石岡市ホーリーくんを制作し、今後のＰＲに活用してまいります。デザインについては、別紙を参照願います。石岡市の特色を連想させるものとして、アンケートを実施し、石岡のおまつり、お獅子、フラワーパーク、果物、筑波山と恋瀬川を加えて制作いたしました。
　５、今後のスケジュールとしましては、令和８年７月に水戸ホーリーホック所属選手のドラフト会議を開催し、ホームタウン市町村ＰＲ大使を決定し、石岡市をＰＲしていただきます。
　引き続き、クラブとの連携を深めながら、地域振興と青少年育成に資する取組を推進してまいります。
　私からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

中根委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手により、お願いいたします。
　ご質問等はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。
　次に、その他の件といたしまして、何かご発言等ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ないようですので、この際、当委員会の管外調査についてを議題といたします。
　当市における重要な課題といたしまして、福祉施設、子育て・健康施策、教育・文化施策といった、様々な案件がございます。
　こういった件につきまして、今後の当委員会の調査活動に資するため、委員派遣による管外調査を実施したいと思います。
　これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。
　それでは、調査都市、実施期日については、正副委員長にご一任いただき、決定次第、各委員にご連絡したいと思います。
　これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。
　さらにお諮りいたします。当該管外調査について、調査の充実を図るため、執行部職員の派遣を求めることといたしたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。
　次に、閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。
　当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配付いたしました案文に示す事件・事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。
　これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中根委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。
　以上で、本日の文教厚生委員会を閉会いたします。

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