茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
Tel 0299（23）5600
gikai@city.ishioka.lg.jp
|
〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目１番地１ Tel 0299（23）5600 gikai@city.ishioka.lg.jp |
|
令和８年度 総務企画委員会
新田委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題はお手元に配布いたしました協議案件書のとおりでございます。 本日の委員会の進め方でございますが、初めに所管事務の調査、愛郷橋出張所における高規格救急車の現状についての現地調査を実施し、調査終了後に案件の審査を行いたいと思います。 次に、本日の案件の説明のため出席を求めた者の職・氏名はお手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。 なお、市長公室、総務部、会計課の説明員につきましては、現地調査終了後の出席となりますので、あらかじめご報告いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の議題であります愛郷橋出張所における高規格救急車の現状については、その現状を調査するため、これより委員派遣による現地調査を実施したいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、市長公室、総務部、会計課の説明員が出席しましたので、ご報告をいたします。 これより議事に入ります。 初めに、陳情第１石岡市公共施設の統廃合を求める陳情を議題といたします。 本件について、事務局から受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。 事務局）陳情第１石岡市公共施設の統廃合を求める陳情における受理の経緯及び概要等のご説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、６月１日に提出され、同日付で受理をいたしております。提出者は石岡市柿岡の○○○（個人名）様でございます。 内容でございますが、当市では、平成29年３月に公共施設管理計画が策定されましたが、全く公共施設の統廃合が進んでいないことから、庁内に検討委員会を立ち上げ、公共施設統廃合を強力に推進することを求めるものでございます。 説明は以上でございます。 新田委員長）ただいま、事務局から受理の経緯等について説明がございました。 次に本件の審査に当たり、石岡市公共施設の現状等について執行部から説明を求めます。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）私から、石岡市の公共施設の現状等について、ご説明いたします。 初めに、石岡市公共施設等総合管理計画の概要でございますが、公共施設等の更新、統合・再編、長寿命化等を計画的に行い、良質かつ持続可能な公共施設サービスを実現することを目的とし、平成29年３月に、令和38年度までの40年間を計画期間として策定したものでございます。 当市では、本計画に基づきまして、公共施設の効果的な管理運用を図っておりまして、これまでの取組といたしましては、八郷総合支所の複合施設化のほか、現在は総合保健センターの整備や八郷地区における小学校の統廃合について、事業を進めているところでございます。 なお、本計画につきましては10年ごとに見直すこととしておりまして、今年度の改定を予定してございます。 計画の進捗管理を行う組織として、外部委員で構成された公共施設等総合管理計画委員会や市職員で構成された庁内組織、公共施設等総合管理計画推進本部を設置しておりまして、計画改定に向けて適宜、協議を進めてございます。物価高騰による維持管理費の増加や今後も人口減少が見込まれる状況を踏まえますと、公共施設の統廃合と財政負担の抑制は喫緊の課題であると認識をしてございます。 今後につきましても、計画策定の目的である良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現を前提として、施設総量の削減に取り組んでまいります。 説明は以上でございます。 新田委員長）次に、本件についてご意見等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご意見等はございますか。 菱沼委員）ご説明ありがとうございます。 陳情第１ということで、石岡市公共施設の統廃合を求める陳情ということで、実際、内容的にはですね、拝見させていただいて、様々な経費の削減も含めてですね、陳情されているわけですけども。現状とすればですね、令和８年度に、この計画の見直しをするという状況でございます。 そういう中で、今検討されてると思うんですけども、現状として公民館、それから、コミュニティセンターも統合という部分の統廃合ということね、計画的に見直しを今考えているのか、お聞きしたいなと思います。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 現在、公共施設等総合管理計画の改定作業を、ご指摘のとおり進めているところでございます。人口減少施設の老朽化、物価高騰といった課題に直面しておりまして、現行計画で20パーセントである面積削減目標値、こちら前回ご説明差し上げましたけれども、25パーセントに見直し、可能な限り上積みしていくことを想定してございます。 そのような中、老朽度やコスト面等から、再編優先順位を分類するトップダウン型の分析、所管課ヒアリングによるボトムアップ型の分析を組み合わせて、施設の優先順位を決定していくこととしてございます。現在、分析を進めているところでございまして、ご指摘の公民館、コミュニティセンターも含めましてですね、施設の再編統合につきまして、これから本部会議等で協議を進めていく予定でございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういうふうになると、今後本部会議等でですね、しっかり議論していくという状況でありますので、今の段階としては、私はこの部分においては、対応としてですね、現在としては必要ないのかなと思ってます。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご意見等はございますか。 石橋委員）今回の陳情に関しまして、願意としましては、一番末尾の部分になってくるのかなと思います。 そういう意味では、庁内の中の現在の検討組織といいますか、現在ある公共施設の総合管理計画の進行管理は、政策企画課のほうで一体的に行っているという理解でよろしいのかどうか、お伺いをいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご指摘のとおり、担当としまして市長公室政策企画課のほうで行っております。 また、公共施設等総合管理計画の進捗につきまして、外部委員会でございます、公共施設等総合管理計画委員会のほうもございますので、そちらのほうにも適宜、報告をして進めているところでございます。 以上でございます。 石橋委員）ただいまのご説明と現状のほうをよく見ていきますと、あえて今回の陳情を採択する必要性はないのかなという私は感じをしております。 ちなみに、１つお伺いしたいところなんですけども、この陳情の中でも触れられております東地区公民館、この地代の部分ですね、仄聞するところによると、最近、契約期間30年で借地契約を新たに更新をしたというふうな話を伺ってますけども、陳情の願意といいますか、そこから外れるかもしれませんけど、事実関係の説明をお願いをいたします。 新田委員長）公民館ですので、文教……。 石橋委員）先ほどお伺いしましたように、この進行管理については、政策企画課が担っているわけですから、その事実関係をしっかり把握していなければいけないところではないかなと思います。あえて、お伺いをいたしました。 〔「把握していないわけないでしょう」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 新田委員長）再開いたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）お答え申し上げます。 令和２年度に契約のほうですね、更新をしているということで承知をしてございます。 以上でございます。 石橋委員）再度確認をしますけども、契約期間30年ということで間違いないでしょうか。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）委員ご指摘のとおりでございます。 石橋委員）令和２年というようなお話がありました。６年前ですよね。総合管理計画が策定された後の話になるのかなとは思うんですけども。その契約の中で、契約期間中に市のほうの教育委員会のほうの都合で買上げをする際には、違約金が発生するというような内容も含まれておるようですけども、その契約の中身、政策企画課のほうでは把握をされているのかどうか、お伺いをいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）申し訳ありません。契約の詳細な部までにつきましては、把握してございません。申し訳ございません。 石橋委員）分かりました。いずれにしろ、この場ではそれ以上聞くことも難しいのかなと思いますけども、私が言いたかったのは、こういった陳情が出るに当たって、既にそういう公共施設の管理計画をきっちりとした運用をしている中でですよ、そういったところが、逆に担当、所管の何ていうんでしょうね、どういった思惑があって、契約を更新したのか分かりませんけど、そういったところの共通的な認識というか、そういう部分が欠けているのではないかなというふうに思うわけです。 先ほど、冒頭で聞いたのはそのためであって、計画の進行管理は政策企画が担っているよと。その政策企画がその契約更新の内容についても、詳細を把握してないっていうのは、大きな問題ではないかなというふうに私は考えております。ましてや、旭台会館と東地区公民館、それから児童センターを含めた今後の在り方というのを検討している中で、東地区公民館の借地料だけ30年間更新をするという部分について、何も職員の皆様方、疑問を、疑念を抱かなかったのか、そこが私としては非常に不信感を覚えるところであります。 これはまた別な機会で、執行部のほうのお考えをただしていきたいと思いますので、私からは以上で終了いたします。 新田委員長）ほかにご意見等はございますか。 よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。 討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 陳情第１石岡市公共施設の統廃合を求める陳情を採決いたします。 本件は起立により採決をいたします。 お諮りをいたします。 本件は、採択すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。 －起立なし－ 新田委員長）起立なしであります。 よって、本件は不採択とすべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了したわけでありますが、これに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、各種広報活動についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 秘書広聴課長）私からは、秘書広聴課わがまち発信室で取り組んでおります、各種広報活動につきまして、ご説明させていただきます。 お手元の市長公室資料１ページをお開き願います。まず１、市報発行の現状と課題につきまして、ご説明させていただきます。 広報紙の現状といたしましては、市民情報や行政サービス、市内の話題などを掲載する市の基幹広報媒体として発行しております。印刷・配布経費の増加、業務効率化、デジタル化への対応、市民アンケートの結果などを踏まえまして、令和８年４月より月２回の発行から月１回の発行へ移行したところでございます。あわせて、８か国語対応で音声読み上げ可能な広報いしおかスマホ版や電子書籍を無料で閲覧できるポータルサイト、ＩＢＡＲＡＫＩイーブックスにおきましても、広報紙を閲覧できる環境を整備しているところでございます。 次に、課題といたしましては、月１回発行となったことで、速報性の高い情報を紙媒体だけで届けることが難しくなってきているほか、区長・協力員を通した配布を基本としているため、自治会に未加入の方などへの情報提供についても、継続的な検討が必要と認識してございます。 次に、今後の方向性でございますが、広報紙では市の重要施策や特集記事などを分かりやすく伝える媒体としまして、内容の充実を図るとともに速報性の高い情報はホームページやＳＮＳで発信するなど、各媒体の特性を生かしました情報発信を推進していきたいと考えております。併せて、広報紙が届きにくい方への情報提供につきましては、配布場所の周知やデジタル媒体の活用によりまして、情報が届きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして２、市ホームページの課題について、ご説明させていただきます。まず、現状でございますが、ホームページにつきましては、市政情報や行政手続などを掲載・蓄積、検索できる基幹的な媒体として運用しておりまして、令和５年３月にリニューアルし、スマートフォンなどモバイル端末に対応した閲覧環境を整備しているところでございます。また、ホームページ以外の情報発信といたしましては、各種ＳＮＳやメールマガジンなど、複数のデジタル媒体を活用し、市政情報などを発信している状況でございます。 次に課題といたしまして、ホームページにつきましては、掲載情報が多岐にわたることから、必要な情報が探しにくいこと、また、各課が情報掲載、更新する仕組みとなっているため、ページごとの更新頻度や掲載内容に差が生じること、掲載情報の適時更新やリンク先の確認など、情報の品質管理を継続して行う必要があると考えてございます。あわせて、複数のＳＮＳを運用していることから、媒体ごとの特性を踏まえた情報発信が必要であると認識してございます。 次に、今後の方向性でございますが、ホームページにつきましては、ページ構成や検索性の向上、そして掲載情報の整理を進めるとともに、各課と連携をいたしまして、掲載情報の適切な更新やリンク先の定期的な確認など、情報品質の管理の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。ＳＮＳにつきましては、各媒体の役割を明確にしまして、防災情報や緊急情報、イベント情報など、発信する内容に応じまして、媒体を効果的に活用するとともに、広報紙やホームページとの連携を図りながら、より分かりやすく必要な情報が適切なタイミングで届く情報発信を図ってまいりたいと考えてございます。 続きまして３、これからの広報の在り方についてをご説明させていただきます。まず、情報を取得する手段が多様化する中で、市民への情報提供に加え、市の魅力を市内外へ発信することが重要であると考えてございます。そういった中で、本市では令和５年度に作成いたしました、石岡市シティプロモーションの指針に基づきまして、市公式マスコットキャラクター「ししまる君」を活用しましたＰＲ活動など、市の魅力発信に取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、引き続き広報紙やホームページ、ＳＮＳなど、各媒体の特性を生かした情報発信とシティプロモーションを一体的に推進いたしまして、市民への適切な情報提供と市の認知度向上、魅力発信の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 最後に、主な情報発信媒体につきまして、参考として２次元バーコードを掲載させていただきましたので、後ほどご確認いただければと思います。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございますか。 鈴木委員）お聞きします。 市報の周知に関してなんですけど、今どのように周知しているのか、未加入で配れない方々に告知しているのかと、市報が置いてある場所はどのくらいの件数があって、部数がどのくらいあるのかお聞きします。 秘書広聴課長）お答えいたします。 現在、区長・協力員を通じた各世帯の配布以外のところですね、そこにつきましては、石岡市役所の本庁舎、そして八郷総合支所、公民館、図書館、郵便局、コンビニエンスストアなど、市内各所110か所に配布してございます。それぞれの配布部数につきましては、すいません、今ちょっと手元に数字がありませんので、後ほどお答えさせていただきます。周知方法につきましては、ホームページ等を使いまして、こちら配布先というところを周知しているところでございます。 以上でございます。 鈴木委員）ホームページで周知ということですが、ホームページ使える人は、たぶんデジタル版を取るのかなと思います。なので、ちょっと考えていただきたいのと、私が感じているのは百何か所でしたっけ。110か所、今配布している中で、結構廃棄になっている部数がすごく多いんじゃないかなと思っています。もう少し、そのピンポイントに誰でも近くにあったらいいという感覚ではなくてですね、やはり財政が厳しい中で無駄なものをなくすということも一つの考え方ですので、その辺の精査も今後は必要になってくるのかなと思います。 私の行くコンビニさんなんかも結構な部数が当初あって、そのあとが出るまでもあまり変わっていないので、おそらく回収か廃棄されてるんだと思うんですよね。そういったものも、やはり今後は削減したほうがよろしいかと思います。 以上です。 秘書広聴課長）ご意見ありがとうございます。 今後、いただいた意見も参考にいたしまして、無駄な予算のほう投じないようにですね、改善を図ってまいりたいと考えております。 ありがとうございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 溝口委員）お伺いいたします。 石岡市のホームページの課題について、各課が情報を掲載、更新する仕組みとありますが、そうはいっても石岡市という一つのホームページになっておりますので、情報の重複であったり、リンク切れ、古い情報の掲載、こういったものが横断的にチェック機能が働くような仕組みっていうのは、あるのでしょうか。お願いいたします。 秘書広聴課長）お答えいたします。 ホームページのリンク切れ、そちらにつきましては、年間４回から６回ぐらいですかね。定期的にですね、リンク切れとか、そういうアクセス情報について、庁内のほうに周知しておりまして、リンク切れの件数が実際どれぐらいあったというところを周知した上で、そういうことがないように対応のほうということで、周知のほうをしてるのが現状でございます。わがまち発信室、秘書広聴課のほうで、庁内周知のほうを図っているところが現状でございます。 溝口委員）ありがとうございます。 横断的にチェック機能が働いているということで認識をいたしました。引き続き、市民の皆様が使いやすい、分かりやすいホームページ作成に注力していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 新田委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）今年の４月から市報が月１回、これまでの２回配布から月１回の発行ということになりました。その経緯といいますか、事情は先ほどのご説明でよく理解をしたわけですけども、月１回に限定をされるということですので、では、これまでと例えば市報の編集方針とかですね、掲載記事の判断とか、そういったものは変わった部分があるのかどうか、まずお伺いをいたします。 秘書広聴課長）お答えいたします。 こちら月２回から月１回のほうに発行が移行しておりますので、紙面を使った方法では、ちょっと速報性が……。必要な情報については、紙面ではなくて、ホームページやＳＮＳを活用するという形で、各媒体の特性を生かした情報発信に努めているところでございます。 以上でございます。 石橋委員）今、速報性というようなお話がありましたけども、私この間、ちょっと聞いたところによると、いわゆる市報お知らせ版、これまで月２回発行されていたところで、各種団体とかですね、いろいろな催し物を行う際に、これまでずっと折り込みを市報のほうに入れてたんですよね。それが月１回の折り込み、発行になってしまったんで、いろいろなイベントのお知らせをする際に、どうしても制約ができてしまうと。私がこの間聞いたのは、石岡の９月に行われますお祭りの際の交通規制図が、最初、折り込みでお願いをしたら数量がもういっぱいだとか、何かの理由で一度断られてしまったというようなお話がありました。石岡の一大イベントの、特に皆さん方が一番興味がある、関心がある交通規制図の部分が、折り込みで入らないという部分について、非常に危惧を持ったもんですから、今回質問をさせていただいてるわけですけども。そういった、いろいろなイベントとか、そういうような部分は、通年である程度スケジュールが把握できると思うんですけども、先ほどのご説明ですと、速報性の部分についてはホームページとか、そういったメールとかですね、そういったもので賄っていくということでありますが、ホームページの閲覧数はどれぐらい上がっているんだとか、ホームページを見たくても見られない方もいるわけです。まだまだ市報に情報を依存してる方がたくさんいると思うんですよね。そういったところ、本当に今のご説明の中で、きっちりとしたフォローができるのかどうか、お考えをお伺いをいたします。 秘書広聴課長）お答えいたします。 ホームページやＳＮＳを活用ができない方っていうのも当然いらっしゃいますし、まだ紙媒体というところを望まれてる方もいらっしゃると思っております。そこにつきましては、これまでの市報と、今速報性についての対応しているホームページやＳＮＳのほか、ちょっとどのような対応ができるかというところを、今後ちょっと検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 石橋委員）今後、月１回市報の発行ということで、月２回にはなかなか戻すのも大変なのかなとは思います。そういったことを踏まえますと、やはり年間のスケジュールで市民にとっての皆さんにお知らせをしなければならない案件というのは、かなりあると思うんですよね。そういったものがやっぱり月１回の発行に合わせた市報への折り込みという形で今後も継続して、きっちり対応できるように、お願いをしたいと思います。これ、努力義務ではなく、きっちりとしたですね、対応が図られることを強く望みたいと思います。 それから次、ホームページの課題についてということでありますけども、ホームページ、私もよく見るんですけども、何ていうんですかね、石岡市のお知らせの部分のところと、先ほどの説明があったように各所管、担当ごとで更新が行われているようでありますけども、その更新の頻度にかなりばらつきがあるというふうに強く感じます。そういったところを先ほどの委員の質疑でもありましたように、きっちりとした、統括的に管理をすることができないのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。 秘書広聴課長）お答えいたします。 繰り返しの答弁でありますが、現状としましては、定期的にですね、情報のどういうところにアクセスが多く増えたか、リンク切れ等が何件ぐらい発生したかというところで、そこについてのリンク切れ等がないようにという庁内周知であったりとか、注意喚起というところで対応しているのが現状でございます。 その他、別な新たな方法とかがあるかどうかについては、新たなやり方については、常にですね、調査研究のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 石橋委員）そこのところ、あまりしつこくお願いをしても、なかなかできるものとできないものがあるのかなとは思うんですけども、市報と違ってホームページに一番求められるのは迅速性だと思うんです。それになおかつ、正確性の確保というのが求められるのではないかなと思うんですけど、ホームページのお知らせを見てますと、市にとって都合のいい、行政から見て都合のいい記事しか出てないんですよね。市民の皆さん方にお知らせをしなければならない、行政としては都合の悪い記事っていうのは一度も見たことがありません。分かりやすくいうと、５月に市長が失職した際に石岡市のホームページに一言も触れてないですよね。市民にとっては、一番関心があるところではないんですか。失職に至るまでの経過の説明等、結果をきっちりとしたホームページでお知らせするのが、迅速性と正確性を併せ持つお知らせの目的だというふうに私は考えてるわけです。そういう意味では、都合のいい記事だけ載せればいいということではなく、市民にとって関心、もしくは影響のある行政にとっては都合が悪い内容であったとしても、迅速的、正確的にお知らせをするべきだと思うんですけど、お考えをお伺いをいたします。 秘書広聴課長）お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、市からの情報発信につきましては、市民にとって関心の高いものにつきましては、積極的にできる限り発信していくことが必要だと考えております。今後ですね、迅速性、正確性について、しっかり認識を改めて、重要性のほう認識いたしまして、対応を進めてまいりたいと考えております。 石橋委員）そこのところは強くお願いをしたいと思います。 それから、ホームページの、ちょっとすいません、素人なんであれですけど、サーバーの容量って上限はあるんですか、お伺いをいたします。 秘書広聴課長）お答えいたします。 基本的にサーバー、どのぐらいの容量までが限界っていうのは、特別定めはございません。 石橋委員）ホームページ見ていて、ちょっと目的に行き着くまでに時間がかかるっていうのは、私ちょっとストレスが溜まっているところではあるんですけども、各種様式のダウンロードであったりですね、全ての様式が全てダウンロードできるわけではない。自分が欲しい様式へたどり着くのには、各課紹介のところから事業名を選んで、そこからっていうふうな何回もステップを踏まないと自分の目的を達しないっていうところもあるんです。ホームページの構成自体も、ちょっとなかなか目的を達するため、自分が欲しい情報へ行くところに時間がかかってしまう構成になってるのかなという感じがしますので、そういったところ、今後一層の努力といいますか、工夫を重ねていっていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、つくばエクスプレス延伸推進についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）私からは、つくばエクスプレス延伸推進についてご説明いたします。 お手元の市長公室資料３ページをご覧願います。初めに、１、つくばエクスプレス延伸の経緯についてでございます。令和４年当時、茨城県では県総合計画につくばエクスプレス延伸を位置づけ、４方面について絞り込みに必要な調査を始めたところでございます。当市におきましても、延伸方面の一つである茨城空港への石岡市を経由した延伸実現のため、令和４年５月17日にＴＸ石岡延伸推進協議会を設立し、茨城空港方面への延伸に向け活動してきた経過がございます。 結果といたしまして、令和５年６月23日に茨城県は、延伸方面を土浦方面とする決定をいたしましたが、土浦延伸実現後、空港の着陸制限の緩和等、空港を取り巻く状況が変化した場合、改めて茨城空港延伸について議論するとされたことから、ＴＸ石岡延伸推進協議会を継続し、茨城空港延伸に対する機運醸成を継続しているところでございます。 次に２、ＴＸ土浦延伸期成同盟会についてでございます。つくばエクスプレスの土浦延伸を促進し、あわせて茨城空港へのさらなる延伸の実現を目指すことにより、沿線地域の利便性を確保するとともに、県南・県北地域と首都圏、さらには諸外国を結ぶ交通ネットワークの強化による首都圏全体の発展を目的とし、想定沿線自治体議会で構成するＴＸ土浦延伸期成同盟会が、土浦市を発起人として設立される運びとなってございます。 当市といたしましても、まずは土浦のＴＸ延伸を推進し実現していくことが、石岡市を経由した茨城空港への延伸の近道と考えたことから、本期成同盟会に参加をすることといたしました。期成同盟会の活動内容でございますが、つくばエクスプレス延伸促進のための運動方策の協議、つくばエクスプレス延伸促進のための陳情、請願等、つくばエクスプレス延伸促進に係る関係機関との意見交換及び連絡調整、その他同盟会の目的達成に必要な事業とされておりまして、土浦市長を会長としまして、土浦市、石岡市、牛久市、かすみがうら市、小美玉市、阿見町の首長、議長を構成員とするとされております。なお、８月17日には期成同盟会の設立総会が開催される運びとなってございます。 最後に、ＴＸ石岡延伸推進協議会の今後についてでございます。ＴＸの土浦延伸を茨城空港方面の延伸を推進していくため、ＴＸ土浦延伸期成同盟会の参加と並行して、ＴＸ石岡延伸推進協議会の活動を継続してまいります。土浦までの延伸をＴＸ土浦延伸期成同盟会において、茨城空港への延伸をＴＸ石岡延伸推進協議会において推進していくことで、沿線自治体と協力しながら、茨城空港へのＴＸ延伸を進めてまいります。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、包括施設管理業務委託についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）私からは、包括施設管理業務委託についてご説明いたします。 お手元の市長公室資料４ページをご覧願います。包括施設管理業務委託につきましては、これまで部署ごとや施設ごとに契約をしております、施設の維持管理や修繕に関する業務等を一括して民間事業者に委託することによりまして、管理の適正化や業務の効率化を図り、市民サービスの向上を目指すものでございます。本市では、小学校及び中学校、保育所等の計51施設に対し導入するものとし、令和６年度に包括管理事業者として日本管財株式会社を選定し、令和７年４月より業務を開始したところでございます。今回、導入から１年が経過しまして、令和７年度の実施状況及び導入効果について、報告をさせていただくものでございます。 初めに１、予算執行状況についてでございますが、令和７年度の契約額といたしましては、１億5,145万4,000円となってございます。このうち、修繕費につきましては、残額を精算するものとしておりまして、161万5,350円を執行残として精算をしてございます。執行残となった理由といたしましては、施設ごとの修繕、優先順位を踏まえ執行していること、また、緊急対応用の費用も考慮しているためでございます。 次に２、導入効果についてでございます。１点目としまして、維持管理業務についてでございますが、こちらは主に機械警備業務や消防設備点検業務などを含む法定点検に係る業務となってございます。導入前の令和６年度と比較をいたしますと、業務件数といたしましては、394件から373件に減少してございます。こちらにつきましては、令和６年度に実施をいたしました、３年に１回実施しております、学校施設における特殊建築物調査の件数分が減となったためでございまして、それを除くと同様でございます。 ２点目としまして、修繕業務についてでございます。包括施設管理業務委託の導入によりまして、日本管財株式会社の管理センター職員による内製化修繕及び軽易な修繕を実施しておりますので、従前の実績と単純に比較することが難しい状況ではございます。件数といたしましては、一般修繕につきましては410件から342件に減少しておりますが、一方で内製化修繕199件、軽易な修繕を586件行っておりまして、これらを合計すると1,127件の修繕が実施されてございます。なお、修繕費用は約5,200万円と横ばいとなっておりますことから、包括施設管理業務委託の導入によりまして、費用を抑えつつ、必要な修繕に対応できるようになったことで、施設メンテナンス全体の充実化が図られているものと考えてございます。その一方、市内事業者への発注割合は約88パーセントから83パーセントに減少しております。原則といたしまして、市内事業者を優先に事業者選定をしておりますが、令和７年度におきましては、エアコン修繕などのメーカー修理が増えたことが主な要因となってございます。 次に、資料５ページをご覧願います。３点目といたしまして、費用対効果についてでございます。初めに、施設の管理水準の向上やメンテナンスの充実についてでございます。昨年度末に、包括施設管理業務委託を導入している施設所管課と施設を対象としまして、効果測定を実施いたしました。詳細につきましては、参考資料としてまとめてございますので、後ほどご覧おきいただければと思います。主な意見としましては、職員の事務負担が軽減されたこと、専門的なアドバイスを受けられることや施設巡回点検による修繕箇所の早期発見が可能になったことなど、多くのメリットが挙げられてございます。一方で、市職員の施設管理に対する意識が薄れる懸念や、申請や承認のシステムが複雑で分かりにくいとの指摘もありまして、改善の余地がある部分もあると考えてございます。 次に、資料の６ページをご覧願います。業務効率化、マンパワーの選択と集中についてでございますが、先ほどご説明いたしました効果測定におきましても、業務量の削減や緊急対応等の対応軽減にもつながっているといった意見を伺っております。また、概算による試算ではございますが、一定の人件費削減効果もあるものと考えてございます。 最後に、今後の対応方針でございますが、施設所管課の職員を対象にした定期研修を実施し知識の向上を図ること、承認手続の簡素化や申請システムの操作性の改善を進めていく予定でございます。今後も包括施設管理のメリットを最大限に生かしつつ、課題にも対処しながら施設管理の質の向上と効率化を両立できる体制の構築を目指してまいります。 説明は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございますか。 石橋委員）何点かお伺いをいたします。今回は出先機関に限っての包括施設管理ということだというふうに理解をしてますけども、修繕に至るまでの迅速性というのは、かなり改善をされたというふうに理解をしてよろしいでしょうか。まずお伺いいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 修繕に関しての迅速性についてでございますが、こちらにつきましては、効果測定等でもアンケート等にもございますけども、そちらの迅速性については確実に上がったということで、現場からの声のほうもいただいております。実際のところ、従前でございますとそのようなお話が施設のほうから所管課に上がってきた上でですね、今度、そちらの契約行為ですとか発注行為とかそういうものを、所管課のほうで一定の手続を経て進めていくということがございましたけれども、そちらの業務につきまして、今回の包括管理事業者のほうですね、一括して行っていくところがございますので、そちらについても、速やかに行っておりますし、特に報告があった内容で軽易なものについては、その場での修繕というものが対応可能になってございますので、その点につきましても、非常に速やかに対応が図られているところでございます。 以上でございます。 石橋委員）ありがとうございます。 まず、その修繕の範囲という部分で確認を取りたいんですけども、資料にあります内製化修繕と軽易な修繕という文言がありますけど、これはどういったものを意味するのか。それ以上の、例えば大規模な修繕については、どのような対応が図られるのか、お伺いをいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 今回、この修繕費、包括施設管理業務に含まれている修繕費の考え方でございますけれども、130万円以下の小規模修繕を対象としてございます。そちらを超えるものにつきましては、従前どおり施設所管課での発注という形になってございまして、130万円未満のものに関しまして一般修繕、それから内製化修繕、軽易な修繕のほうに分かれてございます。一般修繕につきましては、協力事業者のほうに発注する修繕の内容となってございまして、内製化修繕につきましては、包括管理事業者である日本管財のほうで、資材部材の用意のほうをしてございますので、そちら手元にある資材等でですね、修繕ができるようなレベルのもの、そちらにつきましては内製化修繕という形で手元の部材を使って修繕をしてございます。また、軽易な修繕、これにつきましては、例えばそのドアのがたつきですとか、そういうものをその場で、手持ちの機材等を使ってすぐに修繕できるもの、そちらにつきましては、軽易な修繕ということで分類のほうをしてございます。 以上でございます。 石橋委員）分かりましたとは言いながら、まだこの制度が導入されて日が浅いという部分で、担当のね、政策企画課のほうでは熟知をしてるところだとは思いますけども、各施設を直接、今度管理をしている所管のほうでの制度に対する理解がまだまだ少し薄いところもあるのかなと。うまく活用されていないところがあるのかなというふうに思います。一つ例をとりますと、小学校のトイレの修繕ですよね。杉並小学校のトイレもかなりひどいっていう状況を私も把握をしてます。直近でも、ドアがガムテープで修繕、簡易的に直されたとか、そういったところは、今説明をされた内製化修繕であったり、場合によっては一般修繕として、きっちりとした所管が予算措置をして対応するという段取りがあるとは思うんですけども、そういったところがまだまだ迅速性が見られない。特に子供たちが日常を使うトイレですから、そういったところを、子供たちが非常に不便をかこつというような状況がまだまだ改善されていないというところを考えますと、市役所全体、教育委員会も含めたですね、そういったところの制度に対する理解がまだまだ浅いのかなという感じがしますので、大規模修繕に至るまでの手順、内製化であったり、軽易な修繕であったりに至るまでの手順というか、そういったものをきっちり、所管の職員さん方に指導する必要性があるのではないかなと思うんですけども、お考えをお伺いをいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 委員ご指摘のとおりですね、施設の所管課、その施設の担当のほうでですね、今回包括施設を導入してきたことによりまして、専門知識等が薄れていくのではないかという懸念ですとか、実際に今回の包括施設管理のですね、システムのほうにまだ慣れていない部分ですとか、いろいろなところがあるかと思います。現場の声等もですね、反映をさせていただきまして、より円滑にですね、今回のこの包括施設管理のほうが進み、予防的修繕のほうがなされて、公共施設そちらのほうが円滑に維持管理できるように制度のほうですね、進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 新田委員長）よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 川井副委員長）今の施設整備に関する関連のことで、ある事例を一つ挙げたいんですが。例えば、エアコンが壊れたと、学校の。それが軽度なもので、部分的に直すのか、それとも元の部分を直さないと修繕できないかっていう判断は、これ民間に委託してるんで、そちらのほうで判断するということなんでしょうか。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 こちら、施設のほうからですね、不具合があったというような報告のほうがございまして、そちら現場に出向くこともございますし、月に１回ですね、巡回点検ということで、包括管理事業者のほうが各施設のほうを巡回点検しておりますので、そこで発見する、またその場で教員など、先生方からですね、お話を伺うということもあるかと思います。その中で現場を把握をしてですね、その内容をカルテ等にまとめて、それを優先順位を７段階でつけるようにしてございまして、そちらのほうで判断をしながらですね、ものによっては当然、市外事業者でないとできないようなものも入ってくるかもしれませんので、そういうところで振り分けをしてございまして、当然それは、包括管理事業者だけの判断ではございませんで、施設管理のほう、それから我々、政策企画課のほうにも決裁行為ということで回ってまいりますので、そちらのほうで承認をした上で対応しているということでございます。 以上でございます。 川井副委員長）あくまで今の話は、去年だったのかなっていうことなんですけども、エアコンがこちらで壊れ、こちらの部分を直すと今度こちらで壊れて、あちこちで壊れている経緯を見て、担当のほうとしては、これは大元の部分を直さないと駄目なのかなという判断はあったらしいんですが、大きな一つの問題点があったのは去年のテストの日、その日にエアコンが壊れてしまった。すごく寒い中で大切なテスト、入試のテストね。状況が悪い中で進んでしまったんで、それはやっぱり細かな部分しか直さなかったから、やっぱり大きな部分を直さなかったがために、大事なその日になったという事例もあったということでありますので、やはり教育の中で必要なものの一つは、やはり時代の中で季節変化の多い中で、エアコンの充実ということも必要であるでしょうから、もちろん教育のほうに関しての、やっぱり予算づけがなかなかつかずに、難しい点は私も聞いておりますけれども、やはり、どこを今言った優先順位にしてやるかという部分も判断していただきながら、しっかりと学校側と同調して、市のほうも対応していけるような体制を、やはり子供のためにという部分も含めて、今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木委員）日本管財さん、大変よくやっているのかなと思っております。ただ先ほどのアンケートを見てもですね、同じようなことをちょっとお聞きしたいんですけども、市が直接技師とか技官を持ってですね、同じような予算づけをして部署を持てばできることなのか、お伺いいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁を申し上げます。 まず、今回制度導入のところでですね、ビルメンテナンスの専門的な知識を持った方々に入っていただいてるというところもございますけれども、専門的な視点を持っての現場でですね、施設の維持管理、またその修繕が必要かどうかというところをチェックしていただいているというところがございます。当然、職員でですね、そのような者を置けば変えられるのかというところもございますけれども、当然それだけ人件費のほうもかかってくる部分がございますので、それ相応のやはり人件費、それから手間等をかけていけば、職員だけでもできるかもしれませんけども、なかなか現在職員数も含めてですね、業務数も多いというところもございまして、その中でどうやって効率的に業務のほうを進めていくのか、またこの施設管理、公共施設のほうをですね、多数抱えてございますので、そちらをいかに長く使っていくのかというところにつきましては、やはり予防的な修繕というところが必要になってくるかと思っておりますので、現状といたしましては、外部の専門的な目を入れてですね、それで包括施設管理という形で行っていくのが最適ではないのかなというふうに考えて、まだ試行段階ですので、まだ１年目ですので、実績のほうがまだ明確にお答えできる部分が少ないかもしれませんけれども、実績のほうですね、積み上げていってご納得のほういただけるように、ご説明を尽くしていきたいと考えてございます。 以上でございます。 鈴木委員）結局、その人件費がかかるとか費用対効果とかおっしゃいますけども、今までも行政はそのようなシステムでやっていて、今包括契約結んでますけども、至らなくても、担当、例えば学校とか教育委員会に行ってしまったり、修繕を担当する課がなかったから、専門の知識に行くまでに、ワンクッション、ツークッション入っていたので、時間的ロスがあっただけで。今後ですよ、その包括を本庁舎も含めたり、ほかの施設も含めてやって広げていく場合があるわけですよ、これから。そうなったときに本当に今の一括で包括するような、業者を２つになるかもしれませんけども、そのようなことをやるよりはるかに職員さんを育てるような意味で、技師、技官の設計士とかを持った、それなりに国家資格を持った人間を１人２人入れたほうが、はるかに費用対効果が私はいいように感じるんですけども。その辺は、担当課としては、どう今後お考えなのか、この流れをもう１年２年見てですね、精査していくのか、どう思ってらっしゃるのかお伺いします。 やはり、何ていうんですかね、どんどん職員さんが何も分からなくなってしまう懸念がすごくあって、その委託業者がこうですよっていう方向性を出せば、それで契約してしまうような感じにもなってしまいますので、私はできれば職員さん、若いうちにそういうところを経験してもらいたいなと思ってるんですけども、担当課としてはどのように考えているのか、お願いいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 包括施設管理に限らずですね、ファシリティマネジメントと申しますか、資産の有効活用ということに関しましては、喫緊の課題だというふうに考えてございます。その中で、専門的な視点を持った職員ですね、こちらのほうが確保できればいいなと思ってる部分もございますけども、なかなか専門職の確保というものも一般的な話になってしまいますけど、なかなかこう、取り合いではないんすけど難しいという実情があろうかと思っております。その中で、先ほどご答弁申し上げましたけども、専門的な知識を外部のところに求めてというやり方になってございますけれども、併せてですね、当然専門的な知識を持った職員、そちらの採用等もですね、組織としてしていくのはですね、今後ちょっと所管外というか担当外になってしまいますけれども、そのようなことも、必要になってくるのかなと考えてございます。 鈴木委員）技官に関して、私は年齢は一般の民間の企業を定年された方の年齢でも十分管理できると思っていますので、その辺も含めて、いろんなことを考えていただきたいなと思います。私の考えが、基本地元業者なので、どうしても管財さんが入ると、日本管財さん自体がもう石岡ではないので、そういった税収の面も考えると、よそに出すよりは言い方失礼ですけど、皆さんの税金をよそに出すよりは、地元で職員を育成していったほうがはるかに費用対効果は高いんじゃないかなと思います。窓口さえね、しっかりあれば、教育委員会を挟むようなこともないだろうし、担当課を挟むようなことなく、メンテナンスが限られた予算の中でできるのかなと思ってますので、ご検討のほどよろしくお願いします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 池田委員）私から１点お伺いいたします。 参考資料で効果測定のまとめということで、７項目につきましてアンケートを実施したということでございます。このアンケート実施につきましての具体な、さらに詳細な内容についてお伺いいたします。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 こちら、アンケートにつきましては、昨年度末ですね、各施設の所管課、それから施設、学校、保育所等ですね、こちらを対象として、効果測定のアンケートを実施をしたものとなってございます。アンケートの結果としまして、詳細ということですが、まとめてさせていただきますと、施設管理の状況が改善されたというものについて、こちらについてはおおむね100パーセントの回答、それから事務量が削減されたというのがおおむね80パーセント、変わらなかったが20パーセント、包括施設管理業務委託を今後も継続していくべきというのはおおむね100パーセント、内製化修繕、軽易な修繕の有効性を感じているかということについてはおおむね100パーセントの回答を得たところでございます。 以上でございます。 池田委員）当然アンケートですので、その効果と課題を的確に把握する必要性があります。アンケートですから設問の方法とかですね、あるいは回答者によって、若干の差異が生まれることも当然あるわけですので、昨年末ということですけども、いつ、さらに回答者ですね、この実際回答してくれた方々がどういった方々を対象にしたのかとか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）ご答弁申し上げます。 具体的なその回答者等についても、ちょっと手元に資料のほうございませんので、後ほどですね、その質問の項目等も含めて、後ほどご提供したいと考えております。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、石岡市国際交流協会設立準備会についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 人口創出課長）私から石岡市国際交流協会設立準備会についてご説明いたします。 お手元の市長公室資料14ページをご覧ください。初めに、１の国際交流協会とはについてでございます。国際交流協会は、一般的に国際友好親善、国際理解の促進と文化的向上等を目的に多文化共生社会を実現するため、各地域に設置されている組織でございます。近年、外国人住民の増加に伴いまして、活動内容は単なるイベント交流から多文化共生社会の基盤である日本語教室の運営や相談窓口の設置など、その役割は多様化している状況にあります。茨城県内では、茨城県国際交流協会が設置されているほか、44市町村中33の市町村で、自治体独自の国際交流協会が設置されております。 続きまして、２のこれまでの経緯についてでございます。令和５年に誰もが幸せで安心して暮らせる多文化共生のまち石岡を基本理念とした、石岡市多文化共生推進行動指針を策定し、取組を進めているところでございます。本市には、国際交流の円滑な推進を図るため、市内の国際交流団体の相互の情報交換及び市に対する提言等を目的とした、石岡市国際交流団体連絡協議会が設置されておりますが、これらの構成団体の要望により本指針におきまして、国際交流協会設立を意識した体制整備を行っていく旨の方針を示しております。これらの状況を踏まえ、令和６年度から石岡市国際交流団体連絡協議会において、国際交流協会設立に向けた協議を複数回実施してきたところでございまして、先月６月の協議におきまして、国際交流協会設立の前に準備会を設置するという形で、そのスケジュールを含め内容がまとまったという経緯でございます。 続きまして、３の設立準備会の概要についてでございます。設立準備会は国際交流協会の設立準備を進めることを目的として設置するものとなります。国際交流協会の設立前に準備会を設置することで、賛同いただける市内の団体や若い方の考えを踏まえて設置することができ、設立後の国際交流協会における会員確保や円滑な組織運営の土台となることを目指します。まずは、幅広い広報活動を行い、賛同いただける団体、個人を確保するほか、準備会の検討事項は、市ホームページで情報公開し国際交流協会設立に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。また、県の国際交流協会やジャイカの地域連携担当者の助言などもいただきながら、よりよい組織体制事業の検討を進めてまいります。 最後に、４のスケジュール案についてでございます。準備会の設立時期は、11月以降とし今年度中の立ち上げを予定しております。準備会設立後は、国際交流協会の組織体制事業の検討を進め、令和９年度に予算措置の検討を行いまして、令和10年度の国際協会設立を目指してまいりたいと考えております。 報告内容は以上でございます。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 石橋委員）まずですね、国際交流協会、その目的という部分については、ここでは一般的にということでるる述べられておりますけども、石岡市が今後目指そうとしている国際交流協会についての目的というのも、これにのっとった内容で今後、運営が図られていくというふうに理解をしてよろしいのかどうかお伺いをいたします。 人口創出課長）ご答弁いたします。 委員お見込みのとおりでございますけれども、今後準備会を設置する中で賛同いただいた方々と協議しまして、団体の設立目的でありましたり、事業の内容また組織体制等を検討、協議してまいりたいと考えております。 石橋委員）では、現在予定をされている、予定をというか、現在既に組織化をされている、国際交流団体連絡協議会。この構成団体っていうのは、どのような団体があるのかお伺いをいたします。 人口創出課長）お答えいたします。 まず、日本語教室を行っております、フレンドシップいしおかという団体がございます。また、国際交流事業を行っているグローバルハーツという団体でございます。また、石岡ロータリークラブ、石岡ライオンズクラブ、また、芸術海外交流会という大学生の留学対応等を行っている団体がございまして、現在の構成団体は以上となっております。 石橋委員）了解いたしました。 私が一番危惧するところはですね、この設立の目的にもうたわれています、多文化共生社会というところ。この部分、非常に範囲が広い、それぞれの団体や個人によっては、多文化共生ということに対しての理解が、大きく乖離してる部分もあるのではないかなと。それによって、端的な例を申し上げますと、例えば、今後この交流協会のほうに、市内のムスリム系の団体が入ってきた場合に、土葬の墓地を要求をしてくるとか、そういったことも危惧される可能性もあるわけですよね。そういったところ、設立の趣旨、今言った構成団体のほうのお名前を聞いて、今のところそういう心配はないのかなと思いますけども、今後運営をしていく中で、間口を広げてったりですね、当初の目的とは違う方向へ、この交流協会が向いていく可能性もありますので、運営に当たっては、慎重を期していただきたいなというのが、私の一つの考え方です。 それと、設立に当たっての行政の役割ということで、資料の中では、予算措置等という文言が見えましたけども、どういった部分に予算措置を図っていくのか、お考えをお伺いをいたします。 人口創出課長）ご答弁いたします。 まず、運営に当たりましては、準備会の中で茨城県国際交流協会であるとか、ＪＩＣＡの方であるとか、既に茨城県における国際交流についての見識といいますか、そういった方を重ねているところと連携しながらですね、慎重に進めてまいりたいと考えております。 また、すいません、その次の３……。失礼しました。予算措置についてでございますけれども、基本的には国際交流という、新たに設立を要請する団体が主体的に運営をしていくことを想定しております。行政としましては、補助金という形で、その団体に支援をするということを想定しております。その補助金の額につきましては、組織であるとか事業内容等によって大きく変わってくるところがございますので、準備会の中で精査、協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 石橋委員）確認ですけど、今のご説明の中ですと交流協会への予算措置ということではなく、その構成団体一つ一つへの補助金っていうような、対応を考えてるというふうに理解をしたんですけど、それで間違いはないでしょうか。 人口創出課長）申し訳ありません。説明が足りず、おわびをいたします。 国際交流協会に補助金を支出しまして、国際交流協会の中での想定でございますけれども、各部門、例えば日本教室を支援する部門であるとか、国際交流を進めていく部門に対して支出をしまして、それに対しまして各団体が協力していくというようなことを想定しておりますので、個々に対して補助金を支出するということは、現在のところ想定してございません。 以上でございます。 石橋委員）現在の段階では準備の段階ということで、制度的にまだ確立、確定をしているわけではないと思いますけども、現在行政のほうとして、考えている予算はどれぐらいかっていうのが、もしお分かりになれば、想定されている金額が、示すものがあればお示しをお願いしたいと思います。 人口創出課長）ご答弁いたします。 今段階におきましては、具体的な金額のめどというのはございませんけれども、茨城県内既に設置しております、国際交流協会に対する補助金の中身等鑑みますと、専属の職員を用意しております水戸やつくば市は数千万単位でございますけれども、おおよその団体は100万円前後の補助金となっておりますので、そういったところも踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 石橋委員）まだ制度設計の段階だということだとは思いますので、そういったところをきっちり精査をしながら、行政として今のご説明の中だと、そうそう心配するところはないかなと思うんですけども、やはりまだまだ市民の皆さん方、先ほど言いました、多文化共生の部分については、昨年度あたりから大分敏感になってる方々も多いものですから、そういったところは非常に慎重に、制度設計のほうを進められることをお願いをしたいと思います。 私からは以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木委員）１点だけ。資料のジャイカ茨城デスクって書いてあるんですけど、これは片仮名、細かいことなんすけど、片仮名表記のジャイカってあるんですか。 人口創出課長）ご答弁いたします。 当然、英語表記でございますけれども、読み方としてカタカナを資料には入れさせていただきました。 以上でございます。 鈴木委員）大変細かいことなんですけど、先ほどのグラフなんかもそうなんですけど、見やすくしたということで分かるんですけども、日本語で言ったら、例えばうちの会社だったら、鈴木機工株式会社の漢字をですね、資料見やすいように、片仮名で書かれちゃうのと同じで、こういうことがやはり契約とか、そういった時にも誤字、脱字とか間違ったことにつながるんじゃないかと私は思うんで、担当課の方だけを責めてるんじゃないんですけども、正しい表記っていうのは、こういう資料には、すごく必要で。普段からここを気にしないと、本当にこの間ありましたけども、契約なんかも間違ってしまったり、表記がミスってしまったり、そういうことにつながると思うんですよね。この辺、総括してる部長はどう考えてるんですか。お伺います。 総務部長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部理事コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 基本的にですね、名詞の部分につきましては、そのまま表記していただいたほうが望ましいとは考えております。 以上です。 鈴木委員）この辺は、皆さんに統一してお願いしたいと思います。確かにＪＩＣＡって国際交流でしたっけ、日本語読みすると。そうなったりするので、前文とかぶるとか、いろいろなことも考えたんでしょうけども。できれば正しく英語のほうが今後のミスにつながらないのかと思います。本当に細かいことで申し訳ありませんけど、注意させていただきます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、選挙啓発についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 総務課副参事行政担当）私から、選挙啓発についてご説明申し上げます。 資料05、選挙啓発についてをご覧ください。初めに１、50パーセント前後で推移する各種選挙の投票率についての課題についてでございます。石岡市長選挙と石岡市議会議員選挙の投票率につきましては、近年低下している傾向にございます。石岡市長選挙につきましては、平成21年執行の選挙では58.66パーセントの投票率でございましたが、令和８年執行の選挙では、51.86パーセントとなっております。石岡市議会議員選挙につきましては、平成19年執行の選挙では67.35パーセントの投票率でございましたが、令和８年執行の選挙では50.64パーセントとなってございます。投票率低下は民主主義の根幹に関わる深刻な課題でございまして、投票率の低下に歯止めをかける必要がございます。 次に、選挙啓発についてでございます。選挙の投票率の向上のために実施している啓発活動につきましては、選挙期間中以外に実施している常時啓発活動と、選挙が近い時期や選挙期間中に実施している選挙時啓発活動がございます。初めに（１）常時啓発活動として実施している活動につきましては、小中学校を中心とした選挙出前講座の実施、公益財団法人明るい選挙推進協会が実施している、明るい選挙ポスターコンクールの募集、茨城県選挙管理委員会が実施している18歳の私への募集、これは中学３年生の生徒に選挙ガイドブックを配布するとともに、ガイドブック巻末の選挙メッセージはがきを、18歳の自分宛に送付するものでございます。そして、二十歳の集い記念品の配布などがございます。 ページをおめくりいただきまして、（２）選挙時啓発活動として実施している活動につきましては、ＳＮＳでの情報発信、防災無線による配信、公共施設等でのポスター掲示、親子連れ投票記念証の配布、期日前投票所等での啓発品の配布、ティッシュ、種等などがございます。 次に３、投票率向上を図るための今後の啓発活動についてでございます。現在実施している常時啓発活動につきましては、二十歳以下の若い世代を対象とした取組が多くなってございます。幅広い年齢層の選挙人に興味を持っていただける取組が必要となりますので、検討を進めてまいりたいと考えております。また、本年度の当初予算として、茨城県議会議員選挙において移動期日前投票所の導入準備を進めております。選挙時の啓発活動として、商業施設等でのＰＲにつながるよう効果的な運用をしてまいりたいと考えております。 以上が選挙啓発についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 石橋委員）この件について、私のほうから説明をお願いした経緯がありますので、私のほうからお伺いをいたしますけども。ご説明いただいた部分、選挙啓発についてという部分については、もう現状行われている部分で、ある程度限界も来ているところではあるのかなと思います。有権者の皆様方にどれだけ、選挙に対する意識といいますか、啓発の植え付け、なかなか難しいと思うんですよね。ここに出てます、例えば市長選挙、平成17年から市議会議員も平成19年からという投票率が示されておりますけども、この平成17年、19年の投票率、今見ようと思ってもホームページで検索できないですよね。そういった部分、過去の選挙のデータを先ほど広報のところでホームページでも確認を取りましたけども、サーバーの容量では何の問題もないということでありますから、そういったところをちょっとでもね、市民、有権者の皆さん方に関心を引くということであれば、過去の選挙データ、きっちりアップしておくことも必要なのではないかなと。選挙を行う当事者としてですね、非常にそういうところは興味もあるところでありますし、参考にすべきところもありますので、そういったデータはきっちりとアップをしていただければなというふうに思います。 それと、投票率。現在、直近の選挙の確定の投票率、総数でしか出てないですよね。投票日当日は、期日前は含んではいませんけども、投票日当日には各投票所ごとの投票率の速報を１時間ごとにアップをしてます。その最終確定の各投票区ごとの投票率って、幾ら探しても出てこないんですよ。やっぱりそういうところも、きっちりと情報を有権者の皆さん方に提供していくというのも、投票率向上の一つのツールにはなるのではないかなと思うんですけども、そういったお考えはおありになるかどうか、お伺いをいたします。 総務課副参事行政担当）初めに、ホームページへの過去選挙の掲載についてでございます。幅広い年齢層の選挙人の方に興味を持っていただける取組として、実施の検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、投票区ごとの投票率についてでございます。今現在は投票所ごとの投票率として、取りまとめのほうをしている状況でございますが、期日前投票を投票区として、各投票区ごとに落とし込んだデータ等ですね、そういったものの作成をですね、検討した上で、そちらについても投票区ごとの投票率ということで、計算できる選挙、確定できる選挙について、掲載のほうをあわせて検討してまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。 石橋委員）ちょっと確認なんですけど、期日前投票や不在者投票を含めた最終確定の投票率を投票区ごとに出そうとすると、その作業っていうのは、新たに委託が作業として生じるという理解でよろしいんですか。 総務課副参事行政担当）選挙のシステムのほうでですね、今現状のシステムでは投票区振り分けができるようなシステムになっておりまして、過去の選挙全てがそういう状況ではない状況でございますので、直近の選挙等については対応可能と思います。改修等不要でございます。ただ、選挙システムに関しましては、今後システムの標準化というものが見据えられている状況でございますので、そういった中でどういった数字をどういったふうに出していけるかってのは、随時確認してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 石橋委員）過去の選挙についてですね、おそらくデータを取ってない部分もあると思いますので、各投票区ごとの最終の投票率っていうのは難しいところあるかと思いますけども。直近の、もしくは今後の執行される選挙については対応十分可能だと思いますので、そういったところも、特に昔の投票率はこんなに高かったんだよっていうのを、今の若い人たちにもきっちり見せるよい機会にはなるんじゃないかなと思うんですよ。今の若い人たちって、やっぱりここ50パーセント前後の投票率しか目にしてない部分があると思いますので、そういったところを今後、総務課、選挙管理委員会のほうで、しっかりと努力のほうをお願いできればと思います。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 菱沼委員）１点だけお伺いしたいと思います。 12月ですね、茨城県議会議員の選挙が行われるわけですけども、そこに伴ってですね、移動期日前投票所を導入していきたいということでありますけども、具体にですね、どのような状況に進めていくのか、お尋ねしたいと思います。 総務課副参事行政担当）移動期日前投票所の導入についてでございますが、この後ですね、06番投票区の見直しによる投票環境の向上についてのところで、ある程度、もう少し詳細にご説明をさせていただきたいと思っておりますが、具体的にはですね、本日投票区の見直しによるご説明のほうさせていただきまして、それから実際に回るポイントですとか、そういったものを検討した上で、９月の上旬にはですね、市民の方に周知していけるように、検討のほう、早急に進めてまいりたいというふうに考えております。 新田委員長）よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 暫時休憩いたします。 午後１時からでも大丈夫ですか。 午後１時から会議を開きます。 －休憩－ 新田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 政策企画課長より発言を求められておりますので、これを許します。 政策企画課長兼事務事業見直し推進担当）先ほど包括施設管理業務委託の所管事務調査報告の中で、池田委員からご質問のありました効果測定のアンケートの詳細について、ご答弁差し上げます。 実施時期につきましては、令和８年、今年の２月４日のほうにですね、依頼のほうをかけまして、２月20日までに回答を求めるということで、一月程度ですね、かけてアンケートのほうを行ってございます。対象者としましては、施設所管課としまして、教育総務課、学校教育課、教育支援センター、生涯学習課、こども未来課、各保育所、児童センター、それから各小中学校の施設管理者ということになってございまして、各小中学校施設管理者につきましては、確認のほうですね、してないところではございますけれども、おおむね教頭先生等がですね、ご回答いただいているものと承知をしてございます。 以上でございます。 池田委員）やはり、この事業の性格上ですね、現場ニーズの把握が事業の成功の鍵を握ってると思いますので、今後も現場のニーズをよく把握していただいて、進めていただければと思います。 以上です。 新田委員長）それでは続きまして、投票区の見直しによる投票環境の向上についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 総務課副参事行政担当）私から投票区の見直しによる投票環境の向上について、ご説明申し上げます。 資料06、投票区の見直しによる投票環境の向上についてをご覧ください。初めに１、目的についてでございます。石岡市では、選挙の際に市内52か所に投票所を設置し、投票事務を実施しております。投票所は、市の施設のほか、地区の集会所等を借用して投票所を確保していますが、投票所によっては、空調設備やトイレが使用できない施設等、投票環境の向上が課題となっております。また、石岡市の住民基本台帳人口は、合併当初の８万3,546人から６万8,697人に約１万5,000人減少しており、人口の増減による各投票区間の有権者数の不均衡も顕著になってきております。今回の投票区の見直しは、これらの課題を解消することで、投票環境の向上を図ることを目的としております。 次に２、投票区等の現状と課題についてでございます。初めに１、投票所環境についてでございますが、選挙の際に設置する52か所、石岡地区25、八郷地区27の投票所は、平成17年10月の合併当初から現状の数を維持しております。今まで、施設の廃止や利用状況による変更以外の見直しはございません。投票所は、高齢者、障害者、妊婦、ベビーカーや車椅子利用者と誰でも投票しやすい環境として整えていく必要がございます。投票環境に求められる内容としては、スロープが設置され、投票所入口から投票記載所までの段差が解消されていること、必要な場所で人的介助が可能であること、アクセスが良好で十分な駐車スペースが確保されていること、空調設備が設置され室温管理がされていること、清潔で利用しやすいトイレがあることなどになります。ページ下の表にまとめてございますが、52か所の投票所のうち、段差のある投票所は33か所ございまして、そのうち簡易スロープで対応できている投票所は12か所ございます。駐車場が不足している投票所は９か所ございます。冷暖房設備が備わっていない投票所は22か所あり、家庭用の扇風機やストーブで対応しております。また、トイレが使用できない投票所が２か所あり、利便性の低下が課題として挙げられます。 ページをおめくりいただきまして、次に２、選挙人名簿登録者数についてでございます。石岡市の選挙人名簿に登録されるのは、石岡市に住所を有する年齢満18歳以上の日本国民で、住民票が作成された日から引き続き３か月以上石岡市の住民基本台帳に記録されている人です。合併後の平成17年10月における選挙人名簿登録者数は６万7,510人でございましたが、令和８年６月21日現在、５万8,318人と年々減少傾向になります。 次に、（３）投票区についてでございます。石岡市の投票区は、これまで投票所となる施設の廃止や利用状況により、投票所の変更を行ってきた経緯はございますが、投票区の数を変更したことはございません。そのため、投票区によって人口減少等の影響による有権者数の差が広がってきており、効率的な選挙の執行に課題が生じています。令和８年６月21日現在、一投票区当たりの選挙人名簿登録者数の平均は1,122人で、最も多くの名簿登録者を有するのは第２投票区府中中学校の4,611人、最も少ない投票区は第16投票区小井戸公民館の111人となっています。また、全52投票区のうち、名簿登録者数が1,000人未満の投票区は34投票区で、全体の６割を占めております。 ページをおめくりいただきまして、４、期日前投票所についてでございます。期日前投票所については、公職選挙法の規定により、選挙期日の告示日、公示日の翌日から選挙期日の前日までの間、午前８時半から午後８時まで、市役所または選挙管理委員会の指定した場所に１か所設けることとされております。石岡市では市内３か所、石岡市役所、八郷総合支所、石岡駅西口あんしんステーションに期日前投票所を設置し、有権者が投票しやすい環境づくりを進めています。平成15年に創設された期日前投票制度は、有権者に浸透し、全国的にもその利用が伸びてございます。石岡市においても、投票者数のうち、期日前投票の占める割合が増加しております。令和８年２月の衆議院議員総選挙では、投票日当日の大雪の影響もございましたが、66.14パーセント、令和８年４月の石岡市議会一般選挙では、全体の52.73パーセント、令和８年６月の石岡市長選挙では、全体の54.85パーセントとなっており、期日前投票の利用状況は５割以上となっており、制度が浸透してきております。一方で、各期日前投票所における投票者数には大きな格差が生じており、投票所の効率的な運営における課題となっております。 ページをおめくりいただきまして、３、投票区の見直し基準についてでございます。各投票区における投票所の設置は、公職選挙法第39条の規定により、その設置は市町村に委ねられております。石岡市における投票区等の現状と課題について検討した結果、投票環境の向上のため、次に掲げる基準に基づき投票区等の見直しを実施することといたします。１、有権者数が概ね1,000人未満の投票区について、人口分布や地理的要件等による地域特性を十分考慮しながら統廃合を実施します。２、一投票区当たりの有権者数は概ね1,000人以上を基準とし、2,000人台を目安に見直しを行います。３、有権者数が3,000人を超える投票区について、地域特性を考慮しながら投票区の分割を行い、同規模の適正化を図ります。４、投票所施設は冷暖房設備、バリアフリー対応、トイレ、駐車場の設備が整った施設を基本とし、選挙人が投票しやすい環境を目指します。５、石岡駅西口あんしんステーション期日前投票所を廃止し、移動期日前投票所を導入することで、効果的な選挙啓発活動の実施と利便性の向上を目指します。 最後に４、見直しのスケジュールについてでございます。ページをおめくりください。令和８年７月、本日でございますが、総務企画委員会報告後ですね、具体的な投票区の再編と投票所の検討に着手してまいります。令和８年９月１日の選挙管理委員会で、具体案を検討いたしまして、令和８年９月中旬、第３回定例会にございます総務企画委員会におきまして、具体案をご報告したいと考えております。その後、投票区の再編が決定し次第、周知、広報活動を開始してまいります。令和８年11月の広報いしおか11月号への掲載のほか、ホームページ、ＳＮＳで周知を進め、令和８年12月以降に実施が見込まれる茨城県議会議員一般選挙から、見直し後の投票区で投票実施をしてまいりたいと考えております。 以上が投票区の見直しによる投票環境の向上についての説明となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、住居表示の枝番号付与についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 総務課副参事行政担当）私から住居表示の枝番号付与について、ご説明申し上げます。 資料07、住居表示の枝番号付与についてをご覧ください。初めに１、背景・目的についてでございます。現在の住居表示は、住所の重複などにより住居の特定が困難なケースが発生しております。これにより郵便物の配達誤り、緊急時の対応遅れのおそれなど、住民の利便性低下が課題となっております。本施策は住居表示の枝番号の付与により住所を細分化し、住居の特定精度を高めることを目的としております。 ページ中段から下の表を参照ください。例として、住居表示実施地区の住所の表記についてご説明いたします。初めに、○○１丁目１番街区とございますが、住居表示実施地区では、○○何丁目何番何号といった住所の記載をしております。この例では、○○１丁目の１番の街区例としてございますが、住居表示の街区方式では、○丁目１番、○丁目２番のように、何番という街区を区切り、その後ろに、１号２号３号のように番号を振って住居表示、住所としてございます。最後の１号２号３号といった番号は、図に示した基礎番号①、②、③のように10から15メートルごとに区切った区間で分けてございます。図の左側の①の場所につきましては、○○１丁目１番の基礎番号①の区間に出入口があるため、○○１丁目１番１号と表記されます。建物１と建物２の２つがありますが、同じ①の区間に出入口があるため、同じ住居表示となります。 右の図につきましては、基礎番号③の区間から６つの建物のところに出入りをしている場合になります。この場合では、６つの建物の住居表示が○○１丁目１番３号という同じ表記になります。石岡市の現状といたしまして、右側の表に示したとおりとなっておりまして、一番最高でですね、20軒重複している事例もございます。 枝番号付与のイメージといたしまして、下の図をご覧ください。重複していた住所に枝番号を付することにより、○○１丁目１番１－１号、１－２号のように区別をすることが可能となります。 ページをおめくりいただきまして、２、取り組み内容についてでございます。重複している住居番号について、現行の住居番号に枝番を付与する取組につきましては、①、②に示した基準に基づき実施することを検討しております。初めに、１、一つの住居番号に複数の建物や世帯が存在する場合に、枝番を割り当てることとすること。次に２、枝番の付与方法例12－１、12－２など、元の住居番号にハイフンで枝番を追加するようにすることでございます。取組により期待されるメリットといたしましては、住所の特定精度の向上により、配送業者、緊急対応期間の効率化が図れること、住民からの問合せの減少、地域の行政管理の円滑化などが見込まれます。 次に３、検討組織についてでございます。石岡市住居表示審議会で検討をすることとなりまして、この審議会は条例に基づき設置されるものでございます。審議会は、市長の諮問に応じ住居表示の実施に当たり適正な町区域及びその名称、その他必要な事項を調査審議し、市長へ答申することとされておりまして、構成は25人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱または任命するとされております。（１）石岡市議会議員、（２）関係行政機関及びその他団体の代表、（３）学識経験者、（４）実施地区代表者、（５）その他特に市長が必要と認める者でございます。委員会での説明後、石岡市議会議員からの委員の委嘱につきまして、市長から市議会議長宛に推薦依頼をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に４、検討スケジュールについてでございます。委員会説明後、住居表示審議会の委員選任と住居表示の番号付与についての方法検討を進めまして、令和８年９月下旬に第１回住居表示審議会を開催し、住居表示の枝番号付与について、諮問をさせていただきたいと考えております。令和８年11月下旬をめどに、住居表示審議会から答申を受け、令和８年第４回定例会の総務企画委員会で報告をさせていただき、令和９年４月からの枝番号の付与の手続きの開始をしたいと考えてございます。 以上が住居表示の枝番号付与についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 池田委員）重複番号の整理をするということで、その趣旨はよく理解できます。取組内容の中で、取組に期待されるメリット、つまり効果が述べられておりますが、一方で、この取組によるデメリットですね、課題等も当然浮かび上がると思いますけども、どういったものがあるのかお伺いいたします。 総務課副参事行政担当）取組により、生じるデメリットと申しますか、課題についてでございますが、この住居表示の枝番号の付与につきましては、今現在お住まいのご住所が変更となることから、住民基本台帳の変更、あとは、それに伴う例えば免許証ですとか、あと金融機関のご住所ですとか、そういう住所変更手続が、それぞれ個人個人で必要になります。そういう手続が必要になるものですから、強制的に全員割り振るというよりは、希望者について割り振っていく、また今後新たに付番する方について割り振っていくというような対応を、今現在検討しているところでございます。 以上でございます。 池田委員）ご説明の中で、希望をされない方についてはその限りではないというような理解をしたんですけども、そうなると、いわゆるやろうとしている事業そのものが完結していかないことも想定されると思うんですけども、その辺、もう一度ちょっとお話できる範囲で結構ですので、お伺いいたします。 総務課副参事行政担当）住居表示の枝番号の付与の内容については、最終的には審議会の中でご意見をいただきながら、決定されていくものにはなりますが、他市の事例では、住所変更手続が全員強制的に必要になってしまうので、割り振る際に、既存で重複してる方については希望者で、または新規で割り振るところというような手法を採ってるところが多くの自治体でございます。ただですね、今ご意見にありましたように、全てが今回の取組で全部解決できるわけじゃないっていうところは課題として残りますので、重複件数が多いところにつきましては、こちらでも場所の把握はしてございますので、こういう取組をするので、皆様ご活用くださいというお願いのほうは、していくことは可能かなというふうには思っております。 以上でございます。 池田委員）内容につきましては今後のですね、審議会の議論を待ちたいと思います。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、（仮称）石岡市防災士連絡協議会の設立についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは、（仮称）石岡市防災士連絡協議会設立につきましてご説明いたします。 資料08、（仮称）石岡市防災士連絡協議会の設立についてをご覧ください。まず、防災士連絡協議会の防災士につきましてご説明申し上げます。防災士とは、自助、共助、協働の原則に基づき、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されている方々です。十分な防災意識と一定の知識・技能を習得し、日本防災士機構から認証を受けた方を指しております。現在、市内在住の防災士は120名おり全国では約36万人が資格を有しております。 次に、本協議会設立の目的についてでございます。防災に関しまして、様々な期待がされる防災士でございますが、協議会設立によりまして市内における防災士間のネットワークを構築し、一人一人のスキルアップ、防災士と市との円滑な情報共有を図ることで、地域の防災力向上に寄与することを目的としております。 続きまして、本協議会の主な活動内容としましては、まず、研修会を開催しまして、防災士のスキルアップや会員同士の交流を推進してまいります。また、各地で行われます防災訓練などに参加しまして、防災意識を高める啓発活動を行ってまいります。さらに、自主防災組織の結成や活動支援などを行いまして、地域全体の防災体制の強化を目指してまいります。 次に、協議会設立までのスケジュールについてでございますが、７月21日に既に設立準備会への協力依頼通知を発送しておりまして、８月26日午後７時から、第１回の設立準備会を開催いたします。10月までに３回程度の設立準備会を行いまして、規約や役員構成、事業計画の検討を行いまして、予定ではございますが、10月下旬頃に第１回の石岡市防災士連絡協議会総会を開催する予定でございます。 最後に、今後の見通しについてでございますが、本協議会を通じまして、防災士間の顔の見える関係ができることで、地域防災力の向上に寄与し、災害発生時には迅速に対応できる体制を整えていきたいと考えております。また、活動内容にもございましたが、防災士の技能向上のため、定期的な研修や訓練等を実施しまして、個々のスキルアップにつなげてまいります。あわせて協議会設立後は、より多くの防災士の方に参加していただけるよう、広報活動を積極的に展開してまいります。 説明のほうは以上です。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございますか。 池田委員）近年の災害ですけども、地球温暖化等の影響によりまして、広域化、激甚化していることは間違いございません。そういった中で、行政、常備・非常備消防はもとよりですね、さらなる防災に対する対応が必要になってくる上では、大変有意義な取組だと思います。今後の準備会等で目的、事業、組織について協議されることと思いますが、当然活動していく中では何らかの予算措置も必要になると思います。その点につきまして、どのようになってるのかお伺いいたします。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 今回の防災士連絡協議会に関しまして、事業立てして予算を取っているというところではございませんが、消耗品等をある予算の中で最大限ですね、活用しまして、今後の、まだこの準備会がありますので準備会を経て、事業活動などは決まってまいりますが、そういったところ、予算の範囲内ですね、行っていきたいと考えております。また、活動していく中で必要と思われるものに関しましては、来年度の予算ですね、取っていきたいと考えております。 以上でございます。 池田委員）今後ですね、活動していかれる中で当然ですね、会場借上げ料でありますとか、使用料、講師謝礼、交通費、印刷費、消耗品、郵便等ですね、当然必要になってくると思いますので、金額につきましては、もう一度立ち上げる際にですね、積算していただいて、そんな大した金額ではないと思いますけども、必要なものは必要ですので、予算措置等の手立てを講じていただければと思います。 以上です。 菱沼委員）仮称ですね、石岡市防災士連絡協議会の設立、これ非常にやっぱり重要なことだと思っております。茨城県にも防災士会ありまして、現状ですね、各自治体で今何市、防災士のですね、連絡協議会が立ち上がってるのか、分かれば、まずお尋ねしたいと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 ちょっと調べた範囲ということになりますが、把握してる中では水戸市ほか、６つの市では、既に設置されて活動されているということで把握はしてございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。これからの取組だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。それに伴いまして、今回準備会が３回行われるということでございますが、この準備会のメンバー、構成メンバーなんですが、どういうメンバーで構成されるのかお尋ねしたいと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 先ほど説明にございました防災士、市内防災士120名に対して、既に通知を送っておりますので、メンバーとしましては120名の中の出席者となります。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。その120名がですね、全員参加していけば非常にありがたいことなんですけども、参加されたメンバーでですね、しっかりと準備会を３回やっていただいて、設立総会といいますかね、その部分を立ち上げていただいて、あとは県との連携をしっかりとですね、やっていくことがやっぱり重要だし、また、いち早く、やっぱり情報入手、石岡市内だけじゃなく、茨城県また全国から様々な情報を、昨日ですね、熊本地震ということがありました。そういう中で、様々な情報を入手してですね、いち早くスピーディーに、国民の皆さん、また市民の皆さんの安全安心をサポートをすることが非常に重要だと思ってますので、今後期待したいと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、契約書の作成を省略できる場合における契約金額の見直しについてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 契約検査課長）私からは、契約書の作成を省略できる場合における契約金額の見直しにつきまして、ご説明させていただきます。 資料、契約書の作成を省略できる場合における契約金額の見直しについて、１、見直しの背景をご覧ください。こちらにつきましては、令和７年３月17日の委員会でご説明させていただいておりますが、昨今の物価高騰などを踏まえまして、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号及び別表第５、随意契約することができる基準額の見直しが行われ、石岡市財務規則につきましても改正させていただきました。 次に２、見直し（案）をご覧ください。このたびは、契約書の作成を省略することができる場合の契約金額、いわゆる請書による契約金額などにつきまして、見直しを行うものです。中段の表をご覧ください。平成17年10月の合併より20年間、現行の記載しております工事または製造の請負から前各号に掲げるもの以外のものにつきましては30万円まで、また、請書など徴さないものにつきましては、10万円までとなっております。こちらにつきましても、昨今の物価高騰などを踏まえまして、見直し案のとおり工事または製造の請負から前各号に掲げるもの以外のもののうち、物件の貸付けを除きまして、50万円まで、また、請書など徴さないものにつきましては、20万円までに見直しを行うものでございます。 次のページをご覧ください。今後のスケジュール（案）でございます。10月からの運用開始に向け、財務規則の改正などの取組を行ってまいりたいと考えております。 以上が、契約書の作成を省略できる場合における契約金額の見直しについての説明となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 鈴木委員）契約金額の見直しについて、質問させていただきます。 こちら多分、基準にしている金額が国の今の運用状況と同じような感じかなと思うんですけども、本当に今、なかなか物価高騰等で対応しきれないものをカバーするということで、とてもいいことだなと私思っております。ただ、これだけの枠をですね、皆様に委ねるわけですから、安易に何でも高騰に伴って上げるのではなく、しっかりとした適正な価格で、その中でも契約していただきたいと思います。 そこで、この増加率については国を基準にしているのか、再度お伺いします。 契約検査課長）お答えいたします。 金額につきましては、国の基準のほうを参考にさせていただいております。 以上でございます。 鈴木委員）了解いたしました。 ぜひ、積極的にというか、業者の皆さんにも周知させて、運用開始になったらば速やかにやっていただきたいと思います。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）基本的な部分でお伺いします。 契約書をもってする契約と請書をもってする契約と、この区別というのは、請書と契約書の区別というのは、どういったものになりますか。お伺いします。 契約検査課長）ご説明いたします。 先ほどの見直しの背景に書かさせていただいているんですけれども、まず一番上の１、見直しの背景の金額以上の金額につきましては、契約書という形になっております。以下の金額につきましては、現在ですと……。以上となっております。申し訳ございません。現在ですと、契約書を取り交わしているものにつきましては30万円以上となっております。今回見直しを行うことによりまして、50万円からが契約書となります。また請書を取り交わすものにつきましては、現在のところでいきますと、10万円から30万円。見直しになりますと20万円から50万円と変更になるところでございます。 また、請書を取り交わさないものといたしましては、現在のところ10万以下、見直しになりますと20万円以下となるところでございます。 以上でございます。 石橋委員）金額の差というか、違いはよく分かったんですけど、では、契約書と請書っていうのは何がそもそも違うんでしょうか。お伺いをいたします。 契約検査課長）お答えいたします。 請書につきましては、小規模な工事や簡易な委託業務などで、正式な契約の代わりに発注内容の承諾を受ける契約書類になります。現在、石岡市においては、先ほど説明いたしましたとおり、30万以下につきまして、契約書の代わりに請書を取り交わす形となっております。 以上でございます。 石橋委員）明確に契約書と請書の違いというのは、端的に説明するとどういったところが違うんですか。金額だけですか。それとも様式自体が違うのか。もっと分かりやすくいうと、契約書には印紙が必要だけど、請書には印紙は必要ないとか、どういった違いがあるのか、簡単にご説明いただけるとありがたいんですけど。 契約検査課長）ご説明いたします。 まず、契約書と請書の様式についてですが、契約書と請書は全く違うものを使っております。また、印紙につきましては、請書においても金額によって200円の印紙を貼っていただくようになりますので、印紙のほうは貼っていただくような形になっております。 以上でございます。 石橋委員）そうすると、契約書を省略できる意味というのはどういったところにあるんでしょう。メリットというのは、それをお伺いしたいんです。 契約検査課長）お答えいたします。 大きく言いますと、まず、請書といいますと枚数としては１枚になるかと思います。また、契約書につきましては、契約書の表紙、また仕様書、約款等になりますので、二十何枚というところが契約書という、請書の大きな違いでございます。 続きまして、金額においてもその金額のほうは、印紙税法で決まってる金額になりますので、最低金額の200円のほう、貼っていただくことはやはり、請書を取り交わす場合でも印紙税法に引っかからない範囲になりますので、そちらのほうは必須になるというところでございます。 以上でございます。 石橋委員）そうすると、今のご説明での理解でいうと、書類のボリュームがまず違うというところですね。契約書になると表現が当たってるかどうかありますけど、ある程度大量な書類が必要、ボリュームが必要になってくるよと。請書であれば、１枚でいいよという理解でいいんですかね。それと、印紙でいうと、請書の場合だと一律200円でいいんですか。契約書だと、その契約金額に見合った印紙が当然必要になってくるということの理解でいいのかどうか、もう一度お伺いをいたします。 契約検査課長）お答えいたします。 契約金額によって、印紙の金額が変わるものですから、今回、請書について30万円以下というところになりますので、印紙としては200円の印紙という形になります。 以上でございます。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 溝口委員）すいません、１点だけ数字の確認をさせていただきたいんですけれども。１ページ目で増加率って各項目であると思うんですが、例えば見直し（案）の一番下、請書などを徴さない現行10、見直し（案）20、差引10、増加率200となってますが、これ100じゃないですかね。各項目100パーセントずつ多くなってるかなと思うんですけれども。ちょっと私の勘違いだったら申し訳ないんですが、確認をお願いいたします。 契約検査課長）お答えします。 まず、現行の契約が10万円に対し、変更後20万円ということですので、10万円に対して倍ということで200パーセントという形で掲載させていただいております。 総務部次長兼コンプライアンス推進担当（併任）消防本部参事コンプライアンス推進担当）こちらの表のほうでですね、現行と見直し（案）の率で比較した形で、パーセンテージのほう入れさせていただいてるんですが、この表記の仕方として、200パーセント増となると、その分が増というふうに表記っていう形になってしまいますので、委員のお見込みのとおりでございます。 溝口委員）ありがとうございます。 そうですね。増加額割る、現行の金額掛ける100が増加率になると思いますので、提出資料ということで、先ほど鈴木委員からもあったように、数字であったり、言葉であったりっていうところの確認というところは、しっかりご確認いただいた上で、当委員会に臨んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、石岡市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱の見直しについてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 契約検査課長）続きまして、石岡市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱の見直しにつきまして、ご説明させていただきます。 資料の石岡市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱の見直しについて、 １、見直し（案）についてご覧ください。こちらにつきましては、さきの産業建設委員会などにおきまして、法的位置付け、委員の構成、業者選考委員会の役割、選定委員会の役割、委員長の選出、地元業者の取扱、公表などの指摘がございました。こちらの指摘につきまして、左側の表にあります現行から、右側の表にあります見直し案へ見直しを考えております。その内容といたしまして、位置づけにつきましては、現行では私的諮問機関でしたが、見直し（案）におきましては、地方自治法に基づく附属機関とする見直し。委員につきましては、現行では市職員のみでしたが、見直し（案）におきましては、過半数は学識経験者とし、また、市職員は業者選考委員会委員以外とする見直し。また、現行での業者選考委員会の役割につきましては、見直し（案）におきましては、プロポーザル選定委員会に役割を変更するなどの見直しを考えております。 次のページ、今後のスケジュール（案）をご覧ください。９月の定例会にて条例案の上程に向け取組を行ってまいりたいと考えております。 以上が、石岡市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱の見直しについての説明となります。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、年度末における基金残高の推移（令和３年度～令和７年度）についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 会計課長）私からは、資料11、年度末における基金残高の推移（令和３年度～令和７年度）についてご説明いたします。 資料の１ページをご覧いただければと思います。こちらにつきましては、令和３年度から令和７年度までの、それぞれの年度末時点におきます基金ごとの推移をお示ししたものとなってございます。それぞれの年度末時点での基金の合計額についてでございますけども、表の一番下にございます数字を申し上げます。令和３年度末につきましてでございますけども、114億6,086万1,229円、令和４年度末が133億2,645万9,817円、令和５年度末が148億2,252万1,388円、令和６年度末が149億6,472万3,994円、令和７年度末が143億3,050万8,814円となってございます。 資料の２ページ以降につきましては、令和３年度から令和７年度まで、それぞれの年度末時点での基金別、それから金融機関別の預金の一覧となってございます。詳細につきましては、ご覧おきいただければと思います。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご質問はございませんか。 石橋委員）資料の提供ありがとうございました。この中で、基金の運用は１つ２つ普通口座があるのかなと思うんですけど、定期預金だけでの現在運用ということで理解をしてよろしいでしょうか。お伺いをいたします。 会計課長）お答えいたします。 基本的には定期預金での運用でございまして、一部普通預金も含まれてございます。 以上でございます。 石橋委員）そうですね。普通預金は幾つかあるようですけども、金額的にはかなり小さい部分かなと思いますね。１つの目的基金の中で、例えば、土地開発基金についても、何ていうんですか、かなり細分化された運用という定期になってるんですけど。もちろん預けてる金融機関も違うと思います。これ一体的な、例えば一つ一つ、土地開発基金であれば一本で基金として運用するお考えはないのか。預けている金融機関によって利率も大分ばらつきがありますよね。そういったところを今後どういうふうな、この基金の運用を考えているのか、お伺いをいたします。 会計課長）お答えいたします。 基金の運用につきまして、例えばですけども、先ほど委員からご指摘いただきました土地開発基金でございますけども、令和３年度現在でいきますと８本定期で分かれてございます。こちらにつきましてですけども、確かに分かれているというところがありまして、事務が煩雑だといったところがございます。そういったところを踏まえまして、現在少しずつ金融機関ごとでございますけども、定期を集約化してる途中でございます。 以上でございます。 石橋委員）何年か前の一般質問のほうで私がその基金の運用について、一体的っていうか、ばらばらな運用ではなく、極端な話一本にまとめれば、その分そこから生まれる果実も大きなものが出るでしょうという質疑をさせていただいたんですけども、そのときはまだ時期が早かったのかなという感じがしないでもないんですけども、そういう意味では、ある程度一体的な運用が私は望ましいのかなと思います。これ定期は、ほぼほぼ全部１年定期という運用の仕方でよろしいんでしょうか、お伺いをいたします。 会計課長）お答えいたします。 基本的に定期預金につきましては１年もので運用しております。一部、５年ものというのもございますけども、基本的には１年もので運用してございます。 以上でございます。 石橋委員）それとですね、ここから先はまだちょっと踏み込んだ提案になっていくかなと思うんですけど、これらの定期預金での基金の運用、一歩進めて、その投資的な運用の方法っていうのはお考えになってないのかどうか、お伺いをいたします。 会計課長）お答えいたします。 投資的な運用といいますと預金以外の手段ということでご理解をさせていただいてよろしいでしょうか。そういうことでございましたらば、今年度の３月第１回定例会におきまして、基金の運用についての一般質問がございまして、その中で債券運用をしてはどうかといったご意見をいただいておりますので、そういったところを踏まえまして、準備のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）そうですね。財投機関債とか政府保証債、政府保証債のほうが低リスクなもんですから、石岡市にとってはまず手始めには、投資として運用しやすいのかなと思うんですけども。そういった、なるべく、当然投資での運用となるとリスクが伴うものですけども、今言った２つの投資先については、比較的低リスク、なおかつ政府保証債については、それを政府がリスクの場合については、発生した場合には、全部保証をしてくれるというような内容ですので、そういったところできっちりと財源を確保する。多少ですけども、これまでの定期預金の利率で利息を得るよりも、ずっと大きな果実が得られるものではないかなと思うんですけども。積極的な取組をお願いをしたいと思うんですけど、もう一度そこら辺のところ、スケジュール的な部分で何か決まってるものがあれば、お伺いをいたします。 会計課長）お答えいたします。 具体的な債券運用の時期については、まだ決まっていないところではございますけども、その債券運用に先立ちまして、基金を所管されております各部署の部長さん級を集めまして、11月初旬をめどにですね、研修会を行っていきたいというふうに考えてございます。それを踏まえまして、今後の基金運用の在り方を考えていきたいというふうに考えてございます。基金運用に当たりましては、会計課だけではございませんで、それぞれの各所管課のご協力をいただくところが多々ございますので、そういったところで準備を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）確かに先ほど申し上げました政府保証債であったり、これまでの定期での基金運用とは違って、ある程度期間が３年から５年、10年というような、ある程度期間も固定される部分でありますので、そういったところを石岡市の今持っている基金目的のですね、目的基金の目的を果たす上で一番活用しやすい債券投資であったり、逆に基金の運用目的が近い将来、１年後にはその成果を出さなければならないっていう場合であれば、１年の定期でもいいでしょうけど、そういったところをきっちり整理をしながら、効率的な基金運営、運用というか、そういうのをお願いできればと思います。本当に今財政が厳しい、厳しいって、職員の皆さん方から説明を受けてる中で、少しでもそういったところで、財政的な潤いにつなげるところがあるんだとすれば、積極的に活用をしていっていただきたいなというふうに思います。 関連して、現在石岡市に、何ていうんですか、口座預金のほかに普通口座といいますか、民間でいう普通、家庭でも普通口座、それから当座というか、そういう定期以外の口座っていうのは、石岡市に幾つあるんですか。お伺いをいたします。 会計課長）申し訳ございません。 手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。 石橋委員）日常の支払いについては、そういった一般の口座からの支払いっていうことになるのかと思いますけども、そういったところの日常の口座の活用をちょっとお伺いしたかったものですから。よろしくお願いをしたいと思います。 とりあえず私のほうからは以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 菱沼委員）今、石橋委員からもありましたけど、私もですね、以前からお話させていただいてますが、基金の運用はやっぱり必要。非常に重要でありまして、この自主財源確保の部分においても、大事な財源になると思ってます。そういう中で、先ほど課長のほうからも今11月にですね、各担当課を呼んで研修するという状況で、少しずつね、前には進んでるかなと思ってますけども。やっぱりいち早くですね、この自主財源を確保して、やっぱり市民ニーズに応えられる、そういう財源確保ってのは非常に重要かなと、私は思ってるので、その点をしっかりね、担当課としてもやっていただきたいと思いますし、また、担当部長としてね、鈴木会計管理者のほうにですね、特にこの基金の運用について、将来的にどのような考えをお持ちなのか。その１点だけ、ちょっと確認をしたいなと思います。 会計管理者）ご答弁申し上げます。 基金の運用につきましては、安全性や流動性を重視しまして、効率的な運用を行いまして、収益の確保を図りたいというふうに考えてございます。また、財政運営に寄与することは極めて重要なことというふうにも考えてございますので、このようなことを踏まえまして、関係部署とともに協議をしまして、その時々のですね、資金需要に対応しながら、少しでも財源の確保を図られるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）ぜひとも、よろしくお願いします。 以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）すいません。１つ聞き忘れてました。 定期の場合の利率ですね。これは、各金融機関によってばらばらだとは思うんですけど、この利率は、１つの基金を預ける際に利率自体を金融機関と交渉する余地というのはあるんでしょうか。お伺いいたします。 会計課長）お答えいたします。 現時点では書き換えですとか、新たに積み立てを行う際に適用される定期預金の利率によりまして、定期を積んでございます。交渉の余地につきましてですけども、ちょっと金融機関ごとに難易度が高い、低いってのはあるかと思うんですけど、基本的にはなかなか難しいのかなというふうに認識はしてございます。 以上でございます。 石橋委員）例えば、定期を１年積むに当たってですね、その利率の部分について各金融機関から入札をするとか、そういう方法というのは考えられないんでしょうかね。 会計課長）お答えいたします。 ご指摘の利率に関する入札ですけども、手法としては考えられるかなというところでございます。ただ、基金に関しましては、借入れの金額と同じぐらいでの預け入れというところでありますので、特定の金融機関に集まってしまうのもリスクがあるかと思いますので、現時点では、入札というところは考えていないというところでございます。 以上でございます。 石橋委員）そこら辺のリスクをね、当然考えなければならないとは思うんですけども、この一覧を見てる限り金融機関によって大分利率に幅がありますので、特に目立つのは金額が低いのに利率高いんですけど、ある程度何億とかっていう元本に対して、元金に対して利率が低く設定されてる。ちょっと違和感を覚えるところでありますので、できましたら交渉ができる余地があるんであれば、逆に高い金融機関の利率と合わせられるような交渉も、入札じゃないにしてもね、必要なのではないかなと思うんですけど、そこら辺のご配慮というか、努力はお願いをしたいと思います。 私からは以上です。 新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、愛郷橋出張所における高規格救急車の現状についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長)先ほどは、愛郷橋出張所の高規格救急車、愛郷橋救急１の現地調査を実施していただきまして、誠にありがとうございました。現地においてご覧いただきましたように、愛郷橋救急１につきましては、最新の車両であることや緊急消防援助隊の登録車両でございますので、車両及び搭載している装備を充実させている車両でございます。引き続き、市民の安心安全のため、積極的かつ適切な運用に努めてまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、第31回全国消防操法大会茨城県代表選考会の結果についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長)それでは、消防本部総務課から第31回全国消防操法大会茨城県代表選考会の結果につきまして、ご説明を申し上げます。 資料番号13番をご覧いただきたいと思います。まず初めに、資料の上段でございますけれども、６月９日の総務企画委員会におきましてご説明申し上げました、県南北部地区大会につきましては、６月14日日曜日に開催されまして、資料記載のとおりポンプ車操法の部では、石岡市の消防団第１分団が、小型ポンプ操法の部では、第18分団がそれぞれ優勝というすばらしい成績となってございます。 続きまして、下段の県大会であります第31回全国消防操法大会茨城県代表選考会につきましては、消防団員の負担軽減の観点から、その年の全国大会で茨城県代表が出場する部門のみを開催することとなってございまして、今年度は、小型ポンプの部のみが開催されてございます。７月18日土曜日に、県立消防学校において開催されました茨城県代表選考会においては、石岡市第18分団が出場されまして、市内大会の前から７か月の長期にわたる訓練の成果をいかんなく発揮されまして、惜しくも優勝とはなりませんでしたけれども、敢闘賞を受賞されてございます。なお、優勝された潮来市消防団につきましては、10月に東京都内で開催されます全国大会に出場予定でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、病院物品の破損についてを議題といたします。 本件について執行部から説明を求めます。 警防課長）消防本部警防課から病院物品の破損について、ご報告いたします。 資料14、病院物品の破損についてをご覧ください。初めに、概要についてご説明いたします。令和８年５月12日午後１時50分頃、土浦市内の病院において行われた救急救命士就業前病院研修において、消防本部から出向した石岡消防署職員が、患者処置中に病院物品を破損させたものでございます。破損の状況につきましては、添付してあります写真のとおりでございます。 次に、破損の経緯でございます。職員が救急救命士就業前研修を実施中、救急外来に救急搬送された患者の処置に当たっていた際、患者監視モニターを約130センチの高さから床に落下させたことにより、液晶カバーガラスを破損させたものでございます。なお、落下の際、患者への接触はなくけが等はございませんでした。この案件の対応につきましては、現在も病院との和解に向け手続きを進めているところでございます。また、損害賠償につきましては、消防本部で予算から加入しております消防業務賠償責任保険にて対応をいたします。なお、修理費用については、保険での支払いが可能であることを保険会社から回答を得ております。 今回の案件を踏まえ、警防課としましては、事実確認を行い各所属長に対し、病院備品の取扱いについてを通知。所属職員に対し救急活動時、各種病院研修時においての留意事項について周知し、注意喚起を行いました。以降の再発防止につなげてまいります。今後、手続きを進めまして損害賠償の決定及び損害賠償請求に関する和解についてを議案提出いたします。 消防本部警防課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 新田委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 新田委員長）再開いたします。 執行部より発言を求められておりますので、これを許します。 会計課長）先ほど、石橋委員さんのほうから会計課で所管しております、普通預金、それから当座預金の件数ということでご質問があったかと思いますけども、そちらについてお答えしたいと思います。 まず、当座預金でございますけど当座預金は１本ございます。それから、会計課所管の普通預金につきましては４件ございます。 以上でございます。 石橋委員）普通４件、当座１件の金融機関はどちらになりますか。 会計課長）お答えいたします。 いずれにつきましても常陽銀行となってございます。 以上でございます。 〔「はい分かりました」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）それでは次に、その他の件といたしまして何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 新田委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で本日の総務企画委員会を閉会いたします。 |
||||||||||||
