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令和８年度 総務企画委員会
新田委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題はお手元に配布いたしました協議案件書のとおりでございます。 次に、本日の案件の説明のため出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。 なお、本日の委員会は、一般選挙後、初めて執行部の出席を求めて開催する委員会でありますので、委員並びに執行部の自己紹介を行い、案件に入りたいと思います。 それでは最初に委員の自己紹介をいたします。 初めに私から申し上げます。 －委員長、副委員長、各委員の自己紹介－ 新田委員長）以上、総務企画委員会は委員８名でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。 初めに、所管事務及び令和８年度、新規主要事業についてを議題といたします。執行部から自己紹介とあわせて、所管事務及び令和８年度新規・主要事業について説明をお願いいたします。 初めに、市長公室からお願いいたします。 なお、発言は挙手によりこれを許します。 市長公室長）４月の人事異動によりまして市長公室長を拝命いたしました神谷一美と申します。よろしくお願いいたします。 私からは、市長公室の概要につきましてご説明申し上げます。 お手元の資料に基づいて説明をさせていただきます。表紙を開けていただきますと、1ページ目に職員の配置表がございます。秘書広聴課、政策企画課、人口創出課の３課体制でございます。職員数は29名でございます。 各課の事務分掌及び主要事業施策概要につきましては、各担当から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 市長公室次長）市長公室次長の井坂でございます。 市長公室内の業務が円滑に遂行できるよう、各部署との連絡調整を図るとともに、円滑な進行管理に努めてまいります。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 市長公室政策調整監）このたび、政策調整監を拝命いたしました野上でございます。 今年度は、円滑な市政運営に貢献するため、人口減少対策をはじめ、市長や市長公室長が管理監督する事業の全体進捗管理を補助するとともに、市政の課題解決に向けた庁内調整に努めてまいります。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 秘書広聴課長）このたび、市長公室秘書広聴課長を拝命いたしました飯田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それではお手元の資料２ページをご覧ください。上段、秘書広聴課事務分掌でございます。市長及び副市長の秘書に関すること、以下ご覧の10項目並びにわがまち発信室の事務分掌、市の魅力発信に関すること、以下ご覧の８項目となってございます。 次に、資料４ページをご覧ください。上段の４事業が令和８年度秘書広聴課の主要事業となってございます。 初めに、秘書事務費701万円でございます。こちらは、市長の秘書事務等に要する費用でございます。 次に、市民相談経費171万7,000円でございます。こちらは、市民相談に要する経費でございます。 次に、わがまち発信室が担当いたします主要事業についてでございます。 初めに、広報活動経費2,367万2,000円でございます。こちらは市報「広報いしおか」等の発行に要する経費でございます。 次に、シティプロモーション推進経費260万2,000円でございます。こちらは、市の魅力などの情報発信や啓発品の作成等、シティプロモーションの推進に要する経費でございます。 以上が、令和８年度秘書広聴課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）市長公室政策企画課長兼事務事業見直し推進担当を拝命いたしました木﨑でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それではお手元の資料、令和８年度市長公室業務概要２ページをご覧願います。政策企画課の事務分掌についてご説明申し上げます。各部局間の総合調整に関することをはじめとしまして、総合計画、行政評価に関することなど、ご覧の18項目となってございます。 次に、資料の４ページをご覧願います。政策企画課所管の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。 初めに、包括施設管理事業1億6,036万5,000円でございます。小中学校、保育所等の51施設の維持管理業務及び軽微な修繕について、令和９年度までの債務負担行為を設定させていただいております。日本管財株式会社と契約を行い、昨年度より事業を開始しておりまして、本年度は２年目となってございます。 次に、総合計画管理経費199万9,000円でございます。総合計画の進捗管理のため、総合計画審議会の開催のほか、市民意識調査等を実施してまいります。 次に、資料５ページをご覧願います。公共施設等総合管理計画推進事業1,333万9,000円でございます。公共施設等総合管理計画は、令和38年度までの40年間の計画とし、10年ごとに見直すこととしてございます。昨年度より継続費を設定し、施設の現況調査等に取り組んでまいりましたが、今年度は公共施設等総合管理計画委員会での計画案の審議など、年度内の計画改定に向けた作業を順次進めてまいります。なお、新規事業として計上しております用途地域変更図書作成業務委託料745万円でございますが、学校跡地利活用における旧高浜小学校の利活用に際し、用途変更が生じた際の経費となってございます。 次に、無人航空機利活用事業25万5,000円でございます。ドローンを活用し、災害時などの安全点検や行政手続上必要となる現地確認、魅力ある映像の撮影等を行ってまいります。 次に、ＴＸ延伸推進経費20万円でございます。つくばエクスプレス延伸推進の啓発活動に要する経費でございます。 次に、経営戦略推進事業15万4,000円でございます。職員提案制度等の事務に要する経費でございます。 以上が政策企画課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 人口創出課長）このたびの人事異動により市長公室人口創出課長を拝命しました島田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それではお手元の資料、市長公室業務概要３ページをご覧願います。人口創出課の事務分掌でございます。人口対策の総合調整に関すること、以下ご覧の６項目となっております。 次に、４ページをご覧ください。人口創出課所管の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。まず、ページ下段、下から３項目目の男女共同参画推進事業157万3,000円でございます。令和10年度からの第３次石岡市男女共同参画基本計画の策定に向け、基礎情報として、市民意識調査の実施を予定しております。そのほか、男女共同参画に対する理解促進と環境整備を図ってまいります。 次に、国際交流事業36万5,000円でございます。令和５年３月に策定しました石岡市多文化共生推進行動指針に基づき、国際交流の推進と体制整備を図ってまいります。 次に、都市交流推進事業193万4,000円でございます。今年度は、東京都文京区と締結しました災害時における相互応援に関する協定から30周年、また文京区の区政施行80周年でございまして、その記念事業として文京区スポーツ交流事業を予定しており、本事業を中心に各種交流事業を進めてまいります。具体的な種目と日程につきましては、７月25日土曜日に文京区で剣道の交流、９月26日土曜日に文京区でバスケットボールの交流、11月14日土曜日に石岡市で野球の交流、３月６日土曜日に石岡市でサッカーの交流を行う予定でございます。 続きまして、５ページをご覧ください。２項目目、地域おこし協力隊活動経費3,514万円でございます。地域おこし協力隊につきましては、令和７年度で１名が任期を終え、４名を継続して委嘱しているほか、令和８年４月１日付で２名の隊員を新たに委嘱し、合計６名の隊員が活動してございます。 次に、通勤・通学支援事業1,192万7,000円でございます。若い世代の転出抑制及び本市への移住定住の促進を図るため、通勤者及び通学者に対し特急券及び定期券の補助を行ってまいります。 次に、一番下の項目、移住推進事業1,901万8,000円でございます。移住定住コーディネーターによる相談業務などを継続して実施していくほか、今年度は新規事業として地方学生就職支援金を実施してまいります。この事業は、東京都内の大学等を卒業した方が地方で就職活動を行った場合の交通費や就職に伴って本市に移住した場合において、その引っ越し費用を補助する制度でございまして、茨城県と連携して実施してまいります。 以上が令和８年度人口創出課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で市長公室の所管については終結をいたします。 続きまして総務部から説明をお願いいたします。 総務部長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部理事コンプライアンス推進担当）４月１日付の人事異動によりまして総務部長兼ねてコンプライアンス推進担当、また併せて消防本部理事コンプライアンス推進担当を拝命いたしました野口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、総務部の資料につきまして、概要をご説明申し上げます。 お手元のタブレット資料04、令和８年度総務部業務概要をご覧いただきたいと思います。表紙を１枚送っていただきまして、総務部職員配置をご覧願います。総務部の組織体制は昨年までと同様、総務課、防災危機管理課、契約検査課、情報政策課の４課体制でございまして、職員数は人事交流で消防本部から防災危機管理課へ派遣されました２名を加え、総勢33名で各所管事務の適正な執行に努めてまいります。 なお、昨年度から総務部長、次長、コンプライアンス統括官及び総務課長がそれぞれ消防本部理事、参事、コンプライアンス推進官、副参事を命じられておりまして、消防本部のコンプライアンス推進を担当しております。今年度からは、新たに行政職におけるコンプライアンス推進担当も拝命いたしました。消防本部とも連携しながら、全ての職員が法令を遵守し、市職員であることの誇りと高い倫理感を持って業務を遂行できるよう努めてまいりたいと考えております。 さらにページを送っていただきまして、２ページ、３ページに総務課以下４つの課の事務分掌、４ページ、５ページに各課の今年度における主要事業施策概要をお示ししてございます。こちら事務分掌以下の詳細につきましては、参事及び各課長からご説明をさせていただきます。 私からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総務部次長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部参事コンプライアンス推進担当）４月１日付で総務部次長兼コンプライアンス推進担当、また併せまして消防本部参事コンプライアンス推進担当を務めさせていただきます柴田でございます。 部長の補佐役として、また部長の命を受け、部内各課及び担当内の業務が円滑に行えるよう、内外の調整を担当してまいります。 また、消防本部コンプライアンス推進担当として、消防本部と連携を図りながら、適正かつ公正に業務が遂行されるよう努めるとともに、よりよい職場環境の推進を図ってまいります。よろしくお願い申し上げます。 総務部コンプライアンス統括官兼危機管理担当（併任）消防本部コンプライアンス推進官）石岡市特定任期付職員として採用されております桑原でございます。 職務につきましては、コンプライアンス統括官兼危機管理担当、併せまして消防本部コンプライアンス推進官を務めさせていただきます。これまでの知識、経験等を生かしまして頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長の野村でございます。昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、職員配置についてご説明申し上げます。総務部業務概要書１ページの表、総務部職員配置の下段をご覧ください。情報政策課につきましては、私のほか、課長補佐1名、係長1名、課員４名の計７名の配置となっております。 続きまして、資料３ページの表下段をご覧ください。情報政策課の事務分掌といたしましては、１、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づく施策の推進に関することをはじめとしまして、記載されていますとおり、５項目の事務を所管しております。 続きまして、５ページの表をご覧ください。情報政策課所管の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。 初めに、市庁舎維持管理経費の電話料の一部1,138万8,000円でございますが、主な事業概要としましては、本庁舎と各施設を結ぶネットワーク回線使用料、インターネット回線の通信料などに要する経費でございます。 次に、電算業務経費２億2,634万7,000円でございます。こちらは住民記録、各税金の賦課収納、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、保育料などの住民情報系システムと財務会計、人事給与、グループウェアなどの内部情報系システム、自治体システム標準化に伴うガバメントクラウドの運用委託に要する事業経費でございまして、各システムに関わります運用、または改修、保守委託料、機器の借上料、システム使用料などでございます。 次に、システム導入・推進経費２億2,578万8,000円でございます。こちらはホームページやメールマガジン、庁舎内や各施設間のネットワーク及びシンクライアントシステムなどの運用整備に係る経費などでございます。 最後に、住民基本台帳ネットワーク整備事業経費795万9,000円でございます。住民基本台帳ネットワークは、住民の利便性向上と国や地方公共団体における行政の効率化を目的として構築されたもので、居住関係を公に証明するための住民基本台帳をネットワーク化することにより、本人確認が可能となる全国共通のシステムで、これらの運用のための保守委託料、機器の借上料、システム使用料などに関わる経費でございます。 以上が情報政策課の業務概要となります。どうぞよろしくお願いいたします。 総務課長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）令和８年４月１日付で総務課長兼コンプライアンス推進担当、 また、併せて消防本部副参事コンプライアンス推進担当を拝命いたしました信田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 資料につきましては、総務部業務概要１ページの総務部職員配置をご覧ください。初めに、人員配置でございますが、総務課につきましては、私のほか、副参事１名、課長補佐２名、係長３名、課員４名の計11名の配置となってございます。 次に、資料２ページから３ページをご覧ください。総務課の事務分掌でございますが、主なものといたしましては、議会の招集及び提出議案に関すること、条例、規則等に関すること、職員の任免、服務、給与及び職員の福利厚生、職員の研修などを含みます38項目の事務を所管してございます。 総務課所管の主要事業施策概要につきましては、この後、行政担当副参事よりご説明させていただきます。 また、資料にはございませんが、消防本部副参事コンプライアンス推進担当といたしましては、職員に対する法令遵守の推進及び不祥事の防止に関すること、職員の公務員としての倫理の向上に関することについて、消防本部と連携を密にしまして取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総務課副参事行政担当）昨年度に引き続きまして、総務課副参事行政担当を務めさせていただきます渡辺でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総務課行政担当の主要事業施策概要につきまして、ご説明させていただきます。 資料４ページをご覧ください。初めに、法令遵守推進経費148万円でございますが、主な事業概要といたしまして、公正職務審査会委員報酬の78万円並びに公益通報外部相談業務委託料の66万円でございます。公正職務審査会委員報酬につきましては、石岡市法令遵守の推進に関する条例に基づき、公益通報者保護制度及び要望等の記録制度の運用、公正な職務執行の確保のため設置された公正職務審査会の委員報酬でございます。公益通報外部相談業務委託料につきましては、石岡市法令遵守の推進に関する条例に基づき、内部公益通報の窓口として、弁護士の資格を有する者を外部相談員として設置するものでございます。 続きまして、文書管理事務費1,498万4,000円でございます。主な事業概要といたしまして、例規集更新データ作成委託料の144万4,000円でございます。こちらは例規集を随時更新する経費でございまして、市のホームページや職員のグループウェアに市の条例や規則などを掲載しておりまして、市民の方へ情報を提供するとともに、職員が日常業務の遂行や例規の見直しなどに活用しているものでございます。そのほか、主な事業といたしまして、令和３年度に導入いたしました文書管理・電子決裁システム保守委託料196万9,000円でございます。こちらはシステムの運用及びデータ管理等のための保守委託料でございます。 続きまして、町界町名整理事業108万2,000円でございますが、主な事業概要といたしまして、住居表示審議会委員報酬50万円でございます。こちらは、重複している住居表示について枝番を付与することなどを検討し、物流の円滑化を図るものでございます。 そのほか主な事業といたしまして、令和３年度に導入いたしました住居表示管理システム保守委託料32万8,000円でございます。こちらはシステムの運用及びデータ管理等のための保守委託料でございます。 続きまして、市議会議員選挙費3,414万8,000円、補正後8,410万円でございますが、令和８年４月26日に執行した石岡市議会議員選挙の執行経費でございます。 続きまして、県議会議員選挙費3,662万2,000円でございますが、令和９年１月７日任期満了による茨城県議会議員選挙の執行経費でございます。 続きまして、市長選挙費、補正後4,677万円でございますが、令和８年６月21日執行予定の石岡市長選挙の執行経費でございます。 以上が令和８年度総務課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 防災危機管理課長）昨年度に続きまして、防災危機管理課長を務めさせていただきます小川でございます。どうぞよろしくお願いします。 私からは防災危機管理課主要事業施策概要につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、お手元の資料、令和８年度総務部業務概要の１ページ、総務部職員配置図の中ほど、防災危機管理課をご覧ください。職員配置につきましては、課長のほか、課長補佐１名、係長２名、課員１名、計５名の配置となってございます。 続きまして、資料３ページのほうをご覧ください。防災危機管理課の事務分掌につきましては、１、国民保護法制に関することのほか、全９項目の事務を所管してございます。 続きまして、資料４ページ中ほど、防災危機管理課所管の主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。防災危機管理課の1つ目の事業、防災対策経費2,017万9,000円につきましては、防災対策基本法に基づく防災対策に要する経費でございます。各種団体との災害時協定締結などとあわせまして、防災対策をより効果的に行うための事業となっております。今年度の事業概要の主なものとしまして、防災ハザードマップ改訂業務委託料671万円につきましては、県が追加指定しました８河川につきまして、洪水浸水想定区域をハザードマップに反映する業務委託でございます。なお、地図の配布につきましては、翌年度以降に予定しております。 続きまして、自主防災組織活性化事業80万1,000円につきましては、自主防災組織設立促進と活動活性化に要する経費でございます。事業概要の主なものとしまして、自主防災組織活性化補助金70万円などでございます。 続きまして、防災行政無線管理運用経費3,017万円につきましては、防災行政無線管理運用に要する経費でございます。災害関係の情報を市内一斉に伝達する防災行政無線を管理、運用するための事業となっております。事業概要の主なものでございますが、配信局機器更新委託料293万5,000円につきましては、280メガヘルツ防災行政無線における配信用パソコン、ルーターなど、配信機器などの交換時期による更新作業のための費用でございます。 続きまして、５ページ、防災訓練経費50万6,000円につきましては、今年度実施予定の防災訓練に係る事業費となります。今年度は２地区で予定しておりまして、1つ目が恋瀬小学校区におきまして、洪水浸水、大雨、豪雨を想定しました防災訓練を７月17日日曜日９時から、場所を恋瀬地区公民館において約100人規模で予定をしております。 また２つ目、府中小学校区におきましては、震災、大地震を想定しました防災訓練を11月１日日曜日、同じく９時から場所を府中小学校において、約300人規模で実施をする予定でございます。 以上が本年度の防災危機管理課の事業概要でございます。どうぞよろしくお願いします。 契約検査課長）４月の人事異動によりまして、総務部契約検査課長を拝命いたしました稲葉でございます。よろしくお願いいたします。 契約検査課の業務概要につきまして、ご説明させていただきます。 初めに、お手元の資料、総務部業務概要の１ページをご覧ください。 契約検査課の職員配置でございますが、私のほか、課長補佐１名、係長１名、課員４名の計７名体制で業務を行っております。 続きまして、資料の３ページをご覧ください。契約検査課の事務分掌といたしましては、１、一般・指名競争入札に関することをはじめ、６項目の事務を所管してございます。 続きまして、資料の５ページをご覧ください。契約検査課の主要事業施策概要につきまして、ご説明いたします。２項目目の電子入札運用経費287万3,000円でございます。内訳といたしましては、備品借上料9万9,000円、システム使用料234万7,000円のほかでございます。こちらは入札における手続の業務の効率化と利便性の向上、透明性と公平性、経費の節減に取り組むため、茨城県と34市町村が参加予定である茨城県電子入札システム利用に関する費用でございます。 以上が、契約検査課の業務概要及び主要事業施策概要となります。どうぞよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。質問はございますか。 石橋委員）簡単なことでちょっとお伺いしたいんですけども、職員の皆さん方の職名、今回統括官や、何ていうんですかね、管理官といいますか、そういう職名が出ておりますけども、特に次長の欄のところ、こういった職名をつけた理由といいますか、区別といいますか、どういった狙いでこういう職名をつけられたのか、まずお伺いをいたします。 総務部長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部理事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 職名につきましては、本年度行政担当のコンプライアンス推進担当ということで新たにつけた部分もございます。そういったものにつきましては、職員等の不祥事等が昨年度もございまして、そういった中で特に職名をつけて、さらに推進のほうを強くしていくということで、今回、新たにまた４月１日からつけさせていただいた状況でございます。 以上でございます。 石橋委員）ちょっとね、今のご説明では理解しがたいところがあるんですけども、まずコンプライアンス統括官、それとデジタル・トランスフォーメーション推進監、この推進監と統括官の意味はどういった意味があるのか、お伺いをいたします。 総務部長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部理事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 デジタル・トランスフォーメーションの推進監につきましては、いわゆるＤＸの推進計画というものがございます。そういったものを、推進のほうをしていくということで、推進監ということでつけさせていただいてございます。コンプライアンス統括官につきましては、法令遵守統括官を兼ねておるわけでございますが、そういった中でコンプライアンスのほうを積極的に統括、全体的な統括ということでしていただくということで、統括官ということでつけさせていただいている状況でございます。 以上です。 石橋委員）統括官、それから推進監、それぞれ違う文字のかんが使われておりまして、与えられた職務の内容によって推進監と統括官を使い分けるという理解でよろしいんですか。 総務部長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部理事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 委員ご指摘のとおりでございます。 以上でございます。 石橋委員）それでは、改めてお伺いいたしますけども、職員職名規則の中には、この職名は入っていないようなんですけども、そういった運用が可能なのかどうか、改めて根拠を含めてお伺いをいたします。 総務部長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部理事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 委員ご指摘のとおり、職名のほうの規則のほうには、そういったものはないような状況でございます。そういった中におきましても体制といいますか、そういった中で推進していくところを出していくといいますか、推進していくといったところで、今回そういった内容でつけさせていただいたところでございます。 以上でございます。 石橋委員）そうしますと、職員職名規則は必要ではないというような理解でよろしいですね。 次に移ります。それからあまりにも兼務発令、併任発令が多いのではないかなと、1人の職員の方を呼ぶ際にだらだらと長い職名で呼ばなくちゃならないという現実も起こってると思います。特にコンプライアンスの部分については、事務分掌の中できっちりとうたっておけば、あえて兼務の発令をする必要もないでしょうし、併任も必要ではないのかなという感じがするんですけども、そういった部分の改善はお考えになっておられるでしょうか、お伺いをいたします。 総務部次長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 まず先ほどの職名規則につきましては、職員の職として課長であったり課長補佐としての、その基本的な職務に加えて新たに特に推進をしていく必要があるような部分について、兼務として担当の発令をしているところがございます。こちらの兼務の担当の発令につきましては、委員からご指摘がございましたように、もともと事務分掌にも含まれているものではございますが、特に推進をしていくというのを内外に示すといった目的もございまして、付けているという経過がございます。ただご指摘いただきましたように、かなり長いというところもございますので、そういった部分については今後の人事発令などについて、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）職名についてはですね、基本的な部分を職員の職名規則でというお話、ご説明であったかなと思いますけども、今回統括官や推進監をつけたというのはある程度対外的な理解が深まるという意味合いも含まれているのかなとは思いますけども、でも従来の例えば参事兼危機管理担当であったりとか、デジタルトランスフォーメーション推進担当であったりとか、それで十分これまでも通じるはずだと思うんですけども、そこら辺は何か特別な目的があって、こういうふうな表現、表示になさってるのかなと思いますけども、逆にいたずらに混乱を招くもとにもなりかねないのかなという、ちょっと心配があったものですからお伺いをいたしました。 内部で検討されて改善できるもの、改善すべきものがあれば、今後検討されていただきたいなというふうに思います。 次に、お願いをいたします。主要事業の中でちょっと疑問に思いましたのが１点ございましたのでお伺いをいたします。 県議会議員選挙で予算額が3,662万2,000円、その下の市長選挙で4,677万っていう、1,000万の違いが生じてますけども、この理由はこの場で聞けるかどうか分かりませんけども、ご説明できることであればお願いをいたします。 総務課副参事行政担当）県議会議員選挙費と市長選挙費の予算額の差につきましてご説明申し上げます。 大きな違いといたしましては、候補者の選挙運動に対する公営費用の有無が大きくありまして、市長選挙費で申しますと公営費用といたしまして、自動車使用公費負担270万9,000円、ポスター作成公費負担が112万8,000円、公営のハガキ公費負担金として408万円、また、ビラ作成公費負担金で80万円とですね、大きな金額が計上になりますので、その違いかと思います。 以上です。 石橋委員）県議会議員の場合は公営の部分については、県費での負担だということですよね。分かりました。その部分は大体1,000万あると了解をいたしました。 それで、すいません、最後になりますけども、防災対策経費の中で、防災ハザードマップ改訂業務委託料671万円、先ほどご説明いただきました。ご説明の中で、市内の河川等の氾濫を想定をした見直しを行うというご説明でしたけども、内水氾濫の部分での危険区域といいますか、そういった部分も今回の改訂の中には含まれてくるのかどうか、お伺いをいたします。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 内水氾濫につきましては、昨年度令和７年度に内水ハザードマップのデータを作成しておりまして、そちらで反映のほうさせておりまして、こちらのホームページのほうで公開させていただいております。 今回は繰り返しになりますが、８河川につきましての河川からの氾濫分のハザードマップの更新ということになりますので、そういったことで分かれております。 以上でございます。 石橋委員）今回作成されるハザードマップについては、市民の皆様方に配布を行うということだと思うんですけども、その際に今ご説明だとホームページ上でしか内水氾濫の部分が公表してないという話ですけど、今回発行されるハザードマップには、河川の分も含めて、内水も含めて、きっちりとした資料として市民の皆様に提供するお考えでよろしいのかどうか、お伺いをいたします。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 今、委員ご指摘のとおりで、まずデータのほうの作成を先にしまして、そのあと皆様方に紙ベースの資料を、皆様には配布をする予定となっております。なお、こちら一般財源となりますので、そういった広告収入ですとか、そういったところも踏まえまして、令和９年度以降、配布を検討していくということで予定しております。 以上でございます。 石橋委員）防災を担当されて、よくご理解はしていただいてると思いますけども、河川の改修が大分進んでまいりましたので、河川を原因とした越水であったり溢水であったり、氾濫の部分は近年は非常に少なくなってます。逆に、降雨時の内水氾濫といいますかね、冠水による被害が大雨のたびに度々市内で起きてます。逆にそういうところをもうちょっと危険性として、市民の皆様方にはっきりとお伝えをするのが行政としての役割というか、務めではないのかなと思うんですけども、そういったところのお考えをもう一度お伺いをいたします。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 委員ご指摘のとおり、今後内水についてもよりハザードエリアについて周知してまいりたいと考えてございます。まずデータでホームページでお示しはしておりますけども、広報紙ですとか、そういったものにも併せてですね、周知を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 石橋委員）これ、逆に早急な対応が一番必要だと思いますよ。 大雨降雨時で通行止めや交差点の中で取り残されるような車両がそのたびに目につくわけですから、一番市民の安心安全に直結するところではないかと思いますので、悠長な考えで対応されては大変困ります、というご意見を述べさせていただきます。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 溝口委員）５ページの情報政策課システム導入推進経費２億2,578万8,000円の項目について、お伺いいたします。 ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡシステムにつきましては、これは新規システムの導入なんでしょうか、それとも既存システムの拡充であったり、更新ということなのでしょうか。お願いします。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 議員ご指摘のＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡですが、これまでも導入はしてございました。ただですね、文字をですね、手書きの文字とか認識してデジタル化する機能とかがあるんですけれども、そういったものの認識率が非常に悪かった。今までのシステムが悪かった。正直な話、ちょっと10パーセント切るような感じの部分もあったことと、あと操作が非常に難しく専門性を要していたため、展開が難しかったというのがちょっとございまして、その中で昨年ですね、より認識率の高い、そして職員の方でもある程度操作のできる仕組みのほうを更新した次第でございます。 以上でございます。 溝口委員）実務ベースで、まだまだ課題があるというふうに認識をいたしました。では実際に、このＡＩ－ＯＣＲであったり、ＲＰＡをしっかりと実務ベースで活用をできた場合には、どれぐらいの業務削減効果というものを見込んでいるのでしょうか。お願いします。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）お答えいたします。 導入効果でございますが、昨年度ですね、更新してからのちょっと内容となってしまいますが、文字認識率等かなり上がった状態の中で昨年度は３業務、こちらをＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡのほうで業務効率化のほうを進めてございます。実際には募集自体はですね、10業務があったんですけれども、その中で３業務、より効果のあるところを選ばせていただきまして、そちらのほうをやりました。 内容でございますが、１つ目が市県民税の自主申告、こちらなんですけれども、処理件数がですね、1,500件、こちらの手入力と比べた際の削減時間なんですけども、こちらが75時間の削減。２つ目がですね、相続人代表者指定届、こちらがですね、処理件数が1,000件、削減時間83時間。それと３つ目がですね、乳がん検診の結果登録業務、こちらも手書きとかで来たものとかですけども、こちらの処理件数がですね、約1,000件、合計で160時間、こちらの縮減となっております。 処理件数の合計としましては、3,500件、処理時間の削減効果としましては、318時間の削減を行ってございます。こちらにつきましては、１年間で終わりの業務ではございませんで、毎年続けていく業務になりますので、毎年これぐらいの時間を削減、手書きで処理するよりも削減が進むものと考えてございます。 以上でございます。 溝口委員）ありがとうございます。 費用対効果を考えると、まだまだこれから削減効果が見込めてくるものと感じております。削減できたものを、この空いた時間をどこに人的資源を投下するかとか、これからそこまで考えていく必要が出てくるのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 防災危機管理課長）申し訳ございません。私、主要事業施策の説明の中で一つ法律名の言い間違いがございまして、訂正させていただきます。 災害対策基本法と申し述べるところを防災対策基本法と申し上げてしまいました。正しくは、災害対策基本法となります。おわびしまして訂正いたします。申し訳ございません。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で総務部の所管については終結をいたします。 続きまして、財務部から説明をお願いいたします。 財務部長）財務部長の塩畑浩行と申します。昨年度に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、令和８年度財務部業務概要に基づきまして、ご説明をさせていただきます。資料番号05になります。 初めに、表紙の次、1ページ目が財務部職員配置表でございます。財務部は、財政課、ふるさと納税・財産活用課、税務課、収納対策課の４課体制で、職員数は42名でございます。 次のページからは、財務部内各課の事務分掌及び主要事業施策概要につきましては、この後各課からご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 財務部次長）このたび、財務部次長を拝命いたしました関努と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 財務部の次長といたしまして、部長の補佐をはじめ、部内各課の業務が円滑に遂行できるよう、連絡調整を図りながら適切な進行管理に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 財務部参事兼ふるさと納税・財産活用課長）４月１日付の人事異動により財務部参事兼ふるさと納税・財産活用課長を拝命いたしました原田和宣と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、ふるさと納税・財産活用課所管の概要について、ご説明をいたします。 初めに、財務部業務概要の１ページをご覧願います。職員配置でございます。ふるさと納税・財産活用課は参事兼課長１名、課長補佐１名、係長１名、課員４名の計７名体制で業務を行っております。 続きまして、資料の２ページをご覧願います。事務分掌でございます。表の２段目にあります１、ふるさと納税に関すること、以下９つの項目でございます。 続きまして、資料の３ページをご覧願います。令和８年度の主要事業施策概要でございます。表の２段目、主な内容につきましては、管財事務費としまして126万1,000円を計上してございます。主な内容は、公有財産台帳システム保守委託料16万5,000円と公有財産台帳作成委託料48万4,000円などでございます。 その次の段、ふるさと応援寄附経費として１億411万1,000円を計上してございます。主な内容は、記念品代4,900万円、郵便料として1,842万1,000円、新規事業としまして、ふるさと納税のポータルサイト上へ広告を掲載するための広告料33万円、その他ふるさと納税の決済手数料として2,162万4,000円、ふるさと納税中間事業委託料として1,383万4,000円、システム使用料として76万4,000円などを計上してございます。 その次の段、市庁舎維持管理経費として２億373万3,000円を計上してございます。主な内容は電気料3,515万9,000円、電話料633万4,000円、委託料１億4,643万8,000円、諸工事240万円を計上してございます。 その次の段、施設維持管理経費として1,563万3,000円を計上してございます。主な内容は、委託料678万6,000円、新規事業としまして大増地区の旧農村資料館の施設解体工事費733万7,000円を計上をしてございます。 最後に、公用車維持管理経費として1,452万8,000円を計上してございます。主な内容は、自動車燃料183万5,000円、車両修繕158万2,000円、バス運転業務委託料619万2,000円、新規事業としまして新たに購入する自動車276万円などでございます。 ふるさと納税・財産活用課の施策概要につきましては以上でございます。 また、この場をお借りしまして令和７年度のふるさと応援寄附金の状況についてご報告をさせていただきます。 令和７年度のふるさと応援寄附金額の速報値につきましては、１億3,683万9,500円でございまして、対前年度比165.4パーセントとなったところでございます。令和７年が増額となった要因としましては、令和６年７月から中間事業者と業務委託契約を締結しまして、認知度向上対策としまして返礼品を紹介するポータルサイトを追加したこと、また視覚的魅力度向上対策としまして購買意欲を高める商用写真へ変えることで、寄附者の目に留まりやすくしたこと、閲覧数向上対策としまして返礼品に関連したキーワードを多く掲載したこと、さらにお米やブドウなどの先行予約、お米の返礼品の価格を下げたことなどを行ったことが寄附額の増加につながったものと考えているところでございます。 令和８年度につきましては、これらの対策の効果を引き続き注視しながら寄附額のより一層の増を目指し、魅力ある返礼品開発などに取り組んでまいります。 ふるさと納税・財産活用課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 財務部参事兼税務課長）このたび、財務部参事兼税務課長を拝命いたしました山田和幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、税務課所管の概要につきましてご説明させていただきます。 初めに、財務部業務概要の１ページをご覧ください。職員配置でございますが、税務課は参事兼課長１名、課長補佐３名、係長２名、課員11名の計17名体制で業務を行っております。 続きまして、資料の２ページをご覧ください。事務分掌でございますが、表の３段目にあります１、市税の賦課に関すること以下４項目でございます。 次に、資料の４ページをご覧ください。令和８年度の主要事業施策概要でございますが、表の１段目、市県民税賦課事務費3,063万4,000円でございます。市県民税の適正課税に要する経費で、申告書、賦課資料の整理、納税通知書発送などの事務補助を行う一般事務補助員報酬595万1,000円、申告相談受付コールセンター業務を外部に委託する費用の申告相談受付コールセンター委託料394万2,000円、インターネットを利用して地方税の申告、届出などを行うｅＬＴＡＸ負担金846万1,000円などでございます。 続きまして、表の２段目、固定資産税賦課事務費4,419万6,000円でございます。固定資産税の適正課税に要する経費で、課税資料作成及び賦課事務などの事務補助を行う一般事務補助員報酬177万5,000円、賦課期日の１月１日から半年後の地価の変動を把握するための費用といたしまして、不動産鑑定委託料152万8,000円、令和９年度の評価替えに向け、路線価方式で固定資産税を課税している市街化区域の全路線の価格を求めるための委託料として、土地路線価評価委託料1,474万円、適正な課税資料を作成・管理するため、土地の分合筆や家屋の新築、滅失等の現況図情報をデータ化するための委託料としまして、土地家屋現況図異動修正委託料506万円、３年に１度県内の市町村と共同で航空写真を撮影しＧＩＳのシステムに搭載するための負担金といたしまして、市町村共同システム運営負担金1,452万4,000円などでございます。 税務課の概要につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 財政課長）４月１日人事異動によりまして財務部財政課長を拝命いたしました大山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、財政課の事務分掌及び令和８年度主要事業につきまして、ご説明いたします。 初めに、財務部業務概要の１ページをご覧ください。職員配置でございますが、財政課は課長１名、課長補佐１名、係長２名、課員４名の計８名体制で業務を行ってございます。 続きまして、資料の２ページをご覧ください。事務分掌でございますが、表の１段目にあります１、財政計画に関すること以下９項目でございます。 続きまして資料の３ページをご覧ください。令和８年度の主要事業施策概要でございますが、表の１段目、財政事務費417万9,000円でございます。こちらは財政事務に要する経費でございまして、予算書を印刷するための印刷製本費38万5,000円と財政書類を作成するに当たっての財政書類作成支援業務委託料311万5,000円などを計上してございます。 財政課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 収納対策課長）４月１日付の人事異動に伴い収納対策課長を拝命しました高橋加通でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、収納対策課所管の概要についてご説明いたします。 初めに、財務部業務概要の１ページをご覧ください。職員配置でございますが、収納対策課は課長１名、課長補佐１名、係長１名、課員５名の計８名体制で業務を行っております。 続きまして、資料の２ページをご覧ください。事務分掌でございますが、表の最下段にあります１、市税等徴収特別対策本部会議に関すること以下９項目でございます。 続きまして、資料の４ページをご覧ください。令和８年度の主要事業施策概要でございますが、表の最下段、収納事務費としまして市税等の徴収、滞納整理に要する経費3,356万9,000円を計上させていただいております。主な内容につきましては、滞納整理業務を行っている徴収員報酬424万円、電算指定用紙代70万8,000円、郵便料336万円、公金収納情報データ処理、納付書処理等に係る手数料987万1,000円、新規として預貯金調査電子照会サービス及び軽自動車税納税確認システムに係るシステム使用料195万4,000円、なお、軽自動車税納税確認システムにつきましては、６月１日から運用を開始しております。 続いて、高額滞納事案などの徴収を茨城租税債権管理機構へ委託するための負担金947万1,000円が主なものでございます。 収納対策課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 財政課長）先ほど私のご説明の中で、主要事業施策概要の中で財政書類を作成するに当たってとご説明いたしましたが、財務書類を作成するに当たって、また委託料の名称も財政書類作成支援業務委託料とご説明しましたが、財務書類作成支援業務委託料でございます。 おわびして訂正させてさせていただきます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございますか。 鈴木委員）ふるさと納税の速報値が出たということですけども、前年度比1.6倍強ですか、ということで本当にポータルサイトとか広告を新しく増やすこと、キーワードを増やすこと、そして写真の撮り直しなどを簡単にできることで1.6倍になったということはすばらしいなと思います。 今年度もですね、ぜひ力を入れて増やしていただければ、これ石岡の魅力発信にもつながりますし、ぜひ今年度もですね、積極的に新しいものを返礼品に選ぶようお願いいたします。よろしくお願いします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で財務部の所管については終結いたします。 続きまして、会計課から説明をお願いいたします。 会計管理者）会計管理者の鈴木正人でございます。昨年度に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 所管いたします会計課の主な業務でございますが、公金の支出に伴う審査業務等、現金の出納及び保管の業務を行ってございます。 会計管理者といたしまして、会計課の職員とともに公金の適正な支出と安全かつ効率的な運用に努めてまいります。 本年度の会計課の職員配置、事務分掌、主要事業につきましては、会計課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 会計課長）会計課長の鈴木俊彦と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、お手元の資料ですね、番号06、会計課業務概要に基づきましてご説明させていただきます。 まず、表紙をおめくりいただきまして職員配置表をご覧いただければと思います。会計課の職員につきましては、会計管理者の権限に属する事務を処理するため、私課長以下、課長補佐１名、係長１名、課員３名の６名体制で事務を行ってございます。 続きまして２ページ、事務分掌をご覧いただければと思います。会計課の事務分掌でございますが１、公印の保管など、以下21項目となってございます。 続きまして３ページをご覧いただければと思います。会計課の主要事業施策概要についてご説明いたします。 まず、出納事務費でございますけども、2,707万2,000円を計上してございます。主なものといたしまして、源泉徴収票の送付や歳入歳出業務の補助として雇用しております一般事務補助員報酬264万9,000円、それから決算書の作成のための印刷製本費、こちらが56万円、次に令和６年10月から徴収が開始されております口座振込などに係ります手数料といたしまして2,021万6,000円、次にレジシステムのなどの備品借上料、こちらが105万6,000円、次に市指定金融機関との資金移動ですとか、照会のために使っております伝送サービスシステム、こちらの使用料といたしまして43万4,000円となってございます。 次に、収入印紙等の取扱事務といたしまして、375万7,000円を計上いたしております。主なものといたしまして、収入印紙等の販売員として雇用しております一般事務補助員の報酬といたしまして254万1,000円というふうになってございます。 私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で会計課の所管について終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 続きまして、八郷総合支所から説明をお願いいたします。 八郷総合支所長）４月１日付の人事異動によりまして、八郷総合支所長を拝命いたしました金井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、お手元の資料、八郷総合支所の業務概要に沿ってご説明させていただきます。表紙をお開きいただきまして、１ページ目は職員配置表でございます。八郷総合支所は総務課と市民窓口課の２課体制で、職員数は17名でございます。 ２ページ以降の事務分掌及び主要事業施策概要につきましては、各担当課長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 八郷総合支所総務課長）八郷総合支所総務課長の白田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私から、支所総務課所管の事務分掌及び主要施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、お手元の資料、八郷総合支所業務概要の１ページをご覧ください。 支所総務課の職員配置でございますが、上段の記載にありますように課長１名、課長補佐１名、係長１名、課員３名の計６名体制でございます。 ２ページをご覧ください。支所総務課の事務分掌でございます。１項目目の八郷総合支所複合施設の管理に関することから、21項目の担当業務を行っております。 続きまして５ページをご覧ください。令和８年度における主要事業施策概要のうち、八郷総合支所総務課所管につきましてご説明申し上げます。 初めに、文書管理事務費18万4,000円でございます。主なものとしまして、新聞などの定期刊行物等購入費として４万6,000円、印刷機器用品費として２万4,000円を計上してございます。 続いて、公用車維持管理経費334万1,000円でございます。支所におきましては、共用車両を含む９台を管理しておりまして、主なものとして自動車燃料代100万3,000円、車両修繕費159万1,000円を計上してございます。 次に、その下の総合支所複合施設維持管理経費１億1,553万円でございます。主なものといたしまして、電気料として2,000万円、建物修繕として197万4,000円、その他施設修繕として202万2,000円、支所庁舎の清掃、設備管理、夜間警備、植栽管理などの委託料として7,456万8,000円、複写機や電話交換機の備品借上料として74万1,000円を計上してございます。 続いて、防災対策経費25万2,000円でございます。こちらは、災害時の業務に従事する職員の被服類となってございます。 以上が、八郷総合支所総務課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 市民窓口課長）八郷総合支所市民窓口課長、佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、市民窓口課所管の事務分掌及び主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。 お手元の資料、八郷総合支所業務概要の１ページをご覧ください。職員配置につきましては、課長１名、課長補佐１名、係長２名、課員６名の10名体制でございます。 続きまして、資料の３ページから４ページをご覧ください。市民窓口課の業務でございますが、住民サービス提供の最前線として、各種証明書の交付から国民健康保険、介護保険などの受付事務など51項目を１か所の窓口でワンストップ対応を行い、待ち時間の短縮など市民の利便性向上に努めているところでございます。 続きまして、５ページをご覧ください。令和８年度における主要事業施策概要のうち、市民窓口課所管分につきましてご説明申し上げます。 初めに、総合支所納付窓口事務費375万1,000円でございますが、令和３年４月に八郷総合支所内の常陽銀行柿岡派出所が廃止となったことを受け、総合支所での収納業務を継続して行うことに伴う事務費としておりまして、主なものといたしましては、入出金機の運用委託のための費用371万5,000円ほか事務費等を計上してございます。 次に、住民基本台帳事務費1,241万9,000円でございますが、市民窓口課で雇用しております会計年度任用職員４名分の報酬として817万7,000円のほか職員手当等を計上してございます。 次に、郵便局証明書交付事務費266万4,000円でございますが、瓦会郵便局へ委託する費用として36万2,000円、新規事業といたしまして令和７年11月末に園部出張所が廃止されましたことに伴い、各種証明書等交付業務及びマイナンバーカードの電子証明書関連事務を園部郵便局へ委託する費用として76万5,000円、ほか関係する事務費等を計上してございます。 以上が、市民窓口課所管の業務概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で八郷総合支所の所管については終結をいたします。 続きまして、消防本部から説明をお願いいたします。 消防長）消防長を務めさせていただいております天野正道でございます。昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、消防本部、消防署の組織体制についてご説明申し上げます。 お手元のタブレット資料ナンバー08、消防本部概要の１ページ、消防職員の配置表をご覧ください。現在の消防職員数は136名でございます。消防本部は、総務課、予防課、警防課の３課体制で、職員構成につきましては、私のほか次長１名、派遣職員３名、出向職員２名を含む25名体制でございます。派遣職員につきましては、茨城消防救急指令センターへ２名、茨城県立消防学校へ１名を派遣してございます。また出向職員につきましては、総務部防災危機管理課へ２名の出向、本庁から消防本部総務課へ２名の出向がございます。 次に、消防署につきましては、２消防署、１分署、２出張所で、石岡消防署が72名、八郷消防署が39名体制で災害対応等の業務を遂行しております。また、石岡消防署及び八郷消防署の新規職員３名は、令和８年４月８日から９月３日まで茨城県立消防学校へ初任科教育のため入校してございます。 消防本部といたしましては、消防を取り巻く環境が変化する中、あらゆる災害に対応すべく、組織体制の充実と職員のスキルアップに努めてまいります。また、職員不祥事を撲滅するため、まず私たち幹部職員が襟を正し、部下の見本となるよう努めることを第一とし、職員管理に全力で取り組んでまいります。 消防本部各課、消防署の執行体制、事務分掌につきましては、各担当署課長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 消防次長兼石岡消防署長）昨年度に引き続きまして、消防次長兼石岡消防署長を務めさせていただきます鈴木広明でございます。どうぞよろしくお願いします。 私の職務は消防長を補佐するとともに、消防本部の職場管理と業務遂行並びに所管事務の指揮監督を行い、関係部局等との連絡調整を図ってまいります。 それでは、石岡消防署の職員構成及び所管事務につきまして、ご説明を申し上げます。 お手元のタブレット資料ナンバー08、消防本部業務概要１ページ、消防職員配置表の中段、石岡消防署の欄をご覧ください。石岡消防署は石岡署に署長以下49名、柏原分署に分署長以下12名、愛郷橋出張所に出張所長以下12名を配置し、各署所２部体制の勤務構成でございます。 各署所の事務分掌につきましては、お手元の資料５ページから７ページに記載のとおりでございます。石岡消防署の取組方針につきましては、各種災害に対する危機管理意識の向上を図るとともに、効果的かつ効率的な各部隊との連携訓練を通じて若手職員への技術の伝承を行ってまいります。 また、職員一人一人が消防職員としての責務を再認識し、公私を問わず良識ある行動が取れるよう、職場環境の醸成に努め市民の皆様の安心安全のため、職員一丸となり消防業務に取り組んでいく所存でございます。 私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 八郷消防署長）昨年度に引き続きまして、八郷消防署長を務めさせていただいております雨貝義郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは八郷消防署の職員構成及び所管事務につきまして、ご説明申し上げます。 お手元の資料ナンバー08、消防本部業務概要１ページ、消防職員配置表の下段、八郷消防署の欄をご覧ください。八郷消防署は八郷署に署長以下27名、山崎出張所に出張所長以下12名を配置し、署所２部体制の勤務構成でございます。 各署所の事務分掌につきましては、お手元の資料５ページから７ページに記載のとおりでございます。八郷消防署の取組方針でございますが、昨年開通しました上曽トンネルにおきましては、現時点までで大きな事故等の災害は発生しておりませんが、朝日トンネルとともにトンネル内で想定される災害事案への対応と地域の特性による、あらゆる災害に確実に対応するため、職員一丸となって消防業務に取り組んでいく所存でございます。 また、消防車両の安全運行と職員の安全管理の徹底を図り、市民の負託にこたえられるよう、職員間の共通認識による消防体制の充実につなげてまいります。 八郷消防署からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 消防本部総務課長）昨年度に引き続きまして、消防本部総務課長を務めさせていただきます松川祥丈でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは消防本部総務課の体制、事務分掌及び令和８年度における主要事業施策概要につきまして、ご説明申し上げます。 消防本部業務概要の１ページ、職員配置表の上段、総務課の欄をご覧いただきたいと思います。総務課は私のほか課長補佐３名、係長３名、主任２名、係員１名の計10名で所管事務を行ってございます。 続きまして、資料２ページをご覧いただきたいと思います。事務分掌につきましてご説明申し上げます。総務課は庶務係、管理係、地域消防係の３係で構成してございまして、庶務係につきましては人事及び組織に関すること以下11項目、管理係につきましては、補助事業及び請負契約に関すること以下６項目、地域消防係につきましては、消防団に関すること以下７項目の事務を担当してございます。 続きまして、８ページをご覧いただきたいと思います。 令和８年度における主要事業施策概要のうち、総務課所管につきまして、ご説明を申し上げます。 初めに、教育訓練・研修経費319万7,000円につきましては、消防活動で必要となる専門知識、技術を習得した人材を育成するための経費でございます。主な内容としましては、県立消防学校における初任科３名の基礎教育のほか、専科教育、消防大学校における研修などの負担金でございます。年間を通して計画的に職員の各種教育研修を予定してございます。 続きまして、消防団関係活動経費8,256万3,000円につきましては、地域の防災力を担う消防団の活動に係る経費でございます。消防団員の報酬をはじめ、消防団員退職報償金、消防団員の各種災害出場等を管理するシステムの使用料、消防団運営していく上での補助金などでございます。 続きまして、消防団施設整備事業1,605万7,000円につきましては、消防団再編に伴う施設の充実強化に要する経費でございまして、今年度は葦穂地区第15分団の詰所兼車庫の竣工にあわせまして、コンクリートブロック造の旧車庫の解体及び山崎倉庫の解体工事費を計上させていただいてございます。 次に、消防施設一般管理経費3,767万2,000円につきましては、消防施設設備の維持管理及び解体等に要する経費でございまして、消防庁舎５施設の修繕のための建物修繕、本部・石岡署の空調設備更新工事、本部・石岡署の蛍光灯をＬＥＤ化する照明器具交換工事、老朽化した防火水槽の解体工事費４件分などを計上してございます。 続きまして、消防水利施設整備事業3,911万9,000円につきましては、消防水利未整備地区や住民要望などを考慮しました消火栓の設置及び改修に係る費用でございます。今年度は消火栓の新設４基分の工事と消火栓の配水管布設替えに伴い、設置する設置工事負担金及び道路工事や水道管布設替え等にあわせて、既設消火栓の設置替えや漏水箇所の修繕を行う改修工事負担金を計上してございます。今後も地域の実情を踏まえながら水利整備を進めてまいります。 また、その他の整備につきましても計画的に事業を進めるとともに、有利な財源や起債、総務省消防庁の支援事業などを活用しながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。 消防本部総務課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 予防課長）昨年度から引き続き、消防本部予防課長務めます髙根法尊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、消防本部予防課が所管する事業の概要につきまして、ご説明いたします。 お手元の資料ナンバー08、消防本部業務概要の１ページ、消防職員配置表上段の予防課の欄をご覧いただければと思います。私のほか課長補佐１名、係長２名、主任１名の合計５名体制で予防課所管の事務に従事しております。 続きまして、事務分掌についてご説明いたします。資料の３ページをご覧いただければと思います。予防課は、大きく分けまして指導係と危険物係の２係で構成されております。 初めに、指導係につきましては、火災予防及び普及宣伝、防火対象物の査察指導、消防用設備の設置維持に関することなど全８項目を所管しております。 次に、危険物係についてご説明いたします。危険物係につきましては、危険物製造所等の許認可や規制、査察指導など全７項目を所管しております。 予防課としましては、新規事業等はございませんが、これまでと同様に火災予防、危険物規制、防火指導などを通じ、安全で安心な社会の実現に向けて取り組んでまいります。あわせまして、石岡市幼少年女性防火委員会や石岡市危険物安全協会などの外郭団体の皆様とも連携を深めることで、市民の皆様の防災意識を高め地域の防災力向上に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 予防課からは以上となります。 警防課長）今年度から警防課長を拝命いたしました海老澤順一でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 私からは警防課の体制及び所管事務につきまして、ご説明申し上げます。 お手元の資料08、消防本部業務概要１ページ、職員配置表上段の警防課欄をご覧ください。私のほか課長補佐２名、係長２名、５名体制で所管事務を行っております。 次に、事務分掌でございますが、資料４ページをご覧ください。警防課は３係ございまして、消防係につきましては、消防総合応援に関すること以下12項目、救急救助係につきましては、救急業務に関すること以下８項目、情報通信係につきましては、茨城消防指令センターに関すること以下８項目と、それぞれ記載のとおりでございます。 続きまして、資料９ページの警防課所管主要事業施策概要につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、救急活動経費1,293万4,000円でございますが、救急活動時に使用する資機材及び感染防護資機材をはじめ、救急救命士が救命処置を行うための資機材の整備等に係る経費でございます。 次に、救助活動経費422万9,000円でございますが、火災や交通事故、自然災害等で使用する救助資機材の維持管理や隊員の安全を確保するための装備品等を購入する経費でございます。 続きまして、情報通信業務経費7,616万6,000円でございますが、茨城消防指令センターの運営負担金並びに令和８年度から令和10年度までの３か年で進めております茨城消防指令センターの大規模な機器更新負担金となってございます。 警防課としましては、火災救急救助の各種災害に対し職員が円滑な活動を展開できるよう、計画的に技術訓練や検証会を企画・実施するなど、職員一人一人の能力を高め、住民の安全安心な生活につなげられるよう、組織的に取り組んでまいります。また、市民への応急手当普及啓発を継続し、バイスタンダー育成による救命率の向上に努めてまいります。 警防課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で消防本部の所管については終結をいたします。 続きまして、監査委員事務局から説明をお願いいたします。 監査委員事務局長）令和８年４月１日付の人事異動にて、監査委員事務局長を拝命いたしました塚本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、令和８年度監査委員事務局業務概要に基づきまして、ご説明させていただきます。 初めに、監査委員事務局業務概要の１ページをご覧いただきたいと思います。上段の表に記載しております職員の配置でございます。監査委員事務局は、事務局長を含め４名体制で監査事務のほか、公平委員会の事務も兼務してございます。 下段の表からの監査委員事務局の事務分掌及び主要施策概要の詳細につきましては、課長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 監査委員事務局課長）令和４年４月１日付の人事異動にて監査委員事務局の課長を拝命しました飯田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、令和８年度監査委員事務局業務概要１ページ、下段の表からの監査委員会事務局の事務分掌及び主要事業施策概要につきまして、ご説明させていただきます。 初めに、事務分掌でございます。監査委員事務局の所掌事務といたしましては、記載してございますように１の定期監査に関すること以下12項目でございます。また、兼務してございます公平委員会の所掌事務といたしましては、公平委員会の庶務に関すること、議事に関することの２項目でございます。 続きまして、２ページをご覧ください。主要事業施策概要でございます。 初めに、監査事務費でございます。主なものといたしましては、監査委員の報酬、費用弁償、監査事務法令関係の追録代など合計で315万1,000円を計上しております。主要な事務といたしましては、定期監査をはじめ、記載してございます事務を進めてまいります。 次に、公平委員経費でございます。公平委員会は、石岡市と３つの一部事務組合が共同して設置している組織でございます。主なものといたしましては、公平委員の報酬、費用弁償、実務法令関係の追録代など合計で122万1,000円を計上しております。主要な事務といたしましては、職員からの勤務条件に関する措置の要求や不利益処分に関する審査請求などが提出された場合の審査事務でございます。 以上が、監査委員事務局における本年度の業務概要でございます。 失礼しました。冒頭、令和４年と申し上げました、大変失礼しました。令和４年４月１日の人事異動となります。 〔「令和８年」と呼ぶ者あり〕 監査委員事務局課長）令和８年ですね、失礼いたしました。令和８年４月１日付の人事異動の誤りです。大変申し訳ございません。 以上が、監査委員事務局における本年度の業務概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 次に、議案第66号専決処分に対し承認を求めることについて（令和８年度石岡市一般会計補正予算（第２号））を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課副参事行政担当）私からは、議案第66号専決処分に対し承認を求めることについて（令和８年度石岡市一般会計補正予算（第２号））のうち、総務課行政担当に係る部分につきまして、ご説明申し上げます。 令和８年度石岡市一般会計補正予算（第２号）につきましては、令和８年５月14日に不信任の決議により失職した石岡市長について、失職から50日以内に選挙を行う必要があるもので、専決処分により歳入歳出それぞれ4,677万円を増額させていただいたものでございます。 歳出についてご説明させていただきます。補正予算書の10、11ページをご覧願います。歳出科目は款２総務費、項４選挙費、目３諸選挙費、事業名は市長選挙費でございます。内訳につきましては、11ページ右側の説明の欄に記載されております。主なものといたしましては、選挙管理委員会の委員、投票管理者、投票立会人等の報酬としまして、委員等報酬230万9,000円、投開票に従事する職員の職員手当としまして、時間外勤務手当1,295万4,000円及び管理職特別勤務手当64万円、投開票に係る消耗品などとしまして、事務事業用品費150万円、投票所入場券等の送付費用としまして、郵便料326万1,000円、選挙公報の折り込みや投票用紙読取機の点検などの費用としまして、手数料118万9,000円、ポスター掲示板設置撤去委託料としまして381万4,000円、選挙日当日の投票事務従事者に係ります派遣職員の費用としまして、選挙事務従事者派遣委託料177万1,000円、投票所入場券等作成業務委託料としまして172万8,000円、選挙管理システムの使用料としまして、システム使用料169万8,000円、ポスター掲示板の購入経費の加工用材としまして201万9,000円、投票箱などの選挙用備品の購入費用としまして選挙用備品50万円、選挙運動用自動車使用等公費負担金としまして270万9,000円、選挙運動用ポスター作成公費負担金としまして112万8,000円、選挙運動用通常ハガキ公費負担金としまして408万円、選挙運動用ビラ作成公費負担金としまして80万5,000円など、計4,677万円の歳出予算を計上させていただきました。 以上が議案第66号専決処分に対し承認を求めることについて（令和８年度石岡市一般会計補正予算（第２号））のうち、総務課行政担当に係る部分のご説明でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 財政課長）続きまして、私からは財政課所管の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。 補正予算書８、９ページをご覧ください。歳入でございます。款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金、節１繰越金4,677万円の増額でございます。今回の市長選挙に係る補正予算は一般財源で対応いたしますが、この財源といたしまして繰越金により財源調整を行うものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）ご説明ありがとうございます。市長選挙費っていうことで4,677万円についてですね、確認で何点かお尋ねをしたいと思います。 まず、時間外勤務手当1,295万4,000円ということで、今回の部分においては、何名の方のですね、時間外手当、また時間的には何時間ぐらいをですね、想定しているのかお尋ねしたいと思います。 総務課副参事行政担当）時間外勤務手当について、ご説明申し上げます。 投票事務従事者といたしまして320名12時間、開票事務従事者といたしまして120名５時間、期日前投票事務従事者といたしまして、15人が６日掛ける３時間、あとは選挙管理委員会職員の７名20日間の分の費用を見込んでございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 次にですね、ポスター掲示の設置場所なんですけども、その箇所数と、それから、今回変更されていれば、変更があるんであれば、変更場所もお尋ねしたいと思います。 総務課副参事行政担当）ポスター掲示場の箇所数及び変更箇所についてですね、ご答弁申し上げます。 ポスター掲示場の場所につきましては、320か所を市内で想定してございます。また、変更の箇所につきましてでございますが、そうですね、数か所変更はある状況でございますが、選挙管理委員会の議案として今週土曜日ですね、確定いたしますので、今現在ちょっとお答えできる状況ではございません。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。今回の変更箇所も数か所あるという状況でありますので、今週の土曜日、選挙管理委員会で確定するという状況ありますので、その部分においてもスピーディーにですね、市民の皆さんに伝わるようにですね、対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから次ですね、看板設置の所有者に対する謝礼なんですけども、今までずっと図書券で2,000円分ということで、今までもずっと継続されているわけですけども、今回もそれで間違いないのかお尋ねしたいと思います。 総務課副参事行政担当）ポスター掲示板の設置箇所の方に対する謝礼でございますが、引き続き2,000円の図書カードをご用意する予定でございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。実際ですね、今様々な物価高騰もいろいろあるので、ここをずっと私も議員になってからですね、多分もうずっと変わってないのかなと思ってます。そういう意味においてはですね、選挙管理委員会の皆さんとか、また総務の中でもしっかりと議論していただいて、その報酬、謝礼の部分においてもね、ちょっと図書券でいいのかどうかも含めて、しっかりと協議していただきたいと思います。これちょっと要望にさせてもらいます。 最後になりますけども、今回啓発等用品費50万円が計上されております。 そういう中で、投票率アップに向けた取組として、何か新たなですね、取組があるのかお尋ねしたいと存じます。 総務課副参事行政担当）選挙啓発の活動につきましてご答弁申し上げます。 選挙啓発につきましては、こちらで期日前投票所で配布する啓発費や選挙等投票当日ですね、いらしていただいた方に対する啓発品等でございます。新たな取組についてでございますが、このたびの選挙につきまして、急遽発生した選挙ということで、新たな取組を導入することには至ってはございませんが、積極的に投票率向上のために周知ＰＲはしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 菱沼委員）今回のですね、市長選挙、非常にやっぱり重要な選挙になると思います。そういう中でですね、投票率アップということが非常にやっぱり大きな鍵になってくると思いますので、しっかりとですね、担当として、また総務部一丸となって、また石岡市職員の皆さん一丸となってですね、投票率アップに向けた取組をよろしくお願い申し上げます。 私からは以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第66号専決処分に対し承認を求めることについて（令和８年度石岡市一般会計補正予算（第２号））を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は承認すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、総務企画委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について執行部から説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は、市長公室、総務部、財務部、八郷総合支所、消防本部の順でお願いいたします。 人口創出課長）私からは、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、人口創出課所管分について、ご説明申し上げます。 補正予算書20、21ページをお開き願います。表中段、款２総務費、項１総務管理費、目11諸費、右側説明欄の過誤納還付金、22地方創生推進交付金返還金150万円の増額でございますが、令和５年度石岡市移住支援金の交付決定者１名が交付を受けた後、３年未満で石岡市から転出したことから、移住支援金交付要綱第９条第２号に該当するため、全額返還となり交付額200万円のうち、地方創生推進交付金４分の３の150万円を県に返還するものでございます。具体的には、テレワーク勤務の要件で家族と共に移住され、移住支援金を交付した方でございますが、家族の都合により今年２月に転出されました。市より交付した移住支援金200万円については、既に２月中に返還をいただいております。 人口創出課からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 総務課長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）私からは、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、旅費及び職員等人件費の補正に係る部分の内容につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正の内容につきましては、初めに旅費の補正についてでございます。補正予算書ページ20、21ページの議会費からページ32、33ページの教育費までの一般会計及び各特別会計における旅費、費用弁償につきまして、令和７年の人事院勧告を踏まえ、令和８年第１回定例会において通勤手当の改正を行い、職員が負担する駐車場代について、その相当額を支給することとなりましたが、その後駐車場代の取扱いについては、会計年度任用職員についても職員に準ずるものとなりましたことから、令和８年度４月当初から雇用している会計年度任用職員に関しまして、今回補正予算で対応したものとなっております。 次に、ページ移りまして28、29ページ、款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、事業名、職員等人件費のうち、節３職員手当等、管理職手当366万円についてでございます。行政職と消防職において、同一階級の手当に差があることから、その是正をするために補正を行うものです。令和８年３月16日に総務企画委員会へ改正内容を報告させていただいたことから、今回６月期に補正予算において計上させていただいたものとなります。 以上が議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）の補正に係るご説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 総務部参事ＤＸ推進監兼情報政策課長）私からは、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、情報政策課所管の予算につきまして、ご説明申し上げます。 補正予算書18、19ページをご覧ください。初めに歳入でございます。下段の款22市債、項１市債、目１総務債、説明欄の施設予約システム整備事業債460万円の減額についてでございます。本事業は、運動公園や公民館施設など市の公共施設について、誰もがいつでもどこからでも利用できるオンライン施設予約環境を整えるため、県及び県内12の市町で構成するいばらき公共施設予約システム整備運営協議会において、共同整備を進めているものでございます。システム整備に関わるコスト縮減を図るため、国のデジタル活用推進事業債を活用するものでございますが、今般、同協議会への負担金の内示額が示されたことに伴い、負担額に合わせ補正前の限度額1,130万円を670万円と460万円減額するものでございます。 続きまして、補正予算書の20、21ページをご覧ください。歳出でございます。表の中段下、款２総務費、項１総務管理費、目９電算費、説明欄のシステム導入・推進経費をご覧ください。まず、手数料95万3,000円及びシステム使用料97万6,000円についてでございます。本市では、利用者の利便性向上と施設管理者の負担軽減を目的にオンライン施設予約システムと合わせ、リモートロック機能及びキャッシュレス決済機能を導入することとしております。プロポーザルによる構築事業者の決定後、同協議会よりこれら機能の利用に当たっては、各自治体が事業者との直接契約を締結する必要がある旨の内容が示されましたことから、今回、所要の予算を計上するものでございます。 次に、その下の公共施設予約システム負担金500万円の減額についてでございます。プロポーザルによりオンライン施設予約システムの契約が締結され、同協議会における本市の負担金の内示額が示されましたことから、補正前の限度額676万5,000円を176万5,000円と500万円減額するものでございます。 以上が、情報政策課所管の補正予算になります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財務部参事兼ふるさと納税・財産活用課長）私からは、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、ふるさと納税・財産活用課所管分についてご説明を申し上げます。 補正予算書20ページ、21ページをご覧願います。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費の説明欄、市庁舎維持管理経費の12施設電話交換業務等委託料100万円の減額につきましては、入札差金が生じたため減額補正をするものでございます。 ふるさと納税・財産活用課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 財政課長）続きまして、私からは財政課所管の補正予算につきまして、ご説明いたします。 補正予算書18ページ19ページをご覧ください。歳入でございます。上から２段目、款19繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金、節１財政調整基金繰入金1,116万7,000円の減額でございます。今回の補正予算につきましては、歳出における事業費の確定等による減額などから財源調整を行った結果、一部基金の取崩しをせずに済むこととなりましたので、減額補正を行うものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 八郷総合支所総務課長）私から、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、八郷総合支所総務課所管に係る部分についてご説明いたします。 補正予算書、歳入歳出補正予算事項別明細書20、21ページの中段ほどをご覧ください。歳出でございます。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、右側説明欄、総合支所複合施設維持管理経費420万2,000円でございます。概要といたしましては、総合支所複合施設の空調機器に不具合が生じていることから、修繕を実施するための経費を計上するものでございます。 初めに、その他施設修繕239万8,000円でございますが、支所庁舎は全館空調設備である２基の冷温水機を効率よく稼働させながら冷暖房運転をしております。その２基のうち１基の冷温水機から腐食が原因の水漏れが発生していることから、その修繕をするものでございます。 次に、空調設備更新工事180万4,000円でございますが、八郷総合支所内にあるサーバー室の空調機の室外機から冷媒のガス漏れが発生し、当該空調機は製造設置から30年以上が経過しており、部材の調達等修繕が困難なため、代替機器を新規設置するためのものでございます。また、サーバー室の空調機は全館空調の冷温水機とは別系統の設置となっているため、個別に対応をするものでございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 消防本部総務課長）私からは、消防本部総務課所管事業の補正予算につきましてご説明申し上げます。 28ページ、29ページをご覧いただきたいと思います。歳出につきまして、ご説明申し上げます。下から２段目の表、款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、職員等人件費の管理職員特別勤務手当14万6,000円の増額につきましては、先ほど総務部総務課長が申し上げましたことと同様に、３月の総務企画委員会におきましてご説明申し上げました、消防職の管理職員特別勤務手当の改正に伴う増額分の経費を計上するものでございます。改正内容としましては、消防職と行政職等とでの金額差を解消するものでございまして、１点目として、週休日または休日等もしくは年末年始の休日等に勤務をした場合、２点目として、午後10時から翌日の午前５時までの間であって、正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合の管理職員特別勤務手当の改正でございまして、差額分としまして消防本部総務課配当の14万6,000円を増額するものでございます。 次に、その下の事業、消防一般経費の備品借上料８万7,000円の減額につきましては、消防５署所の当直勤務で使用します夜間仮眠用寝具のリースにつきまして、令和８年度の契約額が確定しましたことから、入札差金を減額補正するものでございます。 消防本部総務課からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 警防課長）私からは、議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、消防本部警防課所管の補正予算につきまして、ご説明いたします。 初めに、歳入についてご説明いたします。資料11、石岡市補正予算書19ページ下段をご覧ください。款22市債、項１市債、目５消防債、節１消防債、 消防救急無線・指令センター共同整備事業債40万円を計上するものでございます。計上の内訳でございますが、茨城消防指令センター施設の使用面積拡 大に伴う改修実施設計委託料について、当初、構成団体による負担金からの支出を予定しておりましたが、緊急防災・減災事業債が適用となったことにより、歳入が増額となるものでございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。石岡市補正予算書29ページ下段をご覧ください。款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、救急活動経費のうち、節11役務費、電話料17万1,000円を増額するものでございます。増額の理由でございますが、消防本部で所管する救急車５台に積載されております、マイナ救急閲覧用端末カードリーダー通信料を計上しておりましたが、通信料が当初想定額より増額となったためでございます。 以上が議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、消防本部警防課所管の補正予算に関する説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）総合支所複合施設維持管理経費420万2,000円について、お尋ねをしたいと存じます。 先ほど説明ございました、その他の修繕の部分においては空調を２基、冷温水機なんですけども、その１基がですね、壊れてるような状況で、それを修繕するという状況でございます。また、その空調整備更新工事の部分においても、サーバー室にあるですね、ガス漏れが発生しまして、この部分においてもですね、30年経過してるという状況でありました。そういう中で私が思うのには、今回の３月の令和８年度の予算に何で組み込めなかったのか。実際のところですね、この部分においては、以前から多分分かってると思うんですね、もう経年劣化って部分、分かってると思うので、令和８年度の３月予算になぜ上げられなかったのをまずお尋ねしたいと存じます。 八郷総合支所総務課長）お答えいたします。 今回要求させていただいた補正予算でございますが、当初予算に計上できなかった理由といたしましては、昨年度の令和８年２月、別に実施しました冷温水機の修繕ですとか、冷暖房用設備の定期保守点検、そういったのが２月にしてございます。そういったところから、事業者から不具合が生じている旨の報告を３月に受けたことから、当初予算の編成に間に合わせることができなかったところでございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。それは分かるんですけども、実際この部分において30年経過してるので、今年の２月じゃなくて、多分昨年も検査っていうかね、その部分は依頼はして状況報告は受けてるんだと思うんですよね。そういう中で、私として何が言いたいかっていうと、やっぱりこういう部分においてはスピーディーな対応が必要だという部分において、もっと早くですね、今回６月に補正予算で上げていただきましたけども、今回の予算で可決した後、タイムスケジュールとしては、実際いつ頃までに完成を目途としているのか、そこら辺ちょっとお尋ねしたいと思います。 八郷総合支所総務課長）お答えいたします。 予算をお認めいただいた後、速やかに執行に取りかかりたいと考えております。準備から完了までおよそ80日程度を見込んでおりますが、資機材等がそろえば現場のほうは10日程度の期間で終えられることを、見積りを徴取したときに確認をしているところでございます。 以上です。 菱沼委員）可決後ですね、なるべくスピーディーな対応をひとつよろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 石橋委員）全体的な点をちょっとお伺いします。 最初、今回の補正予算が手元に届いたときに、ざっと目を通して気づいたというか、不思議に思ったのが費用弁償の部分なんですね。 先ほどのご説明の中で職員さんについては、昨年の人事院勧告で駐車場代については、今後公費で見ると、その部分については当初予算で予算計上されていたと、そういう理解でまずよろしいですか、お伺いをします。 総務課長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）職員分につきましては当初予算で見込んでおりました。 以上です。 石橋委員）そうすると、先ほどの説明で今回計上されましたのは会計年度内採用職員さんということですよね。各事業に費用弁償額、特に今日は所管ではないんですけど、教育委員会関係全ての事業で大体費用弁償という項目が出てきてるんですけども。参考までに、現在の石岡市における会計年度内採用職員さん、人数はどれぐらいいらっしゃるのか、把握されていたらお伺いをいたします。 総務課長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）会計年度任用職員の人数なんですけれども、６月１日現在で447名となっております。 以上です。 石橋委員）分かりました。それと最後の確認なんですけど、今回の補正予算の措置によって、これ４月から遡及適用という形で理解しててよろしいですか。 総務課長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部副参事コンプライアンス推進担当）４月からの遡及適用となります。 以上でございます。 石橋委員）分かりました。以上です。 新田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第67号令和８年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、総務企画委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。午後１時30分から会議を開きます。 ます。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に所管事務の調査といたしまして、事務事業等の見直しについてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）私からは、事務事業等の見直しについてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料１ページをご覧ください。 初めに１、健全財政維持のための事務事業等見直しの全体方針についてのうち、（１）の経過でございます。事務事業等の見直しにつきましては、当市の財政状況を踏まえまして、令和７年度から各事務事業の実態や現場の状況を十分に把握している担当部局の判断を尊重しつつ、各課からの意見を幅広く集約した上で、マネジメント部局において整理し次長級職員で構成する検討会議や庁議において、部局横断的な観点から協議を行い、その結果を踏まえて全庁的な対応方針を段階的に整理・決定していく方法で進めてまいりました。 この取組では、政策的事業に係る経費全体の増加に対しまして、一定程度の歯止めをかける形で抑制的な対応が図られたものの、国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の上昇等を背景とした人件費、物件費の増加による歳出の伸びが市税や交付税等、期待された歳入の伸びを上回ったことで、令和８年度当初予算におきましては、結果として抑制分を大きく上回る予算規模となったところでございます。昨年度の取組で課題となりましたのは、ボトムアップ型による見直し作業の限界でございます。これは、どの事業におきましても事業実施の意義がございまして、全く市民の皆様のためになっていない事業というものはないことから、事業担当課において積極的な見直しに踏み切れなかったことが大きな理由と考えてございます。また、予算要求がなされた後、予算編成段階におきましては、当該事業に係る予算の圧縮はできても、事業自体をゼロに削減することは困難でございました。 以上のことから、抜本的に事務事業見直しを実施し削減効果を出していくには、予算要求以前に次年度に向けての方針を明らかにした上で、事業見直しを断行していく必要性、また議会からもご指摘がございましたが、削減効果等を対外的にお示しできる形で見直しを実施していく必要性を認識をしているところでございます。 これらを踏まえ、また事務事業等の見直しについての全体方針についてでございますが、これが（２）でございます。 ①決算時の基金繰入金が発生しない予算編成規模を目標とする。 ②全事業を対象にトップダウン型の見直しを実施する。 ③健全財政維持に関する実行プランを策定する。 ①につきましては、本取組の目標でございます。②につきましては、昨年度の取組結果を踏まえまして、令和９年度の予算編成に向け確実に削減効果を出すために、ボトムアップ型ではなくトップダウン型の見直し作業を実施していくものでございます。③につきましては、本取組の目的効果を対外的にお示しをするもので、市民の皆様にご理解をいただく上でも必要となるものと考えてございます。 次に２、事務事業等見直しの実施スケジュールについてでございます。本取組につきましては、既に今年度の初めから動き出しをしてございます。 今回、委員会におきまして全体方針とスケジュールをご報告させていただいてございますが、これ以降、具体的な事務事業等の見直し作業に入ってまいります。取組状況につきましては、随時委員会報告をさせていただきたいと考えてございますが、最終的には第３回定例会の委員会に実行プランとあわせまして、削減事業の報告をさせていただき令和９年度の予算要求につなげてまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございますか。 石橋委員）ありがとうございました。 この中で、ボトムアップ型の見直しということで、今後トップダウンという方向へ見直すということですけど、この場合のトップダウンというのは、どういった部分を想定をしているのか。本当のトップである市長からのトップダウン、それとも各部門ごとの所属長、そういったところでどういうふうに想定してるのか、ちょっとお考えをお伺いをいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 昨年度の反省点も踏まえまして、今年につきましてはトップダウン型で実施することで考えてございます。こちらにつきましては、事業の内容や実績を踏まえまして、トップダウンによる見直しを実施するものでございますが、具体的には査定方針を作成をいたしまして、それに基づきマネジメント部局でございますので、総務部門、財政部門、それから市長公室のほうになってございますけれども、マネジメント部局で対象事業をピックアップをいたしまして、ヒアリングを行った上で削減の案をつくる考えでございます。 事業担当課自らが削減案を作成する取組というものは昨年度行ったところでございますので、今回はマネジメント部局において削減の案をつくりまして、次長級の会議、それから庁議を経て最終的な市長トップダウンで市長に決定をしていただく考えでございます。 これ以降順次、マネジメント部局におきまして事業の選定作業、それからヒアリング等を進めていきまして、９月には実行プランとともにスクラップ事業をご説明したいというふうに考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）そうすると流れとしては、ここでいう次長級会議でたたき台をつくって、それを基に市長からのトップダウンという方向性でよろしいんでしょうかね。もう一度お伺いします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 委員ご指摘のとおりでございますが、次長級会議のほうでのたたき台をつくった後、庁議等を経ましてですね、最終的には市長のほうに決定をいただく形になってございます。 以上でございます。 石橋委員）本来はですね、実際、事業・事務を担当している職員の皆さん方が積極的に自分たちの与えられた仕事を見直し、工夫改善を図っていけば、自然とボトムアップ型での提案っていうのが、見直し作業ができるかなと。それによって組織が活性化するのかなというふうに考えてるんですね。今回トップダウン型のほうへを見直すということですけど、逆にトップに立っている皆様方が、それぞれの実際の事務事業の部分をですよ、これ理解してないとトップダウン機能しませんよね。そういったところを、結局はまた何年後か、もしくは来年にでも、また改めて方針を転換するというようなことにもなりかねないので、完全に切り替えるということでなく、私は併用で、こういった提案型の事務事業の見直しも制度としては残しておく必要があるのではないかなと思いますけども。これはあくまでも意見ですので、お答えは結構です。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、市民意識調査についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）私からは、市民意識調査についてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料２ページをご覧ください。 初めに１、目的でございますが、総合計画における各政策目標の成果、効果の検証としまして、成果指標を複数決定してございますが、そのうち市民の考えや行動を基にした指標につきまして、市民の意見を収集することで総合計画に定める各政策目標の成果、効果の検証を行うものでございます。また、回答結果の分析や自由意見等の庁内共有によりまして、今後の事業展開の基礎資料として活用してまいります。 次に２、調査方法でございますが、対象者を16歳から24歳までの若年層、25歳から44歳までの壮年層、45歳から64歳までの中年層、65歳以上の老年層の４つの年齢層で区切りまして、各年齢層750人ずつ合計3,000人を男女及び居住地区バランスに配慮した上で無作為抽出し、対象の市民に郵送にて調査を依頼いたしました。回答方法は、自治体用電子申請システムでございますロゴフォームを活用したインターネット回答のほか、返信用封筒による回答を併用して実施をいたしました。また、アンケート結果の集計に当たりましては、回答の年代バランスの均衡を保つため、ウェイトバック方式を採用してございます。これは、回答結果を石岡市の年齢別の人口構成比率に合わせるための集計の手法でございまして、回答者の年代的な偏りを補正し各世代の意見を適切に反映させる手法でございます。 次に３、回収結果でございますが、今回調査票を送付した3,000人のうち1,066人の方からご回答いただきまして、回収率は35.5パーセントとなってございます。 次に４、回答結果でございますが、お手元の市長公室資料３ページをご覧ください。令和７年度市民意識調査実施結果としまして、一覧表でお示しをしてございます。調査を実施した27の指標につきましては、前回調査と比較いたしますと13の指標がプラス傾向、14の指標がマイナス傾向に推移をしてございます。マイナス傾向を示したもののうち、最もマイナスの数値が大きかったものは、26番の政策目標８、地域・文化、指標名、多様性を認め合い地域でともに暮らしていこうと考える市民の割合でございました。これは、調査時期が長引く物価高騰などによりまして、市民自身の生活防衛意識が高まっていた時期と重なっていることから、まず自分たちの生活維持に意識が向いたことで、他者多様性に心理的ゆとりが一時的に低下をし、より慎重な回答を選んだ可能性があるのではないかと分析をしてございます。また、プラス傾向を示したもののうち、４番の政策目標３、安全・安心、指標名、石岡市は災害・犯罪・事故等の発生に際し、安全・安心に暮らせるまちだと感じる市民の割合のプラス幅が大きくなってございますが、こちらは令和６年度の調査結果では、その前年の令和５年度の調査結果より大きく減少しておりました。当時、アンケート時期に社会問題となっていた闇バイトによる強盗などの報道に触れ、不安要因が増したことが影響してるんではないかと分析をしておりましたが、令和７年度につきましては、今回の調査時につきましては、その報道も落ち着きまして、社会情勢の影響を受けていた心理状態が以前の状況に戻りつつあったのではないかと分析をしてございます。 総括といたしましては、全27指標のうちプラスが13指標、マイナスが14指標とほぼ半数ずつでございまして、市民の皆様の意識が物価高や社会情勢の変化に敏感に反応した結果であると受け止めてございます。 今回の結果を詳細に分析をいたしまして、効果的な政策展開につなげられるよう、検討してまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 溝口委員）今回の質問、対象者3,000人に対して回答数1,066人と大体35パーセントぐらいっていう中で、この対象者、世代別でどれぐらいの回答があったかっていうのは数字としては出ているんでしょうか。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 年代別の回答状況でございます。こちら、15歳から19歳、こちらにつきましては、回答者の年齢分布といたしまして８パーセントでございます。 続きまして、20歳から29歳、こちらが14パーセント、30歳から39歳、こちらが13パーセント、40歳から49歳、こちらも13パーセント、50歳から59歳、こちらが15パーセント、60歳から69歳、こちらも15パーセント、70歳から79歳、こちらが14パーセント、80歳から89歳７パーセント、90歳以上１パーセント、未記入３パーセントという年齢分布の状況でございます。 以上でございます。 溝口委員）ありがとうございます。入り口のイメージとして若年層の回答っていうのは、少なくなりがちなのかなと。ウェイトバック方式を採用したとしても、もともとのパイが少なくて、そこに掛け目を入れるとやはりその実態とは乖離した回答結果になることも想定されるのかなというふうに感じますので、そういう意味では若年層も回答しやすいような、そして年配の方々も回答できるような環境を整備していただけるとよろしいのかなと感じました。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 菱沼委員）１点だけちょっと確認したいと思います。 今回の市民意識調査についてですね、自由意見が多分、多々あったと思うんですけども、主な自由意見ってのをちょっと述べられればお願いしたいと思います。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）お答えをいたします。 様々な自由意見のほうがございまして、そちらにつきましては現在ですね、分析等のほうへ進めている状況でございます。主に今回のアンケートの結果のほうにもございましたけれども、例えば９番の道路整備によって以前より快適に移動できるようなったと感じる市民の割合のほうもプラス傾向にございますけども、こちらにつきましては上曽トンネルの開通による部分も大きいということで、そちらのほうの回答のほうもございました。 以上でございます。 菱沼委員）その部分においてですね、後でちょっとまとめていただいて提出いただければと思います。よろしくお願いします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、石岡市公共施設等総合管理計画の改定についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）私からは、石岡市公共施設等総合管理計画の改定についてご説明をいたします。 お手元の市長公室資料４ページをご覧ください。資料上段の１、はじめにでございます。公共施設等の全体的な方針を示した石岡市公共施設等総合管理計画につきましては、10年ごとに見直しを行うものとしてございまして、令和８年度に改定を予定してございます。平成29年の当初計画策定から一定期間が経過をいたしまして、人口減少や施設の老朽化、物価高騰といった様々な課題がある中、良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現とコストの縮減を踏まえまして、令和７年度と令和８年度の２か年にかけて、現状に合わせた計画へと見直しを行うものでございます。令和７年度につきましては、株式会社ＵＲリンケージと業務委託契約を締結いたしまして、全庁的な施設老朽化調査や維持管理コスト調査等を行ったところでございます。令和８年度につきましては、これらの調査結果を基に具体的な計画改定作業を行う予定としてございます。なお、今回の改定につきましては、事務事業等見直しとの連携を踏まえまして中間方針を示しながら進めていくこととしてございます。 次に２、中間方針でございます。計画改定に当たりましては、これまで庁内各部長級等で構成されております、石岡市公共施設等総合管理計画推進本部にて協議を進めてございまして、中間方針として施設再編方針及び数値目標について内容を取りまとめてございます。 初めに、（１）施設再編方針につきましては、トップダウン型、ボトムアップ型を組み合わせることにより施設優先順位を判定し、最終的には旧中学校区別にエリア状況を踏まえながら検討する予定でございます。 次に、お手元の市長公室資料５ページをご覧ください。数値目標につきましては、物価高騰等の影響を踏まえまして、当初計画時の目標値である20パーセントから25パーセントへ目標値を見直したいと考えてございます。なお、25パーセントという数値につきましては、最低限達成すべき目標値として設定をいたしまして、今後コストシミュレーション等の結果を踏まえ、削減面積につきましては可能な限り上積みをしていく方向で考えてございます。 次に３、今後のスケジュールでございます。計画改定に向けまして、庁内協議である石岡市公共施設等総合管理計画推進本部及び外部委員で構成されます石岡市公共施設等総合管理計画委員会にて意見を集約し、適宜議会報告させていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。12月までに具体的な改定案を作成をいたしまして、令和９年３月までに計画改定完了を予定してございます。 今後につきましては、担当課へのヒアリング等も実施予定でございますが、公共施設の見直しは市の今後の財政運営にも大きく影響する内容となりますので、事務事業等見直しとも連携をさせながら進めてまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 石橋委員）基本的なところをお伺いいたします。 達成すべき目標値ですけども、対象となる施設がどのような状況になったところで目標が達成されたとカウントされるのか、お伺いをいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 目標値の総量削減、現在のところ20パーセント削減ということで設定をしてございます。こちらの削減の考え方でございますけれども、公共施設が廃止をされた段階で、こちらの面積のほうは削減されるという形になってございます。ただ一方で、公共施設自体が廃止になっても維持管理コスト自体は最低限かかってくる部分もございますので、施設の面積の削減の目標値上は、廃止をされた段階で面積が削減されますけれども、そちらの費用分につきましては、そちらのところもですね、費用等も踏まえまして今後について考えていかなくてはならない部分だと考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）今、課長のほうからお話あった後段の部分のところですね、本当にそこをきっちりとして整理をしていかないと施設数を廃止、単純にね、施設を廃止というだけでは、その後の建物を除却しない限りは維持管理コストがかかっていくわけですから。施設を廃止して、その後なおかつ、利活用できるものであれば、民間等での活用であったり、危険性があるんであれば、除却を早急に進めるとか、跡地を有効に活用するとか、そういうところまで踏み込んだ計画をもう少し進めていかないと、ただの絵に描いた餅の総合管理計画になってしまうのではないかと、これまではそうだったという印象を私強く思ってますので、そこのところが今後も鋭意努力をしていっていただきたいなというふうに思います。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 菱沼委員）今のですね、ご説明いただきまして石岡市の公共施設等総合管理計画の改定ということで、平成29年に作成されまして、それからこの10年と大きく変わってると思うんですね。先ほど答弁があったようにですね、物価高騰も含めて全体的な部分の本当に大きな見直しをしなければですね、今後の計画的な部分の策定もなかなか難しいなという感じがしております。 そういう中で今、担当として課題とか問題点、今こういうことがあるんだというの、何かあればお尋ねしたいなと存じます。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 今回の計画改定の目的、背景のところでございますけれども、委員のほうからもご指摘ございましたけれども、人口減少、公共施設の老朽化の進行、それから物価高騰による整備コストの大幅な上昇という、大きな環境の変化が生じてございます。良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現とコストの縮減、これを両立を前提として何とかその現状に即した計画に見直していきたいというふうに考えてございます。また、先ほど石橋委員のほうからもご提案というかお話のほうですね、ございましたけれども、施設を廃止した後の活用ですね、こちらにつきましても、現在、当課のほうでですね、取りまとめというか、進めております廃校の利活用、そちらのほうもございますけれども、民間の利活用も含めて廃止した後の活用をどのようにしていくのか、そういうところも踏まえまして全体的なところですね、考えていかなければならない、そのような時期に来てるのではないかと考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 これが一つのね、ベースになりますので、今回ですね、来年の３月までにしっかりとした計画をつくっていただいて、それがしっかりとね、実績として、また石岡市にとって大きくプラスになれるようなですね、計画を策定いただけると思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、男女共同参画についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 人口創出課長）私から男女共同参画について、ご説明いたします。 お手元の市長公室資料６ページをご覧ください。初めに、１の第２次石岡市男女共同参画基本計画についてでございます。この計画は、男女共同参画社会の実現を目指すことを目的として策定した計画でございまして、計画期間は平成30年度から令和９年度までの10年間となっております。なお、本計画は男女共同参画社会基本法に基づきます市町村計画でありますが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく市町村計画を含んだものとなってございます。この計画に対します具体的な実行計画といたしまして、10年間を５年ごとに２つに分け、前期実施計画、後期実施計画としておりまして、現在は後期実施計画期間中となっております。基本計画では４つの大きな基本目標を立ててございまして、後期実施計画においては、基本目標ごとに注力して取り組む施策を重点施策として明らかにしております。 続きまして、２の次期計画の策定についてでございます。現在の計画は、令和９年度で終了となりますため、令和10年度から令和19年度を計画期間とする第３次計画の策定に取り組んでまいります。令和８年度は、基礎調査として市民意識調査を実施しまして、その結果や国や県の計画を勘案し、令和９年度に具体的な計画策定作業を進めます。なお、今回の策定から令和９年度に施行しました困難な問題を抱える女性の支援に関する法律を踏まえた内容を盛り込む予定となっております。 続きまして、３の石岡市男女共同参画審議会の委員についてでございます。 男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを目的に設定されました石岡市男女共同参画条例に基づく附属機関といたしまして、石岡市男女共同参画審議会がございます。審議会は学識経験者、各種団体の関係者、関係行政機関の職員、公募による市民15人以内で組織しておりまして、令和８年度に全委員を委嘱いたします。公募枠としまして、市民から３人程度委嘱することを想定しており、６月中旬から７月上旬頃に市民を対象に公募を行う予定でございます。なお、応募者の性別、各団体からの推薦者の性別を踏まえ、必要により石岡市地域人材データベースからの登用も検討いたします。 最後に参考といたしまして、現在の後期実施計画における主な成果指標を表でお示ししてございます。成果指標の数値は上昇しておりますが、目標の達成に向けより一層の取組みを進め、第３次基本計画の策定に取り組んでまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、人口減少対策についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 人口創出課長）続きまして、人口減少対策についてご説明いたします。 お手元の市長公室資料７ページをご覧ください。なお、９ページ以降は参考資料としまして詳細を掲載してございます。併せてご確認ください。 では初めに、１の人口減少の状況についてでございます。合併以降の人口動態でございますが、出生と死亡の差である自然動態は拡大傾向にあり、合併当初はマイナス74人でございましたが、昨年はマイナス831人まで拡大しております。一方で、転入と転出の差である社会動態は長期的には改善傾向にあり、合併当初はマイナス313人でしたが、昨年は合併後初めてプラスに転じました。 続きまして、②地区ごとの常住人口の推移でございます。４月１日時点のものでございますけれども、５年前との比較で石岡市全体では6.19パーセントの減少となってございますが、地区ごとに見ますと関川地区、三村地区、恋瀬地区の人口減少率が多くなっており、石岡地区全体で5.29パーセント、八郷地区全体で7.93パーセントの減少となっております。 続きまして、③転入・転出による移動者の詳細でございます。各年代、国籍別男女別でグラフを掲載しておりまして、数字のプラスが転入超過、マイナスが転出超過となっております。特にオレンジと緑の線でございますが、これが日本人の男女でございまして、15歳から34歳にかけ転出が増えており、進学や就職のタイミングで転出していると考えられます。また、緑の線にありますように、特に若い女性の転出が目立っている状況となっております。一方で、若い世代におきましては、黄色や茶色の線である外国人の男女が転入超過となっており、外国人の流入が拡大したことも社会増の要因となっております。 続きまして、未婚率・合計特殊出生率の状況でございます。未婚率は、令和２年の国勢調査を踏まえたものとなっており、全国的な傾向でありますが、未婚率の上昇が続いております。また、１人の女性が一生の間に産む子どもの数とされます合計特殊出生率は、厚生労働省の人口動態保健所、市町村別統計からのデータとなっており、複数回の調査結果を踏まえますと低下傾向にあることが分かります。人口の維持には合計特殊出生率が2.07必要とされておりますので、合計特殊出生率の低下が自然減拡大の要因の一つとなっております。 続きまして、次の８ページをご覧ください。２、石岡市人口減少対策プロジェクトチームでございます。石岡市人口減少対策プロジェクトチームは、本市の最重要課題である人口減少対策を効果的に推進するため、石岡市総合計画、地方創生石岡市総合戦略、石岡市子ども・子育て支援プランなどの各種計画と連動して、各事業で実施しております人口減少対策の事業を部局横断的に比較検討し、事業の整理統合等を実施することで、施策展開の効果的・効率的な実現を目指すものでございます。関連部署の課長補佐から係長級のメンバーで構成し各事業の評価・改善を行う予定でございます。構成部署及び関連事業の案でございますが、表に抜粋してございますので、ご確認いただきますようお願いいたします。 続いて、全体スケジュールでございますが、前年の事業実施の評価や事業改善のための協議を６月から７月にかけて行ってまいります。今年度におきましては、政策企画課の事業見直しの取組がございますので、こちらと連携調整を図って進める予定となっております。令和８年度の具体的な進め方といたしましては、プロジェクトチームのメンバーを、関連する業務を基本としまして３グループ程度に編成しまして、グループ単位でそれぞれのメンバーの所属課で担当する事業について、お互いに評価し合い、課題の抽出、改善方法の検討を行うことで施策展開の効果的・効率的な実現を目指してまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、令和６年度統一的な基準による財務書類についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 財政課長）私から、令和６年度統一的な基準による財務書類について、ご説明申し上げます。この財務書類は、国の指導の下に作成したものでございまして、現金主義に基づく単式簿記により作成しております地方公共団体の決算を企業会計と同様に発生主義に基づく複式簿記として作成したものでございます。今回、令和６年度分の財務書類が完成いたしましたので、ご報告させていただきます。 資料といたしまして資料番号13－１、概要版、令和６年度統一的な基準による財務書類と、同じく13－２、令和６年度統一的な基準による財務書類を配布してございます。こちらの資料番号13－１の概要版を用いまして、ご説明をさせていただきます。 それでは資料の１ページ目をご覧ください。まず、財務書類４表とはでございます。財務書類は４つの表で構成されてございます。 まず、貸借対照表につきましては、年度末時点での資産・負債・純資産の財政状況を示してございます。 次に、行政コスト計算書につきましては、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを費用と収益という発生主義の観点から明らかにするものでございます。 次に、純資産変動計算書につきましては、貸借対照表にも記載があります純資産の１年間の変動を明らかにするものでございます。 最後に、資金収支計算書につきましては、１年間の資金収支の状態を明らかにするものでございます。 次に、財務書類の数値につきましては、中段以降に貸借対照表から資金収支計算書までの４表について100万円単位で取りまとめたものを記載してございまして、表中の括弧書きの数値は、令和５年度分からの増減額でございます。なお、数値の詳細につきましては、財務書類本体と併せ、後ほどご覧おきいただければと存じます。 令和６年度の主な特徴といたしまして、まず１番、貸借対照表の左側の列をご覧いただきますと、①固定資産につきましては、減価償却の影響による有形資産の減少に加え、②流動資産につきましても現金が前年度から６億3,900万円減少しており、資産合計で29億1,700万円減少してございます。 次にその隣、２番、行政コスト計算書でございますが、①経常費用につきましては、前年比14億7,700万円増加してございます。内訳といたしまして、人件費や物件費などの業務費用、それから他団体への負担金や福祉・社会保障給付などの移転費用、こちらがいずれも増加してございます。一方で②計上収益は、使用料や手数料などが１億300万円減少をしており、それらに資産の除売却損益などの④と⑤の臨時損益を加えた最終的な純行政コストが17億8,800万円の増加となってございます。 続きまして、次のページをお開きいただきまして、財務書類からわかる指標をご覧ください。財務書類の作成とともに、その数値を基に総務省の算定式により様々な指標を抽出し比較分析を行ったものでございますが、その中から特に代表的な指標について、ご説明させていただきます。なお、表の右側２列の平均値でございますが、県内類似団体につきましては、人口規模が同程度の11市、全国類似団体につきましては、総務省より公表されております令和５年度の全国類似団体のそれぞれ平均値を記載してございます。 初めに、１行目の市民費一人当たりの試算額でございますが、貸借対照表の資産額を住民基本台帳の人口で除したものでございまして、資産額は前年度から２万1,000円の減となってございます。この要因といたしましては、減価償却による資産価値の減少などに伴い、固定資産及び流動資産が減少したためでございます。 次に、２行目の市民一人当たりの負債額でございますが、資産額と同様に貸借対照表の負債額を住民基本台帳の人口で除したものでございます。こちらにつきましては、前年度から4,000円の増額となってございまして、要因といたしましては、人口減少などの影響により増加したものでございます。 次に、３行目の有形固定資産減価償却率でございますが、有形固定資産につきまして、どの程度減価償却が進んでいるかを示したもので、100パーセントに近いほど老朽化が進んでございます。令和５年度より1.7パーセントの増となっておりますが、令和４年度から令和５年度にかけても増加しておりまして、微増ではございますが経年劣化が進んでいる状況であり、県内や全国の平均値と比較いたしましても高い水準となってございます。 最後に、下から２行目の市民一人当たりの行政コストでございますが、純行政コストを住民基本台帳の人口で除したものでございます。前年度から３万2,000円の増加となっておりまして、要因といたしましては人件費や委託料が増加したこと、それから人口が減少したことなどでございます。 指標の説明は以上でございますが、課題といたしましては有形固定資産減価償却率が増加しておりますことから、公共施設及び道路橋梁等のインフラ資産が老朽化していることが明らかとなっており、維持管理経費の増加に伴う行政コストの増加を招く要因となっておりますが、これらの施設等を更新するためには、その財源の確保という課題がございます。今後の財政状況を見据えますとともに、公共施設の在り方、運営等につきまして協議を進めていく必要があるものと考えてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 石橋委員）行政のほうもこういった形での財務書類という形で今後、これまでの予算・決算っていう形での、それはそれで必要なんでしょうけども、こういうのが世の中の趨勢といいますか、こういう形で地方自治体が取り入れていかなきゃならないっていうところ、実際これ正直なところですよ、職員の皆さん、今日いらっしゃってる皆さんとはまた違った一般の職員さん方に、どうやってこういった財務書類の読み方というか、理解の仕方を今後ご指導なさっていくのか、お考えがありましたら、お伺いをいたします。 財政課長）お答えいたします。 庁内への周知ということでございますが、財政状況についての周知、厳しいといったような周知については行っておりますが、この財務書類について改めて今のところ説明会等を開いてはおりませんので、今後そういったことにつきましても、検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 石橋委員）市報等でこういった形で、もっと簡略化したもので公表はしていくんですよね。これまでも出した部分ですから。広報資料として出している市役所の職員の皆さんが末端までとは言い切れませんけども、そういった皆さん方がこれをある程度理解をしていなければ、市民の皆様方にも当然説明もできないし、問合せがあったときに回答もできないというようなことが大いに想像がつくんですよね。そういったところも踏まえて、研修会とかそういうのまでは必要はないと思いますけども、日常の業務の中で、そういった情報交換であったり、意見交換であったり、上司から部下への指導であったり、という中でこれがね、これから職員の皆さん方に自然に身につくような、そういった指導方法も必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 財政課長）ありがとうございます。 現在もですね、財務書類につきましては庁議等での報告というのは行ってございますけれども、さらにほかの職員にも行き渡るような方式も何か検討できればと考えてございます。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 溝口委員）先ほど有形固定資産減価償却率について言及がございましたが、こちら資産は73.1パーセント、インフラ資産では別紙で77.1パーセントという数字が出ております。これは当然減価償却率なんで、年数がたてば、それはそれでどんどん悪化していくと思うんですけれども、バランスシートの資産の部分も悪化してくるものと思います。今、市のほうで最も優先的に更新が必要と考えている施設であったり、インフラがあれば教えていただきたいなと思います。 財政課長）お答えいたします。 インフラ資産につきましては、今回大きく減少したものですね、減価償却により減少したものとして、道路関係が大きくなってございます。様々な事業を優先的にということにはなると思いますけれども、この現象に関して大きなものといえば道路関係かなと考えてございます。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 続きまして、第77回茨城県消防ポンプ操法競技大会県南北部地区大会についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長）消防本部総務課から第77回茨城県消防本部操法競技大会県南北部地区大会につきまして、ご説明申し上げます。 資料ナンバー14をご覧いただきたいと思います。３月の総務企画委員会におきましてご説明申し上げましたように、消防団のポンプ操法大会につきましては、消防団員の負担軽減を図るため、開催頻度や開催時期が従前とは変更となってございます。また、開閉会式等の式典につきましては、簡素化が図られてございます。これに沿いまして実施いたします今年度の県北部地区大会の内容につきまして、ご説明申し上げます。開催日時は、今週末６月14日、日曜日午前８時30分から開会式を行いまして、９時から競技を開始する予定となってございます。終了時刻につきましては、12時20分を予定してございます。開催場所につきましては、例年どおり、つくば市のつくば北部緑地をお借りしまして開催いたします。出場チームにつきましては、記載のとおり構成５市から出場がございまして、石岡市の代表としましては、３月に開催されました石岡市代表選考会において優勝されました、ポンプ車操法の部には第１分団が、小型ポンプ操法の部には第18分団が出場いたします。両分団におかれましては、代表選考会の後も地区大会に向けて訓練を続けていらっしゃいます。大会の主催、後援及び来賓につきましては、記載のとおりでございます。また、今大会の事務局については、石岡市が務めますので消防職員のほか、石岡市消防団の団長以下各団員の皆様のご協力をいただきながら大会の運営を行ってまいります。なお、小型ポンプの部の優勝チームにつきましては、７月18日土曜日に県立消防学校において開催されます県大会に出場いたします。県大会は、全国大会で茨城県代表が出場する部門のみを開催することとなってございますので、今年度、令和８年度は小型ポンプの部のみの開催となってございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、愛郷橋出張所高規格救急車の運用状況についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長）続きまして、消防本部総務課から愛郷橋出張所高規格救急車の運用状況につきまして、ご報告を申し上げます。 資料ナンバー15をご覧いただきたいと思います。愛郷橋出張所配備の高規格救急車、愛郷橋救急１につきましては、それまでの高規格救急車が導入から12年が経過していたことから、令和７年度に更新しまして今年３月16日より運用を開始してございます。装備につきましては、これまでの高規格救急車と同様の装備に加えまして、愛郷橋救急１については、緊急消防援助隊登録車両でございますので、当消防本部では初めてとなります電動ストレッチャーを配備してございます。このほか、車両盗難防止装置、衝突軽減ブレーキ、ほかの緊急車両の接近を運転者に知らせるシステムなどを搭載してございます。 運用後の愛郷橋救急１の状況としましては、平均いたしますと１日１件強の出場がございます。また、今回導入しました電動ストレッチャー、こちらにつきましては、耐荷重が300キログラム以上ございますので４月に開催されました大相撲巡業の石岡場所の際には、実際の出場はございませんでしたけれども力士の搬送用に待機させる、そういった対応を取ることができてございます。 愛郷橋救急１の運用状況についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 石橋委員）救急車の更新後の運用っていうことで、ご説明ありがとうございました。市民の安心安全を確保するという意味では、救急車であったり消防車であったり、そういった部分での日常の整備、それから、きっちりとした更新が大事なのかなというふうに思いますけども、現在、消防車両、救急車両で更新時期を迎えている車両というのはどういったものがあるのか、お伺いをいたします。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 消防車両につきましては、基本的に使用期間20年もしくは20万キロ超過を基準としてございまして、救急車につきましては10年または20万キロ超過を基準としてございます。これを超えている車両としまして、令和８年度現在では、柏原のポンプ車や八郷のタンク車など、また石岡のはしご車、八郷の指揮車など、常備のほうで12台が基準を超えている状況となってございます。 以上です。 石橋委員）そういった更新を迎えている、更新時期が過ぎてしまったような車両もあるかとは思いますけども、そういった部分についての計画的な更新への対応というのは、現在、計画的に進んでいるのかどうか、お伺いをいたします。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 消防団の車両も含めまして、消防で所管している車両につきましては、約60台ございます。その中で使用期間20年で更新していくと、計算しますと単純に平均しまして、毎年度３台程度の更新が必要となってございます。 しかしながら、現状としまして、ここ４年ほど更新のペースとしましては、基準計画どおりの更新ができていない状況でございまして、それが今後の車両更新の負担となってくるかと考えてございます。 以上です。 石橋委員）私が理解してる中では、特にはしご車がもう20年を経過してる状況なのかなと思います。先ほども言いましたけども、市民の安心安全を担保する、確保するためには、一番重要な車両であるのかなと、消防自体がそういう体制であるのかなというふうに思います。そういったところをきっちりと更新時期ごとに更新をしていかないと、いざというときのための本当の安心安全の担保ができないんではないかなと私は強く思うんですよね。そういうところは、きっちり、箱物行政に注力するという部分ではなく、やっぱり市民の安心安全、そこはやっぱりきっちりと見つめてですね、そういうところは、更新はきっちりとやるべきだと。はしご車、20年前の車両、今使ってるわけですよね。同じはしご車であったとしても、20年前の装備と現在の装備性能は段違いな部分があるとは思います。その他の消防車両も同じだとは思うんですけども。まだ使えるからいいやではなく、やはりそういった部分もきっちりと担保できるように、最新の設備、技術が活用できるような更新計画、整備計画を今後きっちりとやっていただきたいというふうに思います。 以上です。 新田委員長）ほかに質問等はございませんか。 菱沼委員）愛郷橋については分かりました。愛郷橋に今回初めてですね、３月16日に配備されたわけですけども、その視察っていうのはあれですか。検討してるんですね。それを含めて日程決まり次第ですね、視察したいと思います。 それと、先ほど石橋委員からもありましたとおり、このはしご車が非常に、やっぱり私も昨年ですね、消防長と一緒にモリタさんにですね、行かさせていただいて、はしご車見させていただきました。そういう中で、今後の石岡市の在り方として、はしご車をどういうふうに持っていかなくちゃいけないのか、それがやっぱり重要だと思うので、またその予算づけもそうですけども、まず、消防長また消防署としてね、今後の石岡市のはしご車をどう考えてるのか、それに伴って財政措置をしていかなくちゃいけないと思うので、そこの部分、もし答えられる部分があれば、消防長から答弁いただきたいと思います。 消防長）ご答弁申し上げます。 先ほど石橋委員、それから菱沼委員からご指摘があったように、現在の消防力を維持するためには、車両そして施設の更新というものは絶対的に避けられないものと考えております。先ほど執行部の木﨑課長からご説明があったように、今年度、石岡市総合管理計画ですか、こちらのほうが改正になるということで、消防側としても消防施設等総合整備計画の改正を考えてございます。この中で、現在に合った車両数、それから施設の更新計画というものをもう一度見直すとともにですね、はしご車等高額な車両になるものですから、優位な起債、これを精査するとともに消防側でも財源確保のために歳入にも目を向けて、決して遅くならないように順次進めていきたいと考えております。 以上です。 菱沼委員）ぜひともよろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 川井副委員長）何度もすみません。私も消防に関しては、今言ったはしご車に関して、非常に興味というか関心がありまして、高額であること、また地域での必要性も非常に感じるところでもありますけども。更新及び新たな物に変えるに当たっての消防のほうの意向は、聞いてる中においては、必要性も感じ今後とも持つべきだと思ってるような感じなんですけども、その先の、もう現在市長はおりませんけれども、市としての考えというのは、まだはっきりと出てないんでしょうか。それとも、もうある程度今後もはしご車は必要性を十分に感じた中で持つべきだと思ってるんでしょうか。 分かる範囲で結構ですから。 消防長）ご答弁申し上げます。 はしご車の必要性というものは、これまでも市長はじめ、ご説明のほうをしてまいりました。はしご車の配備基準というものは、中高層建物、こういったものが管内に確か30棟以上ある場合というふうに明記されていたかと思います。それにあわせて当市においては、柏原工業団地、平屋、２階建てであっても非常に広大な建物がございますので、こういったときにてい上放水といって、上からの放水をすることによって消火を助けるというような活用方法もございます。現在、当市本部に置いてあるものが30メートル級のはしご車になり、愛郷橋の救急車と同じく緊急消防援助隊の登録車両となってございます。これは以前、消防本部内での協議になりますが、今後更新が必要と考え同程度の30メートル級のはしご車、これが必要ではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。 川井副委員長）今のはしご車に関しては、それは単独で行うのか、それとも広域の中でそういったものを考えていくのか。 消防長）消防の広域化というふうになれば、近隣の市町村と集約化もしくは広域化した消防本部とあわせての配備という形になりますが、現在のところその広域化の話というものは進んでおりませんので、単独での配備が必要になるかと思います。 以上です。 川井副委員長）そうなってきますと、先ほども申し上げましたように非常に高額であるという部分も含めた中で、しかし必要だということになれば、市としては市単独ではなく、やっぱり県のほうともしっかりと連携を取っていただいた中で、協力していただくということも必要であるかと思いますが、その点については、細かな部分でまだ分からない部分であるでしょうけども、その辺はどういうふうなお考えなのかだけ、ちょっとお聞かせいただければ。お願いいたします。 消防長）繰り返しになりますが、はしご車にあっては非常に高額な車両となっております。その中で、現在、緊急防災・減災事業債というものが延長になりまして、今後５年間こちらが活用されるということになります。これを活用することがまず第一前提となります。そのほか、県のほうにもそのほかの重複できるような起債があるかどうか、また優位な財源の補助があるかどうかというものは、ご相談を入れながら進めていきたいと感じております。 以上でございます。 新田委員長）よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり） 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、この際、本件に係る現地調査について協議いたしたいと思います。ただいま菱沼委員よりもご意見ございましたけれども、以前もですね、令和７年度第９回の当委員会において、愛郷橋出張所の高規格救急車に係る現地調査の要望が出されていたところであります。委員長といたしましては、今後、委員会としての現地調査を実施したいと思いますが、こちらについてご意見等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご意見等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、この際お諮りいたします。 愛郷橋出張所における高規格救急車の現状について、委員会として現地調査を実施いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 それでは、現地調査につきましては次回委員会開催時に実施いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本件については終結をいたします。 続きまして、岩手県大槌町山林火災による緊急消防援助隊派遣についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 警防課長）私からは、岩手県大槌町山林火災による緊急消防援助隊派遣についてご報告させていただきます。 資料ナンバー16をご覧ください。まず概要ですが、記載のとおり４月22日、岩手県上閉伊郡大槌町小槌地内及び大槌町吉里吉里地内から出火、詳細な発生日時や原因は現在調査中となっております。被害状況ですが、総務省消防庁発表では、５月29日13時現在、山林が小槌で約446ヘクタール、吉里吉里で約1,187ヘクタールが消失、人的被害は小槌で軽傷２名、建物被害は小槌で７棟、吉里吉里で１棟となっており、内訳については住家が１棟、非住家が７棟となっております。 茨城県における派遣状況でございます。茨城県は、県内24消防本部において、第１次派遣から第３次派遣まで計９日間、78隊316名が派遣となってございます。 そこで申し訳ございません。資料の表記が５月３日、計12日間となっておりますので、５月２日、３日間、計９日間と訂正をさせていただきます。 次に、本市における派遣状況でございます。４月24日午後、茨城県防災・危機管理部消防安全課から派遣可能隊数、派遣隊員数の事前調査がございました。その後、茨城県大隊に対し正式に消防庁長官から出場の指示による派遣要請があり、第１次派遣隊として化学消防自動車１台、隊員５名が出動したものでございます。茨城県は18時に北茨城市消防本部に集結し、被災地に向け進出、茨城県大隊７部隊、25小隊、103名が翌４月25日２時50分に現地入りし活動を開始いたしました。資料のとおり、派遣期間は１大隊３泊４日、当消防本部は、第２次まで10名の派遣を完了したところでございます。なお、第３次の派遣はなく、令和８年５月２日13時、現地にて大槌町長より鎮圧宣言があり、同日13時30分をもって緊急消防援助隊茨城県大隊に対し、消防庁及び岩手県から引揚げの命が出されたところであります。 活動内容につきましては、宿営地から活動の拠点となる商業施設駐車場に移動、現場指揮により指示された大槌町沢山地区及び吉里吉里地区での消火活動となってございます。茨城県大隊は建物への延焼防止、火災の拡大防止、残火処理活動及び警戒活動を他県大隊と交代制により、昼夜を問わず24時間体制で実施をいたしました。 以下、消火活動時の参考写真となっております。現場は土地勘のない山岳部でありまして、場所によっては急傾斜地であり体力的にも非常に厳しい活動であったこと、夜間の活動には恐怖を感じたとの報告も上がっております。宿営地は、現地の旧中学校体育館が開放されましたが、シャワー等の設備はなく、季節的にも夜間の冷え込みがあったようですが、ある程度の休息は取れたようでございます。今回の緊急消防援助隊活動において、負傷した隊員はございません。なお、本災害については、令和８年５月29日13時をもって鎮火となりました。 消防本部警防課からは以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 次に、その他として総務部総務課より発言を求められておりますのでこれを許します。 総務課副参事行政担当）私からは、石岡市の面積についてをご説明申し上げます。 資料、石岡市の面積についてをご覧ください。初めに１、石岡市の面積についてでございます。市町村の面積につきましては、国土地理院により測定され公表されております。このたび国土地理院による令和８年４月１日時点の石岡市の面積測定が終了し、石岡市の面積に変動がございました。具体的には、令和８年４月１日時点の石岡市の面積は215.48平方キロメートルとなり、従前の面積215.53平方キロメートルから0.05平方キロメートル小さくなりました。 次に２、面積の変更理由についてでございます。国土地理院による面積の測定は、電子国土基本図のデータを用いて、直接面積を測定する方法で行われております。電子国土基本図における市区町村の境界形状は、関係する市町村の確認を経て表示されていますが、石岡市と小美玉市の一部につきまして、登記所備付地図データと差異がございました。そのため、境界形状を登記所備付地図データに合わせて修正した結果、面積が変更となったものでございます。資料の図は、石岡市東成井地内永沼地区と小美玉市羽刈地内北浦地区付近の市町村境界の状況でございます。赤の太線で示しておりますのが従前の境界形状でございまして、小美玉市の住宅の一部が石岡市側に表示されておりました。青の太線で示しておりますのが、新たな境界形状でございまして、土地の登記所備付地図データに合わせたものとなってございます。 このたびの変更につきましては、令和８年６月26日に国土地理院から公表される予定のものでございまして、情報の取扱いにつきましてご配慮をお願いいたします。 以上が石岡市の面積についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で報告は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 鈴木委員）新境界と旧境界の間にですね、宅地があるんですけども、宅地というか住宅があるように私には見えるんですけども、ここは、住所ごと変わってしまうんですかね。もともと小美玉の住所であったのか、ちょっと教えてください。 総務課副参事行政担当）ご質問についてでございますが、この住宅の部分は土地の登記上も小美玉市になってございまして、あくまで市町村の境界を変更するものではなくて、電子国土基本図の訂正、修正によっての面積の変動でございます。 以上でございます。 鈴木委員）了解いたしました。 新田委員長）ほかにご質問等は……。 石橋委員）そうしますとですね、あくまでも地図上の表示が変わるということ、とは言いながらも0.05面積が減るということですよね。その面積は、地方交付税の算定基礎にも当然影響はしてくるかと思うんですけども、0.05ですから。固定資産税とかそういう部分は一切影響は受けないということだと思うんですけど、交付税には多少なりとも影響を与える数字ではあるのでしょうか、お伺いをいたします。 財政課長）お答えいたします。 委員ご指摘のとおり、面積につきましては交付税の算定数値の一つとなってございますので、影響はございます。 まず、今年度、令和８年度の普通交付税につきましては、この面積については令和８年１月１日現在の数値で算定をいたしますので、まず影響はございません。影響がありますのは、令和９年度の交付税算定からとなります。 以上でございます。 石橋委員）どれぐらいの金額の影響を受けるかというのは、まだ想定は利かないですよね。分かりますか。 財政課長）お答えいたします。 令和９年度の数値でございますが、あくまでも概算にはなりますが、交付税の基準財政需要額10万円か10万円満たないぐらいの影響になるかというふうに考えてございます。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、総務部防災危機管理課より発言を求められておりますのでこれを許します。 防災危機管理課長）私からは、台風６号の災害対応につきまして、ご説明申し上げます。 資料、台風６号の災害対応についてをご覧ください。初めに１、概況でございます。台風６号は、５月27日に南の海上で発生しまして、暴風域を伴いながら北上すると九州地方を通り、６月３日午前に本州、和歌山県南部に上陸いたしました。その後、当市を含む関東地方を通過し、大雨・強風をもたらし、各地で倒木など被害が発生しましたが、21時には関東の東で温帯低気圧に変わりました。 当市では、２日15時に災害対策連絡会議を設置し各種災害対応を行い、３日朝５時に茨城電設スポーツパーク石岡及び八郷総合運動公園の２か所を自主避難所として開設いたしました。 ３日11時頃に下川橋が避難判断水位に迫っていたため、柿岡小学校を避難所として追加開設し、間もなくレベル３大雨警報が発表されたことに伴い、13時に避難指示、こちら片岡地区、金指地区、高齢者等避難はこちら市全域となりますが、を発令し、ふれあいの里石岡ひまわりの館及び城南地区公民館、２か所の避難所を追加開設をいたしました。避難者につきましては、自主避難所２か所、指定避難所３か所を開設しまして、自主避難所２か所に計５名が避難をいたしました。 14時28分にレベル３の先ほどの大雨警報が解除されたことを受けまして、避難者全員が帰宅し、下川橋の水位も低くなったことから、17時30分に避難指示を解除いたしました。その後、河川基準水位や気象状況などを踏まえまして、午後８時９分に災害対策本部を解散いたしました。 続きまして、資料の２です。河川水位情報につきましては、ご覧のとおりとなります。避難基準となります下川橋が表の右から３番目にございますが、10時頃からその水位が急激に増加しまして、14時の3.19メートルをピークにその後は徐々に水位が下がっております。 すいません、ちょっと失礼しました。ちょっと戻ります。避難指示、私、片野を片岡と、すみません、読み間違えしてしまいまして、片野地区でした。申し訳ございません。訂正いたします。 続きまして、２ページ目３、警報・注意報等の状況でございますが、上から３番目、11時54分にレベル３大雨警報の発表、その下13時に片野、金指に避難指示、高齢者等避難を発令しております。 次に４、災害対策本部等の設置状況につきましては、ご覧のとおりとなります。上から４番目、３日10時40分には河川の急激な上昇が生じたため、災害対策本部を設置し災害対応を行いました。 次に５、避難所設置状況でございますが、ご覧のとおりとなっております。 次に６、被害状況、こちらの６月４日現在となりますが、人的被害は負傷者が１名、倒木が31か所、冠水が13か所、一時通行止めが９か所などとなっております。 そのほかとしまして、トタン屋根が飛ばされて電線に接触し、数時間通行止めになった事案、停電による断水などが発生をしております。 次に７、停電情報につきましては、強風等を原因としまして、東大橋の約30軒のほか、ご覧のとおりとなっておりますが、３日当日中に全軒復旧となってございます。 台風６号の被害対応につきまして、ご報告は以上となります。よろしくお願いします。 新田委員長）以上で報告は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 石橋委員）台風対応お疲れさまでした。この中で、ちょっと教えていただきたいのが、３日の４時55分と５時それぞれに運動公園と八郷の運動公園、自主避難所を開設というふうになってますが、この自主避難所の開設はいつどこで決定されたのでしょう。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 自主避難所の開設決定につきましては、前日２日の災害対策連絡会議の中で、開設について決定をいたしました。 以上でございます。 石橋委員）夕方15時の第1回目の連絡災害対策会議で、もう想定をして、この時間で開くということなんですか。分かりました。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 先ほどの答弁について、答弁訂正の申出がございますのでこれを許します。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）申し訳ございません。 私から、先ほど所管事務調査、市民意識調査に関する溝口委員からのご質問に関しまして、答弁訂正のほうですね、させていただければと思います。 それぞれの属性ごとのですね、回答者の割合の数値、ちょっと端数処理の関係で誤りがございますので、申し訳ございません。訂正をさせていただきます。 まず、16歳から19歳まで、こちら８パーセント、20歳から29歳まで、こちら13パーセント、30歳から39歳まで、こちら12パーセント、40歳から49歳まで、こちら12パーセント、50歳から59歳まで、こちら15パーセント、60歳から69歳まで、こちら15パーセント、70歳から79歳まで、こちらが13パーセント、80歳から89歳まで、こちらが７パーセント、90歳以上が１パーセント、年齢未記入につきましては４パーセントという形になってございます。 また今回、750という形で若年層の方にも数のほうを割り振りを多めにしてですね、回答を求めたということで、説明のほう差し上げたところでございますけども、令和６年度につきましては、16歳から19歳の方々の回答数としては33件、20歳から29歳につきましては77件、これに対しまして、今年度令和７年度につきましては、16歳から19歳までが87件、20歳から29歳までが143件ということで、数的には増えているところですので、今後もですね、今回の回答状況等を参考にしながら、よりよい調査のほうをですね、模索していきたいと考えてございます。 以上でございます。 新田委員長）ただいま訂正のありました市民意識調査の部分について、ご質問等、ご意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、この件については終結をいたします。 ほかにその他として何かご発言はございますでしょうか。 石橋委員）私の方からちょっと２点ほど、お伺いをいたします。 まず1点目が石岡市の広報の在り方ということでお伺いをいたします。ホームページのまず内容なんですけども、５月14日に市長に対しての不信任決議が可決をされまして、そういった情報がホームページには一切出てこないんですけども、どういったスタンスでホームページの運営をされてるのか、まずお伺いをいたします。 秘書広聴課長）お答えいたします。 ホームページにつきましては、市長の失職に伴いまして、どのような対応をするかっていうところを想定という形で事前に相談をしておりまして、状況のほうが確定しましたら、ホームページのほうの情報を公表しないような形で対応のほう、させていただいております。 以上でございます。 石橋委員）広報はしないという方針、聞き間違いですか。今の説明ちょっとうまく理解できなかったんですけど、５月14日からもうかれこれ一月たつわけですよ。市長の部屋とか何とかっていうのがね、準備中になってます。市のホームページの目的、それをどういうふうに考えるかだと思うんです。議会で２回目の不信任決議を受けて市長が自動失職をしたわけです。そういった経過は、市のホームページとして市民に対して、きっちりお知らせをする責任があるんではないかなと思うんですね。そういったもの一切出てこないんですよ。そういうところをどういうふうにお考えになってたのか、お伺いをしたかったんです。別に責めてるわけではないです。ホームページとしての在り方をどのようにお考えになってるかということです。 秘書広聴課長）ご答弁申し上げます。 市のホームページ上につきましては、そのほかの方法等も含めてなんですが、市民の皆さんに対しまして、市の行政情報等を伝達する手段の一つと考えてございます。今回、失職に伴いまして、市長の部屋というようなものについては、準備中という形でアクセスできなくなるような対応を取らせていただいております。 今ご指摘いただきました、その失職に対する表示ですかね、などがホームページ上について、今掲載されてないっていうような状況になってるのは事実でございます。 以上でございます。 石橋委員）これまでの上司の部分ですから、忖度が働いたのかもしれませんけども、今石岡市で起きている、そういった事実をきっちりと市民に知らせるというのも広報の在り方ではないかなと思いますよ。 度々ある話じゃないですから、そこら辺のところは今後の参考にしてくださいっていうのはなかなか言いづらいところでありますけども、やはりホームページの在り方という部分では、今の石岡をどうやって市民の皆さん方にお知らせするか、それが一番の目的だと思いますんで、こういった問題に関わらず必要な情報は適宜、素早くですね、出すべきではないかなと思ってます。 それに加えまして、６月１日号の石岡市報、ここに市長だより出てるんですよね。６月１日号は６月の頭に確か発行されて配布をされてる部分かなと思います。ここで注意書きとして、「本記事は作成時点の内容に基づいて掲載しています」、この一文が入れられるんであれば、この市長だよりは削除すべきだったんじゃないですか。私も昔、広報担当しましたから、とっさのための穴埋め用の記事は幾つも用意はしてましたよ。そういった部分で本来はここを埋めるべきだったんじゃないでしょうか。 秘書広聴課長）ご答弁申し上げます。 当該広報いしおか６月１日号につきましては、編集、印刷スケジュールの都合上、５月８日に校了のほう、終了してございます。その後、ご存じのように５月14日に不信任決議が可決されまして市長が失職したため、いろんな想定の中で事前にその注釈というのは加えていたわけなんですけれども、差し替えとかっていうところにつきましては、ちょっと時間の都合上、スケジュールの都合上対応しますと、６月はじめの市民の皆様へ広報をお届けするということが難しいということで、今回の対応となってございます。 以上でございます。 石橋委員）いやいや、この一文、注釈を入れることができたら十分ここ削除するの間に合ったでしょう。この注釈が入るんだから。 秘書広聴課長）ご答弁申し上げます。 こちらの注釈につきましては、５月８日の校了時点で注釈のほうを入れるっていうことの対応を考えてございました。 以上でございます。 石橋委員）それは余計意味が分かんないですよ。何でそういう想定をするの。だったらここ、まるっきり変える予定をしておいたほうがいいでしょうよ。５月８日の時点で、この注釈まで全部入ってましたでは、逆に不自然さを生むんじゃないですか。公室長おかしくないですか、これ。 市長公室長）６月１日号の広報でございますけれども、今担当からありましたように６月１日の広報につきましては、５月８日に校了で、その後すぐ印刷、製本が始まりまして、５月末には配布をお願いしている区長さん宅にお届けできるようなスケジュールで進む、これは毎月の広報も同じようなスケジュールで進んでいるところでございますけれども、今回につきましては、もちろん私どもも、５月14日の臨時会で不信任決議案が提出されるような報道等もございましたので、それについては、６月１日号の市長だよりの部分をどうするかということは、担当を含めて検討いたしました。 その中で、６月１日号については、記事をもうあらかじめ差し替えるというような、そういった考えもございましたので、その部分については１日号の広報紙の市長だよりの部分について、当時の市長に対しまして、様々な説明をしたところでございますけれども、不信任が提出されていない状況、また可決されていない状況で記事を差し替えるというところまでには至らなかったところがございます。ただ、私どもとしましては、発行した後にですね、不信任決議案が可決されて、市民に誤解を招くようなことを少しでも軽減したいという考えの下ですね、事前に注釈を入れさせていただいた部分がございます。その後の不信任可決後の記事の差し替えやマスキング等につきましては、事前に業者等のスケジュール等を確認した中でですね、それを行った場合には、納品が間に合わないというような話も聞いてございましたので、広報については市民の皆様へ適正な時期に様々な情報をお知らせするというような目的もございましたので、今回、このような形での広報の発行とさせていただいたところでございます。 以上でございます。 石橋委員）６月１日に谷島市長は在職してましたか。 市長公室長）在職はしてございません。 石橋委員）あんまりこれ以上やるとあれなんですけども、私も昔広報を担当してる、市報の発行の担当してました。そんなに印刷、納品まで、14日で確定すれば、そんなに月末までずれ込むことはないと思いますよ。印刷屋さんの都合がどうか分かりませんけども。そういったところはきっちり、今後ですね、何ていえばいいんでしょう、ちょっと今回の措置は非常に残念だったなというふうに私は強く思っております。 以上です。 次２点目、お伺いをいたします。 先ほどの財政書類のほうでお伺いをしようかなと思ったんですけど、ちょっと細かいところまで入り過ぎてしまうと思ったんで、その他でお聞きしますけども、私何年か前の一般質問で基金の運用について一体的な運用をしたらどうですかっていうようなことで、一度質問したことがあったんですけど、そのときはまだ時代にそぐわずに、一顧だにもされず基金の目的別で運用されてるのが最近まで続いてたようです。 今年度から一体的な運用というようなことで始まるのかなと思うんですけども、そこで改めてお伺いをいたします。 現在の石岡市で管理をしている資金ですね、現金・預金、それから基金も含めて、その運用先とそれぞれの運用先における金額、教えていただきたいと思います。 新田委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 新田委員長）再開いたします。 石橋委員）突然の話でしたので、現在の資金の運用先、それからそれぞれの金額をですね、次回の委員会までに提出をいただけるよう、委員長のほうにお取り計らいを願います。 新田委員長）ただいま石橋委員からありました意見の部分につきまして、次回の委員会のほうでお示しをいただきますように、担当課につきましては、よろしくお願いをいたします。 ほかにご発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、この際、当委員会の管外調査についてを議題といたします。 当市における重要な課題といたしまして、人口問題、行財政改革、消防救急について、といった様々な案件がございます。これらの件につきまして、今後の当委員会の調査活動に資するため、委員派遣による管外調査を実施いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 それでは、調査都市、実施期日について、正副委員長にご一任いただき、決定次第、各委員にご連絡したいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 さらに、お諮りいたします。 当該管外調査については、調査の充実を図るため執行部職員の派遣を求めることといたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配付いたしました案文のとおり事由を示し閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で本日の総務企画委員会を閉会いたします。 |
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